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ジョー・バイデン大統領 選出確定‼️それでも裏口当選のそしりと、反逆罪も不正選挙の捜査に怯える日は続く

 日経新聞は、「米議会は7日、上下両院合同会議を開いて民主党ジョー・バイデン前副大統領(78)の次期大統領選出を確定した。バイデン氏は20日正午に第46米大統領に就任する。次期副大統領にはカマラ・ハリス上院議員56)を選出した。米大統領選は2020113日の投開票から約2カ月を経て結果が確定し、最終決着した」と報じた。

 

これについてトランプ米大統領

 

『選挙結果には同意しないが、120日には秩序だった政権移行をする』と表明し、ホワイトハウスを離れる意向を示した。『歴代大統領の中で最も偉大な1期目が終わる。米国を再び偉大にする戦いの始まりにすぎない』とも強調した」。(出典:日本経済新聞電子版 202117 17:41 (19:39更新)写真とも)

 

🔷ペンス副大統領が派兵指示し、トランプ米大統領支持者四人死亡❗️

 

    トランプ米大統領にとっては、苦渋の決断だったと思われる。だが、自らの政権(トランプ米大統領ではなくペンス副大統領)が派兵を指示した州兵によって自らの支持者に4人もの犠牲者が出ては、致し方がないだろう。

 

    勿論、扇動者の工作によるのだろうが、「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで」野に下らざるを得まい。

 

    16日の抗議集会の様子は、ライブ映像で見ていた。一つだけ間違いなかったのは、議会に乱入した人たちとは、まったく違う、平和的で静かな怒りに包まれた数十万の群衆であったことだ。

 

    コレが、本当に「トランプ米大統領が乱入を煽った」(AP電、日経新聞)のなら、はるかに多くの大群集が雪崩をうって乱入していただろう。だが、事実はまったく違った。乱入者のことはまったく知らなげだった。この目で確認したので付記しておく。

 

🔷裏で動かしてきたDSJ.Sの存在が浮き彫りになったのは『神の意思』

 

    記者はキリスト教徒ではないが、トランプ米大統領が敬虔なキリスト教徒であることには、敬意を払っている。戒厳令のススメにも乗らず、終始、民意を尊重し、彼の信ずる神に忠実であったように思える。

    その上で、論評させて貰えれば、大統領選挙には、相手の“反則“ によって敗れはしたが、最後まで国民に支持を訴え、地道に証拠を提供し続け、民主党CCP、さらに裏で操るJ.Sや「国際金融資本家」の野望を、かつてないほど浮き彫りにしたことの意義は、歴史的といってもいいほど絶大だった。

 

    お蔭で、この平和ボケの日本でも、多くの人々が目を覚ました。アメリカ憲政史上、最も「国際金融資本家」のダーティな姿を、市民の目に焼き付けた2020年だったのではないだろうか?

 

🔷誰からも尊敬されない哀れな大統領

 

    高い高いゲタを履かせてもらって、不正に不正を重ねて、上院決選投票まで臆面もなく世界中に不正選挙の手口をさらけ出してしまったことは、J.Sにとっても老衰のなせる技としか言いようがない。裏で見ていた「国際金融資本家」の面々にすれば、「もっとスマートにやれなかったのか?お陰で我々の存在が表に出過ぎた。J.Sは用済みだな!」(全くの想像だが)と苦虫を噛み潰したような状態ではないだろうか。

 

   今までは、とにかくトランプを引きずり下ろすという目的に向かって、多少のことには目をつむってきたが、一番先に切られるのは、息子のハンターを御しきれなかったバイデン次期大統領かもしれない。

 

    だからこそ哀れな大統領なのだ。日経新聞の写真(下掲)にも如実に表れているではないか。後ろの白い円は、後光には見えない。まるで首にかけられたロープのようだ。

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(出典:日本経済新聞電子版 記事引用とも)


🔷これからが、本格的な不正選挙・「反逆罪」の捜査、証拠固め、逮捕・・・⁉️

 

 選挙不正については、これからも証拠集めは続けられるだろう。この大掛かりな選挙不正にCCPが関与していたことが証明されれば、「反逆罪」も視野に入ってくる。あくまでも噂だが、CCPオバマ、ヒラリー、バイデン親子が絡んでいるとすれば、今回の選挙結果など吹っ飛んでしまいかねない。

 

 バイデン親子にすれば、気が気でないだろう。今回の選挙の勝敗よりもそのことの方が、アメリカ憲政史上重大だろうから、これからも目が離せない。

 

🔷ジョージア州上院決選投票と16日(米東部時間)両院合同会議、抗議集会の記録

 

ジョージア州上院議員選挙決選投票には、やはり不正の臭い。二度までも選挙速報の票が消された。結果、民主党2勝に終わった。

 

不正の臭いとは以下の。

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(出典:及川幸久THE  WIADOM  CHANNEL 2021/01/06 民主党2議席」)

 

【写真上】開票率40%時点で、共和党パーデュー候補 774,723 得票率45%と表示された、次の瞬間、

【写真下】同じ開票率40%のままで、742,323 得票率44%に変わったのを、及川氏はその目で確認されたという。何と32,400票が一瞬にして消されたのだ。

 

 これも単なるミスで通してしまうのだろうが、日本の選挙でも「当確」が消えたことはあっても、票が消されことはないはずだ。

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さらに、開票率96%の段階で、共和党パーデュー候補の票が、再び5,000票消された。それを示すのが、下の写真だ。

 

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2,130,535票【写真上】−2,125,535票【写真下】=5,000

 

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先程の32,400票を加えると37,400票。これは212万票の1.76%になる。軽く逆転する票数だ。(出典:及川幸久THE  WIADOM  CHANNEL 2021/01/06 民主党2議席」)

 

ペンス副大統領は、勇気を示さなかった。上院議長として、「私は、選挙人の投票を拒否する権限を有しない」という趣旨の言葉を述べ、その言葉通りバイデン当選が確定した。

 

16日の合同会議では、77名の下院議員と14名の上院議員が異議申し立てをしたことまでは確認できた。(中断前段階)

 

両院合同会議中断の理由は、抗議集会参加者の一部が、「トランプ米大統領の指示で」議会内に乱入したことだとAP電を受けた日本経済新聞では報じられている。

 だが、議事堂周辺と入り口付近の人の動きを見ていたが、参加者に突入する気配は全く窺えなかった。乱入者に続く動きも見えなかった。トランプ米大統領支持者とは違う何ものかが、暴動を印象付けるために偽装または扇動した可能性はないだろうか。

 その根拠が下の写真だ。突入者に続く動きはないではないか。階段上でも談笑したり、シュプレヒコールを繰り返すだけで、こんな温(ぬる)い抗議で大丈夫かと思ったほどだった。

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参加者同士が談笑している(左)笑顔でインタビューに答える参加者(右)

 

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(出典:大紀元 エポックタイムズ・ジャパン ライブ配信 1月6日ワシントンD.C.大規模な集会とデモ 2021/01/07上写真も)


1427分時点の写真、上の1557の写真と変わらず、旗を振ったり、ハイタッチをしたり、群衆を眺めたりしているが、入り口に殺到する雰囲気は全く窺えない。

 

 

トランプ米大統領は、平和的であることを訴え続けていた。解散時も平和的に家に帰るようメッセージを送っていた。

 

ワシントンDCの市長が、1月6日午後6時から翌朝6時までの外出禁止令を出した。

 

参加者の妙齢の女性は、エポックタイムズのインタビューに「催涙ガスをかけられ、ゴム弾で撃たれた人もいる」と語り、別の女性は、「『ANTIFA』や『BLM』が暴動を起こしたとき、警察は何もせず見ているだけだった。なぜ私たちだけが警察に催涙スプレーをかけられなければならないのか。共和党議員も私たちの声を聞いてくれなかった」と、持って行きどころのない怒りを穏やかに話していた。

 

以上



ジョージア州の上院決選投票は大接戦 共和党優位3000票と民主党優位0.4% だが、開票は中断され明日再開。またドミニオン機がフル稼働して、結局は民主党2議席確保か⁉️

 ジョージア州の上院決選投票は大接戦を演じている。2名のうち一名は共和党優位3000票、もう一名は民主党優位0.4%という。

 開票率95〜96%の大詰で、開票は中断され明日再開を、疑惑の州務長官が決定した。中断中にまたドミニオン機がフル稼働して、明日蓋を開けてみれば民主党2議席とも確保ということか⁉️

 たとえそうでも、僅差なら再検証に持ち込まれ合同会議に間に合わないが・・・。

 

🔷株式市場はブルーウェーブを織り込んだ

 

 左派メディアが伝えるところによれば、「米株式市場は、大統領、下院に続いて上院も共和党2議席確保を織り込んだ動きを見せている」(出典:Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/ 20211517:22 JST)という。

 

新型コロナウイルスの容赦ない感染拡大が4日の米国株下落をもたらしたが、5日に行われるジョージア州の上院決選投票で民主党が勝利し上院の主導権を握るブルーウエーブ(民主党の完全勝利)の確率上昇に市場が備えている可能性もある」としているが、開票速報はどうなっているのだろうか。

 

🔷開票速報では、民主党1議席共和党1議席

 

 同じく左派メディア「ロイター」によれば、「エジソン・リサーチによると、開票率96%の段階で共和党の現職パーデュー氏と民主党候補でドキュメンタリー映画プロデューサーのオソフ氏の得票率はいずれも50.0%だが、パーデュー氏が約3000票差でリードしている。

    また共和党の現職ロフラー氏と民主党候補で黒人牧師のワーノック氏の争いは、開票率95%の時点で得票率はワーノック氏50.2%、ロフラー氏49.8%と差は1%ポイント以内となっている」という。

 

 僅差だが、今晩夜陰に乗じて票数がひっくりかえる恐れは十分あると見るべきだろう。なぜなら、

 

🔷不正の伏線か⁉️州務長官が開票作業中断、残りは明日へ

 

 「ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官は開票作業をいったん中断し、6日に再開すると明らかにした。

    CNNの番組で、あと1時間ほどで開票作業を中断することになるだろうと述べ、順調に行けば現地時間6日正午までに情勢がより明確になっているとの見方を示した」(同記事)とあるように、共和党員にとっては、先の大統領選と同じ手をつかうためとしか思えない状況で推移している。

 

 だが、開票所の周辺は、八千人といわれる共和党員の監視の目が光っている。もし、同じことをやれば、もはや、民衆の蜂起にもつながりかねない。米国憲法は日本と違い市民が作ったものだから、民衆が最後の権利を持っている。銃規制ができないのも、『民衆の手による裁き』が、ときには連邦最高裁判所よりも優先する土壌があるからだ。

 

 トランプ米大統領は、各州議会公聴会で多くの証拠を開示してきた。各州裁判所でもそうしてきた。だが、その多くは判断を避けて却下された。連邦最高裁判所にも訴えたが、連邦最高裁判事らは、憲法判断を回避し却下した。逃げたとも言える。トランプ陣営は、国民の支持を集めるべく、『戒厳令』にも走らず、冷静に、忍耐を重ねてコツコツと進めてきた。

 

 そして、こうした地道な努力は、左派メディア ロイターでも「不正選挙があった、と約40%の国民が認めている」と報道されるまで国民的に浸透してきた。

 

🔷ジョージア州の再度の不正は、民衆の怒りによる米内戦勃発への『一発の銃弾』になるのか?

 

 ここで、ジョージア州が再度同じ「不正」をすれば、民衆の怒りに火をつけてしまう恐れがある。その前に、ペンス(副大統領)上院議長に、選挙人投票の結果を認めない大義を与えてしまう可能性もある。

 

 一発の銃弾が、第一次世界大戦を引き起こした先例もある。6日は150万人が首都ワシントンのホワイトハウスから連邦議会を包囲する。こうした状況下では、何が引き金になるか分からない。

 

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民主党ナンシー・ペロシ下院議長(写真左)ら民主勢力だけでなく、共和党上院院内総務(上院の共和党を束ねる)ミッチ・マコーネル上院議員(同右)もトランプ側による選挙人投票認証阻止に反対している(出典:大紀元エポック・タイムズ・ジャパン 「15ジョージア州上院選挙 8千人の共和党員が監視に」 2021/01/04

 

 現地時間6日、日本時間の7日午前2時ころにはジョージア州の開票結果が判明する。同午前3時過ぎから、連邦上下両院合同会議が開催される。異議申立て議員に各30分ずつ時間が与えられ、合わせて1時間+α

 

 トランプ米大統領が詳細な証拠を提出するというから、もっと時間がかかる可能性もなしとしない。仮に、行方不明のドミニオン投票機のサーバーが出てきたら一大事だ。

 

もう一点、中国の関与を示す証拠が出てきたら、国家反逆罪の成立が視野に入ってきて、関与した人物は震え上がる。大どんでん返しだ。さて、証拠は揃ったのだろうか?

 

その後、上下両院に分かれて審議するのに数時間。日本時間7日の昼前後から夕方にかけて歴史的な瞬間が訪れる。

 

 とにかく目が離せない。

 

以上

【年頭のご挨拶】米大統領選 1月6日の上下両院合同会議でのトランプ米大統領の大戦略は固まった⁉️反逆罪立証には時間不足か

 

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瀬戸内海 明石海峡を通過する名門フェリーから見る日の出(記者撮影)


新年あけましておめでとうございます。

 

 公益取材報道機構は、真実のみを報道し、真実以外発信しないことを指針として「UNOMINEWS」の発信を始めて、二回目の新年を迎えることが出来ました。

 

 昨年は、アメリカ大統領選挙激戦州での大掛かりな不正選挙が、次々と明らかになりました。しかし、NYタイムス、ABCCNNといった日本でも著名なマスメディアは、その事実を徹底的に無視し報道しませんでした。

 

 登録選挙人を大幅に超える投票があったことは明白な事実です。投票率100%を超えることは絶対にあり得ないのですから、明らかな「不正選挙」といえます。

 

 他にも多くの証拠(証言)が、各州公聴会や裁判の過程で出てきています。

 

    直近では、ジョージア州の上院司法委員会で、投票用紙の公式ダウンロードフォームのバーコードに仕掛け(下掲写真参照)がなされていたことが証言されました。前回2016年大統領選挙や2018年中間選挙で数%だったエラー率が、今回はなんと94%にもなり、その票は、立会人の目の届かないところで人為的に集計されたと言います。

 

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左下の十字からズレている(右側の共和党優勢地区の投票用紙)とドミニオン社の投票機械にはじかれ手作業になり、不正が可能になる。



 

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左の民主党優位地区の投票用紙のバーコードと、右側の共和党優位地区の投票用紙のそれは、明らかに違っている(白矢印)



 

    また、使用されたドミニオン社の投票機械は、法律に反しインターネットに接続されていたことと、実際にハッキングを試みて簡単に出来たことが公聴会で証言されています。

(出典:「YouTubeHarano Himes Official Channel 2020/12/31

 

 これらを、アメリカ国民はマスメディアから知らされていないのです。ですから、多くの米国民は、不正選挙があったことも、また、バイデン親子の「ウクライナ疑惑」や「中共疑惑」も知らされないまま、投票したのです。

 

 民主主義は、自由な投票によってもたらされます。投票者の自由意思決定には、事実の報道が広くなされることが不可欠です。

 

 ところが、今回の大統領選挙に関しては、奇妙なことに、各メディアが歩調を合わせて不正を隠蔽したことによって、投票開票選挙人選任と既成事実が積み上げられてきました。

 

 米国憲法に謳われた『民主主義』よりも、「もう済んだことだから」「今さら蒸し返すな」というかのように、現状が既成事実化され、16日の選挙人投票確定を迎えようとしているのです。

 

 しかし、下駄を履かせてもらって不正入学(当選)した人物に米国民がついてゆくでしょうか?自由主義諸国がついてゆくでしょうか?

 

 世界中からバカにされる大統領をよしとするアメリカという国が、偉そうなことを言えるでしょうか?

 

 こうした不正が堂々と追認されるのを見ると、「自由」とか「民主主義」という面倒臭いシステムよりも、なんでも強権で押さえつけ、他国の研究成果を盗んで経済的優位を確保し、武漢コロナ感染数もGDPも嘘で固められる共産主義の方が効率的ではないのか?

 

 そんな不信感が広がり始めた2020年であったことが、懸念されます。

 

 アメリカ大統領は、1月6日の米上下両院合同会議で決まるでしょう。一体何が起こるのでしょうか?

 

 年頭にあたり、どこも予想していない視点をあげておきます。

 

🔷トランプ米大統領が〈条件〉実現と引き換えに、現状を追認し、バイデン当選が確定する内乱回避大戦略

 

 バイデン大統領就任へ

 

 その前兆は、一旦「コロナ支援予算」を拒否したトランプ米大統領と、民主党共和党院内総務の間で話がつき、トランプ米大統領が一転サインした〈条件〉に窺えます。よくご覧になってください。

 NHKなどはトランプ米大統領が嫌がらせをして「コロナ支援予算」へのサインを拒否しているかのように報じていましたが、全くの取材不足です。以下の条件が極めて重要なのです。

 

 その〈条件〉とは、

 ❶ 国民一人600ドルを2000ドルに引き上げること。(標準世帯では5200ドル≒54万円にもなる)

 ❷ グーグル、ツイッターフェイスブック等が、通信検閲・ブロックをして、選挙介入をした疑いに対し、検閲を許す「通信品位法第230条」が見直され終了されるか、大幅に改革されることを議会側が約束したこと。

 ❸ 下院と上院が、113日のアメリカ大統領選挙で起こった、非常に重大な、おかしな投票に強く焦点をあて審議することに同意したこと。

(出典:「YouTube」篠原常一郎氏訳出 トランプ米大統領1227日声明)

 

 いかがですか。この条件なら、不正選挙を明らかにし、グーグル等の検閲も止めさせられるうえ、トランプ米大統領の4年後再選の可能性を残し、それまでの間は、院政を引くことすら可能です。中国を利する米国内の暴動による分裂を回避し、MAGAMAKE AMERIKA  GREAT AGAIN)で国内を一つにまとめる大戦略だと思われませんか?

 

 この視点から、16日に起こるであろう歴史的ーGREAT  DEALーを、冷静にご覧になってください。

 

 もちろん、強行策も可能性はあります。それは、

 

🔷ペンス上院議長(副大統領兼)が憲法に基づく権限により、選挙疑惑7州の選挙人を無効宣言する合法的強行策❗️

 

 トランプ大統領再選へ

 

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 その結果、7州(ペンシルベニア州ジョージア州ミシガン州ウィスコンシン州アリゾナ州ネバダ州、ニューメキシコ州)すべてが無効になると、トランプ氏232222バイデン氏となります。(出典:「YouTube」及川幸久 THE WISDOM CHANNEL 2020/12/29公開、上写真とも)

 

 このペンス裁定の前提となるのが選挙結果への異議申立てです。その内容が、説得力があり、迫力いっぱいであればあるほど良いわけです。議場での異議申し立てに名乗りをあげる共和党議員は、下院で100人を超えそうで、上院議員が同調しないと申し立てが有効にはならない点も、ホーリー上院議員が名乗りを上げ、マコーネル上院議員の参戦も予想されているようです。(出典:「YouTube」及川幸久 THE WISDOM CHANNEL 2020/12/31公開)

 

 日本のSNSでは、強行策の方がもてはやされています。

 

🔷国民の声を最重要視し決断するトランプ米大統領

 

 ですが、トランプ米大統領は、〈国民の声〉を最重要視しています。立証に時間がない今は、一歩引くことが、かえって不正を白日の元にさらけ出し、民主党に致命的な深傷を負わせることができると考えるに至ったと思えてならないのです。

 

 強行策が取れるのは、国民の誰もが納得する、「中国政府の大統領選不法介入」等が明らかになり、関わった人間を「反逆罪」で逮捕できるようになった時しかないでしょう。それには少し時間が足りないはずだからです。

 

 以上、年頭に当たって、アメリカ大統領選挙がらみの最大関心事について、当「UNOMINEWS」独自の視点をご紹介しました。ご批判をお待ちしています。

 

 どうか、今年もよろしくお願い致します。

 

令和3年(2021年)正月

 

              公益取材報道機構 「UNOMINEWS」編集部

【速報】米大統領選 最高裁はテキサス州の憲法訴訟を「司法管轄権がない」として却下か⁉️ 判断を避けたか?米最高裁 #大統領選 #テキサス州

 

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次の一手は?トランプ米大統領



 2020米国大統領選挙に関して、多くの不正が指摘されている。その真偽を明らかにしようとする動きは多いが、それとは別に、テキサス州のケン・パクストン司法長官は、128ペンシルベニア州ジョージア州ミシガン州ウィスコンシン州の四つの州政府を、アメリカ連邦最高裁判所に提訴した。

 パクストン長官は、訴状の中で「この四つの州は、本州の総選挙の法律と法規の改正に対して、それぞれの州の選挙法に違反し、これらの法律と法規の実施と執行する過程では、さらにアメリ憲法に違反し、結果として、アメリカの各州の有権者は不一致の対応を受けた」(出典:「YouTube 看中国 日本 ビジョンタイムズ・ジャパン 20201210日公開)と指摘したという。

 訴えを受理するかどうかの結論は、1211日に出されるといわれていたところ、米連邦最高裁の公式サイト(写真上)に12/11付けで下掲の文(写真下赤マス内)が掲載された。

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最高裁公式サイトから引用

   文章によれば、テキサス州の訴えについて、訴えの「却下」を意味するような文章と2人の保守系判事の意見が掲載された。今回の文章は、二人の判事だけの意見で、他の判事は未定という見方もないことはないが、期限が過ぎていることから、考えにくい。

    却下の理由として、他の州の選挙のやり方について司法上審理できる裁判権がないとしている。いわば、判断を避けた形だ。

 アメリカ法についての専門的な知識も法律用語の正確な日本語訳も分かってはいないが、以下に、当編集部仮訳と原文を掲載する。

 

【編集部仮訳】テキサス州の訴えの提起は、米国憲法の第III章に定める訴訟資格が無いために却下されます。

テキサス州は、他の州がその州の選挙を行うやり方に対し、最高裁が司法上審理できる法的利益を示しませんでした。
Texasの訴えに関する?)他の全ての保留中の働きかけも、法廷での審理を却下されます。

アリート判事(トーマス判事がこれに加わる)の意見(少数意見の意か?)
「私の考えでは、我々には、訴えの提起を拒む裁量権がありません。
アリゾナ対カリフォルニア(589米国___2020224日)(トーマス、J.、異議))を見てください。
私はしたがって、訴えの提起は認めますが、その余の救援を認めません、そして、他のどの件に関する見解も表しません」

 

【原文】The State of Texas’s motion for leave to file a bill of complaint is denied for lack of standing under Article III of the Constitution. Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another State conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot. Statement of Justice Alito, with whom Justice Thomas joins: In my view, we do not have discretion to deny the filing of a bill of complaint in a case that falls within our original jurisdiction. See Arizona v. California, 589 U. S. ___ (Feb. 24, 2020) (Thomas, J., dissenting). I would therefore grant the motion to file the bill of complaint but would not grant other relief, and I express no view on any other issue.

以上

まるで中共の選挙結果の様相❗️ 「不正投票」が続々と見つかるなかで「バイデン勝利」とAP電 それでも残されているトランプ米大統領再選のシナリオとは‼️ #米大統領選挙 #不正投票 #中共の工作 #トランプ米大統領再選 #下院指名

 

 

    🇺🇸米大統領選「バイデン氏が勝利」と米BloombergNHKはじめ各マスコミは速報で報じている。

    【ワシントン=白岩ひおな】米AP通信は米東部時間7日午前(日本時間8日未明)、米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン氏が勝利したと報じた」(出典:日本経済新聞電子版 2020/11/8 1:31

 

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(出典:日本経済新聞電子版 米大統領選挙速報)

 

   日経新聞の速報はこのように伝えている。

 

      その一方で、選挙に関する不正を指摘する記事、SNS情報は溢れており、Newsweek誌は

 

【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く」

(出典:Newsweek日本版 2020/11/5() 17:33配信)と題して米大統領選挙における中共工作の実態を報じていた。

 

     また、最新の同誌記事は「米大統領選でトランプに『逆転勝利』の奇策あり」(トランプ陣営内の情報に詳しい小谷哲男明海大学教授に聞く)

(出典:Newsweek日本版 2020/11/7() 18:28配信)という見出しで、今後予想されるトランプ米大統領の戦略を報じている。

 

    当ブログでは、トランプ米大統領再選と報じてきた。「ただし、選挙に関する不正が無ければ」としていたが、どうやら予想したとおり、中共とバイデン陣営の選挙不正工作があった可能性が高い。

 

    選挙後、トランプ票 数十〜数百枚が燃やされている動画、トランプ票が大量に捨てられていたというSNS情報、郵便局員が上司から投票締め切り後なのに「バックデイト」の日付印を押すよう指示を受けたという内部告発も出てきた。

 

    死者の投票や、架空の人名、サインなしでの投票もカウントされているという指摘もある。中国から送られた公式封筒でない投票の映像など枚挙にいとまがない。

 

    さらには「郵政公社によると、ペンシルバニア州の施設で1700枚の投票用紙が発見されたという」と、選挙管理の杜撰さをうかがわせる報道もロイターによってなされている。(出典:ロイター2020/11/6

 

    それらのうちどれが不正なのかは不明だが、不正投票の証拠と思われ注目されるのは、ワシントン・エグザミナー紙の「Republicans send criminal referral to DOJ about alleged voter fraud in Nevada」(出典:Washingtonexaminer November 5, 2020 - 8:05 PM)という記事だ。記事中、

 

私たちの弁護士は、少なくとも3,062件の不正投票について、AG Barr(ウィリアム・バー 米連邦司法長官)に刑事照会を送りました。その数は大幅に増えると予想しています。ネバダ州から移動した後、投票用紙を投じて法律に違反したと思われる何千人もの個人が特定されました」という。さらに

 

トランプのキャンペーンは、州に住んでいない有権者によってネバダ州で少なくとも10,000票が投じられたと主張して訴訟を起こす計画を発表しました。

(中略)

フォックスニュースのホワイトハウス特派員ジョン・ロバーツが入手した手紙の中で、トランプのキャンペーンの弁護士は、『全国住所変更データベースと投票者の名前と住所を相互参照することによって、不正投票の申し立て(が間違いないこと)を「確認(検証)」した』と述べた

 

    というくだりを読むと、ネバダ州から転出したにもかかわらず、ネバダ州民を装って不正に投票したバイデン氏支持者が10,000人もいることが、全米住所変更データベースで確認できたという。

 

    これを、「一万人も不正投票があったことが検証された」とみれば、アメリカの民主主義は、その大前提である「公明正大であるべき選挙」が不正まみれで、危機状態にあることになる。

 

    一方、「まだ一万人しか立証出来ていない」とみれば、現時点での得票数(ロイター)バイデン氏約643,000票、トランプ氏約617,000票の差、26,000票はひっくり返せない。だから、バイデン氏勝利は揺るがないことになる。

 

    だが、10,000票が不正無効となれば、その差は16,000票になり、さらに増える続ければ、選挙人が確定できなくなることもありうる。他の激戦州も同様だ。

 

    そうなるとどうなるか?

 

     先のNewsweek誌のインタビューで小谷教授がいうには

 

――選挙人による投票は1214日だが、連邦法の規定で選挙人投票の6日前、つまり今年は128日までに選挙人を確定しなければならないとある。訴訟を起こしても、争える期限は128日までということか。

 

そうだ。(中略)トランプ陣営としては、1つには訴訟の数を増やしていって裁判所が128日までに処理できないようにするというやり方がある。

 

(中略)

 

もう1つのシナリオとして、州議会でも選挙人を確定できない州があるなど1214日に270人に満たない場合は、来年16日に連邦下院が11票で大統領を選ぶ決選投票をすることになる。

 

――連邦下院の議席数は民主党が多数派だが、選挙前の時点で、州ごとでは共和党優位の州が過半数だった。

 

下院議員の数は、人口に応じて各州で違う。1人しかいないところもあるし、カリフォルニアは53人いるが決選投票で持っているのは1票で、53人のうち民主党が多数なので民主党の意向に沿った判断になる。

 

選挙前の時点では共和党優位の州が26と、全米50州の過半数を占めていた。下院でトランプが指名される可能性は残されている。

 

――近年の慣例では、メディアの当確報道の後に敗北した候補が勝者に「おめでとう」と電話をかけ、潔く負けを認めてきた。バイデンが選挙結果で勝者となった場合に、トランプは敗北を認めるのか。

 

認めないと思う。このまま訴訟を増やしていって、最終的な結果が出るのを妨害し遅らせていくだろう。128日までごね続けるというのが、一番あり得るシナリオだと思う。最悪のパターンは、トランプは負けが確定してもホワイトハウスから出ないということだ」となる。

 

 そうなれば、日本流に言っても「見苦しい」となるだろう。「潔くない」とも非難されるだろう。だが、トランプ米大統領は、敬虔なキリスト教徒だ。中国共産党の工作にアメリカの民主主義が破壊されるのを守るためには、あえて身を呈する覚悟を決めてかかっている可能性が大きい。だからこそ、6月の「Twitter」で、郵便投票による不正がありうることを予告していたのかもしれない。

 

    その上で、1214日までに選挙人が270人を超えるのを阻止しきれれば、そして、下院選挙の現状では共和党議員が過半数の州が26州と多いので、トランプ米大統領が下院で指名再選されることになるようだ。

 

 そうなれば、米国史上初の再選プロセスと同時に、アメリカの、いや世界の民主主義は守られることになる。

 

 もう一点、投票用紙には見つけにくい「透かし」が入れられていたともいう。もし事実なら、一挙に不正が暴かれ選挙人数で過半数を取ることもありうるが・・・。

 

    トランプ陣営の、弁護士を大量動員しての証拠集めに全てがかかっている。

 

以上

🇺🇸トランプ米大統領再選確定か⁉️ノースカロライナ州の選挙人15人の趨勢いが決まるのを待たずとも、選挙人過半数(270人)を超える275人獲得濃厚に‼️

 

 現時点(2020/11/4 16:57)では、220人ー213人でバイデン氏が僅差でリードしている。

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(出典:日本経済新聞電子版 米大統領選挙速報)

 

 しかし、州ごとに分析すると、ノースカロライナ州15人)は、開票率95%でトランプ氏50.1%、バイデン氏48.6%で激しい争いを演じているものの、

 

 ジョージア州16人)は開票率87%でトランプ氏52%と優勢、

 

 ウィスコンシン州10人)は開票率76%でトランプ氏51.2%と優勢

  が変わらない。

 

 ペンシルバニア州20人)も開票率66%ながらトランプ氏56.6%、

 

 ミシガン州16人)も開票率60%ながらトランプ氏が53.4%と

  優位を保っている。

 

 現在のトランプ氏の獲得確定数213人にこれら優勢州の合計選挙人数62人を加えると、270人の過半数をわずかに超える275人となり、かりにノースカロライナ州15人をバイデン氏取ったとしても、トランプ米大統領逆転再選動かないことになる。

 

 終盤でのトランプ氏の集会での選挙民の熱気や人数を勘案すれば、おぼつかない足元で走って元気な姿を見せようとしているバイデン氏には、この差を逆転するエネルギーはないと思われる。

 

 ただし、バイデン氏側に不正な投票操作や開票操作がなければの話だが・・・。

 

以上

🇺🇸トランプ米大統領再選か⁉️ 現開票段階で過半数超えの291人獲得可能圏に⁉️(過半数270人) トランプ氏 209人:バイデン氏 209人(トランプ氏フロリダ州29人、テキサス州39人獲得段階)-日本時間15時20分現在-

 

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1520分段階での選挙人獲得数(出典:日本経済新聞電子版

 

 アメリカでは、大統領選挙の開票が進んでいる。共和党民主党の地盤の固い宗派予想通りの勝敗で固まり、スイング・ステート(浮動州)の勝敗が決しつつある。

 

 まず、オハイオ州18人に続きフロリダ州29人、テキサス州の選挙人をトランプ米大統領が獲得し、獲得選挙人数を209人に増やした。(出典:日本経済新聞電子版

 

 開票率は0%〜96%とバラツキはあるが、開票済みの票の過半数を獲得している州の選挙人を合わせると291人となり、過半数270人を超えトランプ米大統領の逆転再選が視野に入ってきている。

 

 ジョージア州16人)、ペンシルバニア州16人)、ミシガン州16人)等スイング・ステートの今後の開票状況に注目したい。

 

以上