東大名誉教授の「南海地震は神話」報道にだまされるな‼️「地震はいつでも、どこでも起こりうる」
⑴ 東大名誉教授のゲラーさんは、政府やマスコミ挙げての東南海地震対策に真っ向から異論を唱えている。（出典：週刊金曜日編集部2019年03月19日）
「南海地震は神話」だと。
ゲラーさんの経歴は半端でない。「アメリカ・ニューヨーク州生まれ。カリフォルニア工科大学地球物理学科卒。1977年同大学地球惑星科学研究科博士課程修了（博士号修得）。同研究科特別研究員、スタンフォード大学地球物理学科助教授を経て、1984年、東京大学大学院の初の任期無し外国人教官（助教授）として採用され、1999年から東京大学大学院教授。」（この部分のみ出典：ウィキペディア）そして、現在東大名誉教授。「地球の内部構造の解析が専門だが、20年以上前から「地震は予知できない」という論文を発表」している。（出典：週刊金曜日）
これを見れば、学問的論拠に基づく批判だと思う。
そのゲラー名誉教授、プレスセンターでの会見冒頭「日本政府の言う『30年以内に南海トラフ（海溝）で巨大地震が発生する確率が80％』などというのは“神話”です」
と「刺激的な発言」で始まったそうだ。
そう言いながら、「日本は間違いなく地震大国ですから〈いつでも、どこでも起こりうる〉というのが真実です。ある地域が他の地域に比べて地震発生の確率が高いと言うことはできない。どの地域でもリスクがあると認識すべき」ともいう。
どこでも起きるなら、南海トラフ発生地震も起こりうるということだろう。
逆に、「神話」というなら “事実に基づかない想像の産物”であって、 起こらないと聞こえる。少なくとも普通の人には。
だから、「南海地震は神話」と書いた記事にも問題はあるのだが、「“神話”」とまでいうのは言い過ぎで、多くの人が誤って理解している。日本語を母国語としないゲラー名誉教授にとっては厳しいかもしれないが、これを信じた人は助かる命が助からない危険性がある以上、もっと分かりやすく訂正すべきだろう⁉️
ゲラー名誉教授は、政府の示したマップを見た普通の人が、誤解するから刺激的な言葉を使ったのかもしれない。しかし、政府ならよくあることだが、学者は誤解を招いてはならない。
⑵ なぜ政府やマスコミは「東南海・南海地震」「首都直下地震」なのか？
ゲラー名誉教授のような「地震はどこでも起こりうる」言い換えれば “ どこで起こるかわからない ” では予算化できない。
一方、予測不可能だからといって、何もしないで放置はできない。
だから。多くの人が納得する「東南海・南海地震」「首都直下地震」を想定して、地域を限定して、そこに予算と人員を投下して政策を進めていかざるを得ないのだろう。
平成30年度の政府予算を見ると国土交通省で「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進1621億円」、内閣府防災担当予算で「南海トラフ地震等に関する応急対策活動の具体計画の実効性検証8,200万円」が特定地域の地震対策費としてあげられている。この利権にぶら下がっている学者達への不満は理解できるが・・・。
下図は、東南海・南海地震対策について - 内閣府防災担当PDFwww.bousai.go.jp › pdf › gaiyou › gaiyou が公表している想定震度分布図だ。ゲラーさんの指摘している地図ではないが、参考のために付した。
ゲラー名誉教授は「２００２年の「東南海、南海地震（略）特別措置法」成立の際に政府が発表した南海地震の危険性を示すマップを紹介」して
「赤色が危険で黄色が安全。太平洋側の東海地方を中心に広い地域が赤色になっていますが、その後起きたのは、皆さんご存知のように11年の東日本大震災、16年の熊本地震、18年の北海道胆振東部地震で、いずれも『安全』であるはずの黄色の地域です。赤色の地域では何も起きていません。」というが、これは論理的ではない。
何故なら、政府が示した南海トラフを震源とした地震による危険性を示すマップに11年の東日本大震災、16年の熊本地震、18年の北海道胆振東部地震が危険地域に入っていないのは当然だ。南海トラフ以外の震源地から発生した地震だからだ。
⑶ 政府が “危険と言っていない地域”も危険だ‼️
会見の最後でゲラーさんが言った「『３・11』の時期に合わせ、南海トラフの報道が出てくると思う。しかし、日本ではいつでもどこでも地震が起こりうるという真実を、皆さんにきちんと伝えてほしい」という言葉こそが真実であろう。
これは嫌でも信じるべきだ。そして、まさかのための備えが必要だ。
⑷ 大地震の際、もっとも頼りにできる場所はどこだろうか？
大規模地震の備えとして、津波の来ない高台。避難路、避難場所の確認がまず第一だろう。命がなければどうしようもない。
「積水ハウスやセキスイハイムの家は地震に強い」とか「阪神淡路大震災の時、大林組の施工した建物は大丈夫だった」とかいう話を耳にしたが、今は耐震構造の家が人気のようだ。が、分かっていてもお金のない人にはどうしようもない。
防災グッズの準備。水、トイレに代わるポリ袋、新聞紙、常用薬、懐中電灯、防風ライター、雨具等々。意外と大事なのは “底の厚い靴” なのだそうだ。割れたガラスの上でも歩けるからと。
しかし、なんと言っても安心なのは。自衛隊の駐屯地の近くではないだろうか⁉️
大地震が起こったら、道路は走れず、携帯も、ガス、水道も止まるだろう。
だが、近くに自衛隊の駐屯地があればどうだろう。既報のとおり災害救助に駆けつける部隊があるところだ。必要なものが全て揃っていると言っても過言ではないだろう。
徒歩でどれくらい歩けるかは、人それぞれだろうが１時間から３時間の円内に住んでいれば、最悪の場合の安心のよりどころになると思うが、どうか。
学者や政府が何と言おうと、自分の命は自分で守るしかない‼️
内閣府 3月「月例経済報告」発表 を深読みすれば、中国🇨🇳の国家介入に要注意か⁉️
内閣府が 3月の「月例経済報告」を発表した。
その内容は「緩やかに回復しているが、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動と影響に留意必要」というが、その短い表現の中に含意があるようだ。
米中貿易摩擦と言わず「中国経済の先行き」と表現したところに、🇨🇳中国経済の深刻さが垣間見えよう。
「海外経済の動向と政策」には、米中貿易摩擦によると日本を含めた世界経済全体に対する薄暗さもあろうが、イギリスのEU離脱とそれによるEU経済圏🇪🇺の先行き懸念、特に中国経済に寄りかかるイタリア🇮🇹経済が中国経済の深刻さと連動する懸念が見え隠れする。
「金融資本市場の変動と影響」からは、米中の株価に対する中国による“ 操作” の可能性が懸念される。貿易摩擦後、中国市場上海総合指数は、引け際に上昇する日が続いている。米中交渉に圧力をかけるかのように、交渉のポイントと思われるタイミングで、米国株が売られている。毎日株価の動きを注視していて感じるものだ。
おそらく、投資専門家よりも日経平均株価を買っている個人投資家は感じていることだろう「なんだコレ⁉️何でこんな時に下げるんだ」と。日経平均株価は、ほとんど米中の株価の顔色を伺っているといっても過言ではないから、中国の株価操作による影響をもろに受けることになる。
今や、投資家は、企業業績よりも中国の株価操作やイギリスのEU離脱の動きの方にシフトした判断が必要な時代になってしまったようだ。
その原因は、先進諸国の経済は、アダム・スミス（の著書「国富論」）のいう「神の見えざる手」によって動いていると云えるが、中国経済は、上海総合指数と共に、習近平主席の “目に見える手” によって動かされ、その魔手がニューヨークダウまでも影響を及ぼしているからだ。
一例を挙げる。今日のTBS NEWS の「トランプ氏、対中貿易交渉合意でも関税据え置く方向で検討」を報じる画面の上に、ニューヨークダウの大幅下げが流れている。
また、Bloombergが同じ日に報じた見出しは「【米国株・国債・商品】株が下落、ＦＯＭＣ後の上昇維持できず」と打たれている。(FOMCは米連邦公開市場委員会の略称)
世界トップクラスの経済情報を発信しているBloombergが、上昇して当然のFOMC情報がありながら下げたことを見出しで触れている。
NHKも民放各社、新聞各社、主要通信社も報じていないが、意外とこんなところに真実が隠れているのかもしれない。
2020東京五輪招致汚職疑惑でJOC竹田恒和会長辞任‼️森喜朗五輪会長の責任や如何に❓
日本経済新聞は「2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る汚職疑惑で、フランス司法当局から捜査対象となっている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が19日に開かれる理事会で退任の意思を表明する見通しであることが18日、関係者の話でわかった。」と報じた。 出典：日本経済新聞 電子版
竹田会長だけに責任を取らせて、森喜朗五輪会長（81）の責任はどうするつもりなのか？
2020東京五輪パラリンピック競技大会組織委員会会長に森氏が就任して以来、不祥事続きだ。
① 五輪エンブレム盗作問題
公募のやり直し
② メイン競技場設計見直し、工費増大問題
シドニー〜リオ合計2,500億円程度、東京は1兆8,000億円⁉️
③ 聖火台見積もり漏れ問題
聖火台の無いメイン会場を設計。大成建設中心のJVによる工費上乗せ戦略か？
④ 東京都との費用分担問題
そして、極めつけが、
⑥ 五輪招致汚職疑惑
元皇族の竹田JOC会長が汚職などするとは思えない。元皇族の竹田会長にだけ責任を取らせて、元総理の森氏が平気だとしたら、過去において「青嵐会」の一員でもあった森氏らしくないだろう。
輝かしい未来の希望に満ちた20世紀の東京五輪のように、純粋に喜べないとしたら、“五輪辞退” の決断をすべきときかもしれない。
それが、「今さら途中で放り出して無責任だ」と世界に迷惑をかけるようだったら、森組織委員会会長が責任をハッキリと内外に表明して、潔く辞任してこそ、すべての責任を取り、五輪に付き纏う不吉な影をも払拭することできる唯一の道ではない。
それこそが、今は亡き名町長と仰がれ、その徳を慕われた父上の名を汚さない道ではないか⁉️ 日本男児 “森喜朗” 氏の徳が永く後世に語り継がれることを乞い願う。
災害派遣で危険を冒し、ドロドロになって救助にあたる自衛隊員の危険手当は❓＃0042 ＃危険手当 ＃災害派遣自衛官 ＃防大卒業式訓示 ＃吉田茂 ＃第一回防大訓示
⑴ 「ブルゾンちえみ」の♫35億❗️じゃなくて、1日およそ500円‼️
例えば外務省、イラン・イラク戦争前に、大使館の二等書記官クラスでも、2年後帰国したら家が購入できた（頭金だろうが）、と現役外務公務員（当時の中級合格者）がニコニコしながら語っていた。
防衛省の元高官は、「警察は目立つけど危険のないところでしか動かない。それでも、災害派遣自衛官より危険手当は良い」という。
どうも、県警からと国からと両方手当が出るから高いようだ。自衛隊員は特別職国家公務員になる。そして人事院の定める職員が一定の業務に従事した場合に災害応急作業等手当が支給されるそうだ。この点の実際の詳しい情報をお持ちの読者がおられたらコメントを頂きたい。（中央官庁は情報公開法による時間のかかる手続きを踏まないと情報を出さないので）
災害派遣された自衛隊員の扱いを、あるTV映像で見たことがある。体育館の床に布団もなく雑魚寝している姿だった。それよりも悲惨な、“疲れ果てて座ったまま仮眠をとる” 自衛隊員の写真を下に引用した。
被災者の方はご存知だろう。彼らは被災者をお風呂に入れても、自分たちは三日に一回入れればいい方、炊き出しのご飯は食べず缶詰のご飯だけを食べる。
災害派遣出発前は４８時間一睡もせず出動準備をするいう。
⑵ 安倍総理（正確には安倍衆議院議員）のツイッター「ご家族の皆様に心から御礼を申し上げます。」
「大きな災害が相次いだ平成の時代。過酷な現場で救助活動に当たる自衛隊員の姿は未曽有の危機に直面した人々にとって大きな希望の光であったと思います。 荒波に揉まれながらの警戒監視、突如現れる国籍不明機へのスクランブル。陸で、海で、空で。これまでも、これからも、自衛隊が臨む任務には、常に危険を伴います。国民の命と平和な暮らしを守るため、自ら進んで、この困難な道へと進んでくれた彼らは、日本国民の誇りです。彼らを送り出して頂いたご家族の皆様に心から御礼を申し上げます。」と謝辞を述べたことを公開した。
平成最後の防衛大学校卒業式での言葉だ。自衛隊の最高指揮者として当然の言葉だろう。
⑶「『日陰者』であるときの方が国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい。」
吉田茂総理大臣は、昭和32年2月 第１回 防衛大学校卒業式訓示で
「君たちは、在職中 決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終えるかもしれない。ご苦労なことだ。（中略）
しかし、君たちが歓迎されるときは国家存亡の危機や災害派遣のときだ。（中略）
『日陰者』であるときの方が国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい。」
そう述べたという。創設以来、いじめられ続ける自衛隊員の労苦を見通した歴史的な指導者の言葉だ。「耐えてもらいたい」と‼️
あれから60有余年、今だからこそ問うべきだろう。
⑷ 正当に労苦に報いてこそ、道を間違えそうになったとき遠慮せずにモノ言える⁉️
せめて、目立つ災害派遣警察官より自衛官の特別手当を1日50円でも100円多くしてその労に報いたとしたら、国民は “不公平だ” と言うだろうか。
3月の凍える海に潜り、津波に流された被災者の御遺体を我が子のように抱き上げた自衛隊員への正当な評価をすることが、将来、仮に “自衛力の暴走” になりかけたときに、遠慮せずに「耐えてもらいたい」と言えると確信する⁉️
充分に労に報いてこそ、シビリアンコントロールを実効あらしめることが出来るのではないか。
コカイン問題のピエール瀧容疑者 出演作品公開中止、そろそろ改めては⁉️ 作品は制作者全員の創造物 罪は罪として“ 表現の自由 ” も考慮すべきとき⁉️
役者でミュージシャンのピエール瀧氏（下写真）が、麻薬取締法違反の罪で逮捕されたことは、すでに大きなニュースになっている。
⑴ その損害賠償額は、推定で5億円超
スポニチによれば「『居眠り磐音は撮り直しの作業に入った。代役を立てて撮影、編集を急ピッチで進め、予定通り5月17日に公開する。（中略）損害額は数千万円に上るとみられる。
住宅設備大手「LIXIL」など放送を中止したCMに関しては広告代理店関係者が「違約金や風評被害などを含めれば、損害賠償額が1億円以上になってもおかしくない」と指摘。1本の制作費が6000万円といわれ、約3カ月先の放送分まで撮影を終えているNHK大河ドラマ「いだてん」も加われば、瀧容疑者はやはり5億円を超えるとみられる賠償額を背負うことになる。」（スポニチ）出典：デジタル毎日2019年3月15日
法律専門家に聞くと、ピエール瀧容疑者の刑は「捜査協力の程度にもよるが懲役1～2年、初犯だから執行猶予が付くでしょう」という。
⑵ 「麻雀放浪記2020」は公開へ 判断は観客に委ねる
スポニチによれば、「瀧容疑者が出演している映画「麻雀放浪記2020」が、予定通り4月5日に公開すべく最終調整していることが14日分かった。瀧容疑者は同作で、戦争によって東京五輪が中止になった2020年の五輪組織委員会の元会長を演じている。主人公の坊や哲が生きる昭和の戦後と2020年の戦後を結ぶ重要な役どころだ。
そのため編集でカットはできず、公開まで1カ月を切った段階で再撮影も不可能なため、配給の東映など製作委員会で対応を協議」という。そして、判断は観客に委ねられるという。出典：デジタル毎日2019年3月15日
これは、制作側の営利本位の思惑もあるかもしれない。しかし、この映画「麻雀放浪記2020」も一つの表現行為の結果で、その制作には多くの人が携わっている。その人たちの表現行為は簡単に葬り去られ犠牲になっていいのだろうか。
外部に向かって思想、意見、主張、感情などを表現したり、発表する自由は、憲法によっても保証された基本的人権である。
なにも、そんな大仰な権利を振りかざさなくても、監督、助監督、共演者、スポンサー、照明、音声、音楽、衣裳、大道具、小道具と数え切れない人たちの創造力の結集が一つの作品だろう。
一部の “制作参加者” の犯罪行為で、巨額の損害賠償を背負わせることは、必要な社会的制裁だろうか？ 他の人たちの汗の結晶は簡単に捨ててもいいのだろうか？
⑶ そろそろ、個人責任主義の原則にかえって、こういう悪弊は無くすべきでは？
損害賠償金五億円とは、一罰百戒にしても経済的制裁が大き過ぎるように思われるが？
そんな格好付けをすることより、作品は公開して、その収益の一部を芸能界等の「覚せい剤撲滅」に使った方が有益ではないか。
例えば、「日本芸能、音楽、スポーツ界不法薬物根絶機構」（仮称）のような団体でもいいではないか。
作品は作品として公開して、その収益の相当部分を同機構に寄付するようにしてはどうだろうか⁉️ かつて、公然猥褻の自主規制団体だった「映倫」よりは創造的ではないだろうか。
世界も同じような問題の対処方法を見つけられずに苦慮している。“大和の国” 日本が世界に先駆けて範を示すことは大きな意義あると考える。
これは公益取材報道機構が示すほんの一つの提言かもしれない。しかし、誰も口には出せないが、このままで良いとは思っていないのではないだろうか⁉️
またまた、真宗 東本願寺 東讃組 正信寺住職 高２女子に淫らな行為で逮捕‼️
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NHKは11日のNEWS WEBで「去年６月、香川県内のホテルで当時高校２年生の女子生徒にみだらな行為をしたとして」「高松市松縄町の僧侶、神内正見容疑者（３０）が逮捕された」ことを報じた。出典：NHKNEWS WEB
① 72年の歴史ある真宗寺院、本堂は真宗の盛んな富山県砺波地方から移築
当「UNOMINEWS」の取材によれば、神内正見（僧名 正信）容疑者は、2016年当時、正信寺の副住職として「真宗教化センター」のしんらん交流館の「お寺は何のためにあるのか？」と題する記事（以下「」内は同記事）の中で、先代住職の神内正徹師と並んで写真におさまっている。
現在は住職を務めているという。
同記事に、この寺は「元々地域の地蔵堂だった地に、大正時代、地域の人々の強い要望により説教所が建てられ、その後、1947（昭和22）年に寺号が公称され今日に至っている。」と紹介されているから72年の歴史を有する、地元のお寺だ。
その本堂は、「富山県南砺地方にある「アズマダチ」家屋（富山県・破波の伝統的家屋）」が移築移築されたものだ。当初、移築を不安視する声もあったが
「『お寺は何のためにあるのか？』という原点に立ち帰らせ、『念仏道場の再建』へと導かれたと正信さん。」すなわち今回の淫らな行為で逮捕された現住職が、意義を説いて実現したという。
そうして、『お寺さんが親鸞さんのように生きたいと言い、この建物には親鸞さんの「お心」が刻まれていると言っているのに、わし等これ以上何を反対できるのか』と同行（信者さんのこと）に理解されるようになって、ようやく移築事業が始まった。」と書かれている。
写真は正信寺（同記事から引用）
何とかして、住民に支えられて長年続いて来た寺を守りたいという必死の心が伝わって出来た本堂だったのだろう。立派な作りだ。
② 何故、こうも次々と住職による事件が相次ぐのか？
ここで考えてみたい。信者さんでもお年寄りの方は賛成してくれて本堂は立派になった。しかし、本堂が完成した2007年頃には、檀家、同行（信者さんのこと）離れ、葬式離れが進み、深刻な事態になりつつあった。
各宗派の本山は無策だった。
本山自身は観光寺院化して生き延びられる。だが、全国の末寺は根本的な対策を求めているのではないか？それに対して、有効な救いの手を差し向けていない。
本山に見捨てられた末寺は、生き残りをかけて、テレビに取材してもらって観光スポット化。心霊スポット、パワースポット、映画、TVドラマの撮影スポット化などによって若者の勧誘に必死。「ゆうパック」による遺骨の送付、墓地を掃除の手間がかからない納骨堂化。葬式から散骨式立会い。身の上相談ができる「ボンズ（坊主）バー」経営。広い施設を利用しての企業セミナーや様々な趣味講座、手芸教室、陶芸クラブ開催。本堂の貸し会場化。などなどに活路を見出そうとしている。
負のスパイラルから抜け出す展望が見えないストレスが、度重なる僧侶、住職による犯罪の根っこにあるのではと思わざるを得ない。
その責任は、ひとえに “本山の姿勢” にある。
③ 「77,000ヶ寺中、20,000ヶ寺が無住寺」‼️
考えてみれば、檀家一軒当たりの月参りのお布施が500円以下では、300軒檀家があっても15万円/月以下。20年ほど前は2～10倍ほどあったのだから死活問題だろう。近所のお寺の檀家は100軒ほどしかない。住職はサラリーマンだ。普段は奥さんが寺を守っている。
だからこそ、既報の元TVアナウンサーが住職を務める寺のホームページでは「12,000ヶ寺が無住寺」と書かれていた。危機意識は相当深刻だったのだろう。
東洋経済オンラインによれば、「77,000ヶ寺中、20,000ヶ寺が無住寺」だという。事態はさらに深刻だ。典型的な“構造不況業種” 。となれば、個々の末寺で抜本的な対策を取れという方が無理な話だ。出典：東洋経済オンライン 2015.6.6 「その数2万❗️『住職がいない無住寺院』の行方」「消滅する寺院に感じる諸行無常」内藤順:HONZ編集長著
やはり、本社が責任を持って実効のあがる具体的打開策を示し、早急に実行できなければ、本社（本山）はフランチャイズ店（末寺）から見限られてしまうだろう。
そして、宗派替えや他宗教への身売り、営利事業（都市部では不動産賃貸業等）によって非課税の特権を守って行くことになれば、宗派仏教がスカスカになってしまうのは、そう遠い未来のことではなさそうだ。
戦い済んで日が暮れて、祖師上人（聖人）方は、如何に思し召すや⁉️
速報‼️ bloomberg「英下院「離脱延期」可決、ＥＵに要請へ－首相案承認なら３カ月」と報じる
ヨーロッパの外交交渉はタフだ。
今月29日金曜日が期限だというのに、メイ首相は何度も議会にチャレンジしては跳ね返されている。まるで、オランダの風車に挑み続けるドン・キホーテのようだ。
だが、この姿は、“誠実に交渉の窓口役を務めている” と周囲の目にも映っていることだろう。イギリス国内も、EU🇪🇺にも。
EU諸国は、これを静観し、下掲のとおりロンドン市場も含め株価は緩やかな上昇を見せている。
日本時間で昨日の欧州株式市場の値動き(出典：世界の株価)
延期案をEU🇪🇺が呑まなければ、合意なき離脱が待っているというのに・・・。世界の世論もメイ首相の外交手腕と誠実でタフな交渉を支持しているように見える。合意案が否決されるや、EU🇪🇺と交渉し直し、譲歩を取り付け、再度、下院にはかるが、また否決された。それならと、３ヶ月の交渉猶予をくれと延長案を出して14日英議会での可決に漕ぎ着けた。
Bloombergによると「賛成412、反対202で可決された政府案は議会に対し、メイ首相の不人気な離脱案を20日までに承認し、６月30日までの延期を経てＥＵを離脱するか、さもなければＥＵが設定する条件に従い、長期の離脱延期を余儀なくされるか選択を迫る首相の戦略に沿った内容だ。」
メイ首相の離脱案の懸案は、EU加盟国であるアイルランド共和国とイギリス内の北アイルランドとの国境における交流自由度の具体的問題のようだが、内実は、大英帝国の面子でBrexitを決めたものの、経済や国民生活に影響が大きいことをイギリス国民も下院議員たちも分かって来つつあるのではないか。
EU🇪🇺の言うがままの条件を呑んで離脱か、メイ首相の案を承認するか、それとも元に戻って離脱自体を取り止めるか？をメイ首相が突き付けた格好だ。
メイ首相がマメに行き来をしている姿を見て、国民世論は落ち着くべきところへ落ち着くと見るが、今後の展開に注目したい。（「」部分出典：Bloomberg 2019年3月15日 6:59 JST )
