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NYダウ急落、623ドル(2.37%)安‼️ 米中関税報復合戦とうとう全中国製品へ15〜30%追加関税‼️ トランプ氏「我々にとって中国は必要ない」、これは宣戦布告⁉️

🔷これはトランプ米大統領による経済戦争の対中宣戦布告⁉️

 

    「NYダウ急落、623ドル安 トランプ氏の対中発言嫌気」という見出しがおどった。

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       23日、株価が大幅下落したニューヨーク証券取引所のトレーダー=AP

23日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落し、前日比623ドル34セント(2.37%)安の2万5628ドル90セントで引けた。トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せると、投資家はリスク回避姿勢を強め、下げは幅は一時、700ドルを超えた。外国為替市場では円相場が1ドル=105円26銭まで上昇し、前日比1円超の円高に進む場面があった。出典:日本経済新聞電子版2019/8/24 1:01 (2019/8/24 5:34更新、写真とも)

 

    と、前回、8月15日の800ドル下げの直後だけにダメージは大きい。

 

    8月23日中国は、対米報復関税750億ドル分を追加した‼️

 

    トランプ米大統領の発言とは、「中国の報復措置発表を受けて、トランプ氏は23日、ツイッターへの投稿で『きょうの午後に中国の関税への対応を講じる』と表明した。『偉大な米企業は生産拠点を米国に移すなどの中国の代替先を迅速に探すよう命じる』と強調した。『我々にとって中国は必要ない。正直言って中国がいない方が暮らし向きが良くなる』と主張した。」というもの。

 

    「Twitter」での発言だから、トランプ氏となっているが、トランプ米大統領の怒りは尋常ではなさそうだ。

 

    「我々にとって中国は必要ない。」という言葉は、中国に対する宣戦布告と取られても仕方がないくらい、覚悟のいる言辞だ。地球の盟主がいうのだから、“死ね❗️消えて無くなれ中国❗️”というに等しい意味を持つ。

 

    既に「UNOMINEWS」では、中国の交渉は“名古屋の三値切り”。どういうことかと言うと、一旦交渉がまとまったように見せて、ひっくり返して値切る。また前進したかのように見せて値切る。最後にまとまってからも、実行段階で更に値切るということを平気でしてくるぞ!と警告した。

 

    もう一つ、中国の面子をどう立てるかが問題だ。とも書いた。

 

 

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    表は「米中貿易戦争 輸入関税追加の応酬」、赤文字が8月23、24日の追加関税(表作成は、日本経済新聞電子版の記事をもとに当編集部作成)

 

    まだまだ、報復関税合戦は続くだろうが、よく表を見ていただきたい。輸入額は、アメリカの約5500億ドルに対して、中国が約1500億ドルだ。規模は、アメリカの方が約4倍大きい。アメリカも中国も、12月15日(アメリカ第4弾Xマス用は12/15〜)になったら、ほぼ全ての輸入品に追加関税をかけ終わる。あとは、関税率を30%から40%に上げるというやり方に変わるが、自国経済をも直撃するだけに、この方法には限度がある。

 

    あるとすれば、アメリカは、中国を為替操作国に指定したのだから、1ドル=7人民元に固定して関税対象額を変換し、課税する措置をとるかもしれない。

 

    角度を変えれば、まだまだ、アメリカにとっても中国にとっても打つ手はあり、紆余曲折はあるだろうが、いよいよ煮詰まりつつあるとみている人物が、世界にはいるやも知れない。

 

🔷『陰窮まりて一陽来復』と易経ではいう

 

    トランプ米大統領がここまでキツイことを言ったということは、株価はまだまだ乱高下するだろうが、逆に、春は間違いなく近づいているとみれなくもない‼️

 

    中国も世界の盟主たらんとして「一帯一路構想」のもと、世界百数十カ国の賛同を得て、莫大な資金を投じている。あまりの莫大さに、もはや中国自身のデフォルトは必至といわれている。

 

    「BIS(国際決済銀行)によれば中国の負債総額は昨年8月の33兆ドル、IIF(国際金融研究所)が今年7月に出したレポートでは40兆ドル、GDPの304%になっていた。一年間でこれほど負債が急伸している。中国の学者の中には60兆ドルを越すともいう。住宅ローン残高は2400兆円といわれ、もし不動産暴落が始まったら、収拾できない混沌が金融市場を襲うことになる」(出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/7/19)といわれる。

 

    また、人民元の実勢は1ドル=10人民元割れ(日経新聞試算)といわれ、相次ぐ地方銀行の破綻と救済、倒産大量解雇に備え中国政府から「解雇禁止令」がだされたり、中国にとって危機的状況にあるという識者は多い。

 

    ならば、自国のためではなく、諸外国の経済危機を救うためなら、中国のメンツも立つのではないか⁉️

 

    このあたりは、トランプ米大統領習近平中国国家主席、双方にとっても“阿吽の呼吸”があるのだろう。世論を気にしなくていい習近平中国国家主席と、来年の大統領選挙はあるが、米国民主党連邦議会が強烈に対中国強行姿勢を後押ししているトランプ米大統領と、時の利はどちらかに味方するか。

 

    週明けの激動相場を、そんな目で注目してみたい。

 

以上

“恐いのは、強い敵より、弱い味方”‼️早く見切りをつけることができて良かったという時が必ずくる❗️最後は裏切ることをはっきり示した=韓国「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA=ジーソミア)破棄決定❗️

🔷韓国の国内世論は割れているそうだが、文在寅大統領は『国家反逆罪』相当の罪で『弾劾』されないのか⁉️

 

    日経新聞は、「韓国の文在寅ムン・ジェイン)政権が日韓で防衛秘密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことに、韓国内の評価は分かれた。与党や政権を支持する革新系のメディアは破棄の決断を肯定的にみている。野党や保守系メディアは国内政治のために日韓問題を利用したと指摘し、日米韓安保協力の亀裂を憂慮した。」と韓国国内の様子を伝えている。

 

    「保守系野党の自由韓国党は22日夜の声明で『文政権は安保の基礎を再び学ばなければならないアマチュアであることを世界に宣言した』と強調した。

    保守系大手紙の朝鮮日報は、北朝鮮の潜水艦やミサイル関連動向は日本の衛星や自衛隊哨戒機が捕捉した情報に大きく依存していると指摘した。社説では『日米韓3カ国の安保協力を破るというサインにしかならない。北朝鮮と中国、ロシアが快哉(かいさい)を叫ぶだろう』と安保危機を憂慮した。

    中央日報は『日韓関係が最悪の奈落に落ちるのは火を見るより明らか』と指摘した。

    韓国では最近の内閣改造で法相への起用が決まった文大統領の側近、曺国(チョ・グク)前民情首席秘書官のスキャンダルが大きく取り沙汰されている最中だった。保守系紙は国民の目をそらすため極端な決断に走ったともみている。」出典:日本経済新聞 電子版 2019年8月23日「日韓軍事協定破棄  割れる韓国世論」

 

    これを読むと、文在寅大統領の保身の為にGSOMIA破棄が利用されたということだろう。自己保身の為に国家の安全保障を利用した文在寅大統領は『国家反逆罪』に相当し、大統領職を『弾劾』されないことの方がおかしいだろう⁉️

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    ポンペオ米国務長官は22日、破棄の決定に「失望した」と表明した(写真は日本経済新聞電子版 8月22日から引用)

 

    そして、23日午後、韓国政府は、GSOMIA破棄を日本政府に正式に通告した。

 

🔷“戦いにおいて最も恐るべきは、強い敵ではなく弱い味方だ”

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    関ヶ原の合戦の例は有名だ。合戦の勝敗を決めたのは、西軍の小早川秀秋の“裏切り”だった。東西五分五分の戦況で、いきなり味方に横腹から攻撃を仕掛けられたら、どんなに強くてもひとたまりもない。わずか6時間で勝敗が決まってしまった。

 

    日本に貿易上の特別扱いを外され、他のアジア諸国と同じ扱いをされたことを逆恨みした韓国が、日米韓同盟を裏切って、中国、北朝鮮側についたようなものだ。

 

    この小早川秀秋の“裏切り”によって優勢だった豊臣側は敗れてしまったことは、朧げに日本人の記憶の深層に刻まれているだろう。

 

    “裏切り者”はどうなったか⁉️

    「関ヶ原の勝敗を決定付けた『小早川秀秋』にも多くの領地が与えられ、大大名に出世しましたが、関ヶ原での裏切りや醜態は世間の噂になり、非難や中傷の的にされてしまいます。結局、彼は酒びたりの生活となり、関ヶ原から2年後、狂死してしまった」出典:「分かりやすい関ヶ原の戦い」kamurai.itspy.com

のだそうだ。

 

    一方、これと真逆の例が、大石内蔵助が率いた「忠臣蔵」だ。

 

    大石は、赤穂城開城の前に、全家臣を集めて、裏切る可能性のあるものを丁重に労をねぎらって排除することから着手した。最終的に、たった四七人しかいなかったが、決行まで秘密がもれなかったということは、“裏切り者”が一人もいなかったということの証拠だ。

 

🔷日本にとっては、長い目で見て良かったのではないか⁉️

 

    安全保障上、最も大事なことは、信用できる国同士が信用できる範囲で同盟(=約束)を結ぶこと、そして、同盟を結んだら、裏切らないことだろう⁉️

 

    日米韓同盟の敵対国である“北朝鮮”に国連決議に反して石油等の禁輸品を瀬取りさせるような行為や「韓国から兵器に転用できる(フッ化水素等の)戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼること」(出典:FNNニュース)は明らかな裏切りだろう。

 

    朝鮮戦争の時にも、韓国軍は北朝鮮に攻撃されるとすぐ撤退、敗走を繰り返し、アメリカ軍を呆れさせたという。

 

    今回のGSOMIA破棄は、“裏切り”に“裏切り”が、さらに一つ加わっただけで、「いざ関ヶ原」となってから裏切られるよりは、遥かに良いといえる。

 

🔷福澤諭吉も「朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して・・・」

 

    「福沢は、自らが創刊した『時事新報』(注:戦前の五大日刊紙の一つ、1882年創刊、1936年東京日日新聞に併合)において、痛切に朝鮮の不誠実を非難したことがある。

 『左(さ)れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前(もちまえ=本来の性質)にして毫(ごう=ほんの少し)も意に介することなし。(略)朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」出典:「思い出す福沢諭吉の嘆き…『背信違約』こそが韓国の人々の特徴』」出典:岩田温(あつし)氏のブログ 2019年2月1日 

 

    朝鮮人や韓国人にも、友人は多いし、個々人を見ると誠実な人はいる。しかし、文在寅大統領になってからの韓国という国のなさり様は、目を疑ったり耳を疑ったりすることばかりだ。

 

    今から130年以上前に、福澤諭吉翁が嘆かれたことを、今になってようやく国民が気付き、“かの国に『約束』という概念はない” ことに思い至っている。

 

    遅ればせながら、気付かせてくれた“文在寅大統領‘に感謝すべきなのかもしれない⁉️

 

以上

寄り添うカップル、真剣に覚えようとする子どもら❗️琵琶湖初、特別機動船45km/hで疾走‼️

    サザンオールスターズの名曲「勝手にシンドバッド」にこんな一節がある

「🎵おたがいに身を寄せて  いっちまうような瞳からませて」

 

    「今 何時?」というフレーズで有名な歌だ。(作詞:桑田佳祐

 

    8月8日、陸上自衛隊大津駐屯地の仮設桟橋から海上自衛隊員の操縦で、初めて高速機動船(リブボート)に乗った。猛暑の日だった。

 

   8月8日といえば琵琶湖大花火大会の日だ。近隣住民の方が、その観覧に押し寄せる前に、乗船させてもらった。乗客10人ほどの中に、目につくカップルがいた。

 

    時速45キロというスピード感は、路上とは全く違う。波静かとはいえ、琵琶湖の白波を蹴立ててカーブを切ると、体が持っていかれそうになり、思わず脚に力が入り、前の手すりを掴んでしまう。

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左側の前に受信料女性、後に青年のカップル(写真記者撮影:時速45キロで航行する高速機動船=リブボート)

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仮設桟橋をボートに向かうカップル(手前から5、6人目)ら、夏空が湖面に映える(写真撮影記者)


    目の前の二人は、まるで遊園地のジェットコースターに乗っているように、20歳前後だろうか、青年が女性の腰に手をまわす。その手を、“ダメよ”と女性の囁きが聞こえてくるように、柔らかく離させる。

 

    そして振り向いてにっこり笑う。後ろからは見えないが、二人はその瞳をからませていたのだろう。乗る前も下りてからもいつも二人で語らいあっていた。

 

    この二人が、やがて家庭を持ち、ひょっとしたら、彼が自衛隊員となって妻や子を守ることになるのだろうか。どちらにせよ、自衛隊を取り巻く雰囲気は、大きく変わりつつあるようだ。

 

    昔の日本男児のあり方とはだいぶん様子が違うが、これがいまの日本の普通のカップルだろう。近くの隊員に聞いたところ「体力がなくても大丈夫ですよ。体力は自衛隊に入れば後から付いてきます。」と事もなげに答えた。

 

    聞けば、二人はわざわざ湖北の高島市から来たという。他に、奈良から、京都から200名をこえる体育会系の学生や親子連れが来ていた。皆が、真剣に「手旗信号」やロープワーク「もやい結び」、身近なもので「救助担架を作る」などの体験に取り組んでいた。

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屈強そうな大学生グループも団体で参加(写真記者撮影:陸自大津駐屯地体育館)

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結んだらほどけない「もやい結び」を真ん剣に覚える小学生ら。後方は、人命救助担架作り(写真記者撮影)

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「手旗信号体験」は夏休みの印象深い思い出になることだろう(写真撮影記者)


   災害時にも即、役に立つ必修技だとわかると、小学生も、何回も繰り返したり友達に教えたりして自分のものにしようと、かなり必死だった。

 

以上

8/15 終戦記念日に欧米株大暴落‼️東証も249円安で引け❗️歴史はいったい何を教えているのか⁉️次は中国が米国債大量売却、人民元急落へ⁉️

🔷既に第三次世界大戦の前哨戦は始まっている‼️本当にトランプ米大統領は本気だ‼️

 

    第二次大戦の前にも、アメリカは対日ABC包囲網によって経済封鎖を先行させ、追い込まれた日本がハワイ真珠湾の米太平洋艦隊を奇襲すると、それによって国民世論を誘導するし、国家経済のほとんどすべてを軍費に投入して、日本を完膚なきまで叩きのめした。

 

    世界経済の一時的な後退(リセッション)よりも、はるかに大きな果実(アメリカが世界の盟主にのし上がった)を手に入れた。

 

    自衛隊OBによると、米中軍事衝突は、中国本土ではなく、台湾侵攻か沖縄、先島諸島侵攻を契機として勃発する可能性が俎上に上っているようだ。

 

    8月15日といえば日本が太平洋戦争に敗れた日だ。その日に合わせたかのように、世界経済は氷河期をむかえた。単なる歴史の偶然なのだろうか⁉️

 

🔷世界のマネーは「投資」から“逃避”へ‼️氷河期到来か⁉️

 

    世界の経済紙が、世界経済への悲観を一斉報道した。

 

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普通は高い10年もの米、英国債が2年ものより低利になる「逆イールド」突入を示すグラフ(出典:Bloomberg、記事とも)

❶“Bloomberg”が警鐘「世界経済への悲観が深まった

    「イールドカーブが米英で逆転、世界経済は『悲観一色』との声」-米国債市場、30年債利回りも低下-過去最低を更新

逆イールド、リセッションの接近を知らせる兆候との見方

    14日の債券市場では米国と英国で2年債利回りが10年債を上回る『逆イールド現象』が発生した。最も安全と見なされる市場の一角へと投資資金が避難し、新たなリセッション(景気後退)シグナルが点灯した。

 世界で軟調な経済指標が相次いだことを受け、イールドカーブは米英両国で逆転した。中国の弱い小売売上高と工業生産に続き、ドイツがマイナス成長に陥り、世界経済への悲観が深まった。

期間が長く、利回りがまだプラスの債券には世界的な成長鈍化を懸念した資金が逃げ込んでいる。リターンより安全を優先するこの行動が、10年超の長期債の利回りを短期債より低くする。

逆イールドへの流れは時間をかけてゆっくり進行してきた。成長懸念がその間に著しく深刻化したことを反映している。2年債と10年債の利回り差は2年以上にわたって徐々に縮小していた。」

出典:Bloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/ 2019年8月14日22:23 JST

 

    簡単にいうと、今までは “ 投資 ” に向かっていた世界中のマネーが、暴風雨を避けて、長期間拘束されるが、“ 安全な港 ” である長期国債に資金を大量に “ 避難=逃避 ” させつつあるということだ。金利が安くても買い手があれば債権金利は下がることは、分かるだろう。

 

❷日経「世界経済の潮目が変わりつつある」‼️

    「市場揺らす欧米景気の後退懸念 NYダウ800ドル安

米株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。米中貿易摩擦の余波でドイツがマイナス成長に陥るなど実体経済にも強い下押し圧力がかかる。世界経済の潮目が変わりつつある。

出典:日本経済新聞 電子版2019/8/15 1:12 (2019/8/15 6:29更新)

 

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8月15日の東京市場引け後の株価(出典:世界の株価)

❸「トランプ大統領FRB批判-逆イールドに伴うリセッション懸念で

    「大統領は『中国は米国の問題ではない。香港の状況は良くないが。米国の問題は米金融当局だ。過去の利上げは幅もスピードも行き過ぎていた』とツイート。米金融当局が他国ほど急ピッチに利下げしていないことで米国は害されているとの批判を繰り返した。

 さらに大統領は別のツイートで、『スプレッド(利回り差)はあまりにも大きく、何も分かっていないパウエル議長とFRBに他国は感謝している。ドイツなど多くの国はゲームに興じている!クレージーな逆イールドカーブ!われわれは簡単に大きな報酬と利益を手に入れるはずなのに、FRBがわれわれの妨げとなっている。われわれは勝つだろう!』と述べた。

出典:Bloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/ 2019年8月15日6:36 JST

 

🔷一触即発💥世界同時株安‼️米中国を『為替操作国』認定‼️中国元下落‼️北ミサイル連射⁉️韓国北と組んで日本に追いつく⁉️

 

    「UNOMINEWS」は、6月11日の記事で「米中戦争はあり得る⁉️トランプ米大統領もその覚悟‼️“習近平王朝”も宣戦布告⁉️」と題して単なる貿易戦争などではなく「5G」以降の通信革命の覇権をめぐる両国の争いで、トランプ米大統領は本気だ、と警告した。

 

    更に一ヶ月前の5月8日の記事では、「“習近平王朝”の約束破りは予測通り‼️『台湾』につづき6月の“習近平王朝”国賓来日に変化も⁉️トランプ米大統領は本気だ‼️」と警告していた。

 

 

🔷歴史の必然⁉️世界新秩序を生み出すための産みの苦しみか⁉️

 

    トランプ米大統領は「連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長のことを『何も分かっていない』」と批判している。

 

    たしかに、パウエル議長が、米金利を段階的に下げれば、一時的に、債権市場や株価は回復するだろうが、情報産業革命による世界新秩序を生み出すための産みの苦しみだとしたら、それは歴史の必然であり、トランプ米大統領も、習近平中国国家主席もパウエル議長も、誰も止めることは出来ない。

 

    世界経済の構造的な変革とシステムが構築されなければ、何度でも再燃するだろう。

 

    トランプ米大統領の本気とは、新たな経済秩序においても、アメリカが、盟主であることを確定させるまで、軍事行動も辞さない覚悟で、対中国制裁を続けることを意味する。

 

    中国は、切り札として、保有するアメリカ国債大量売却の切り札を準備しているという。

「中国は最後の報復手段だとして、保有米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになることを、金融界は承知している。しかしながら、あの「やけくそプーさん」こと習近平が何をしでかすか分からないだけに、警戒を怠らないのである。

 米国債(米国の赤字国債総額は22兆ドル)は5月12日統計で、中国が依然首位の1兆1230億ドル、日本が1兆420億ドルを保有している。」出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/8/7

 

    日本は大量のドルを米国債にかえて、一切ドル売りにつながる売りはしなかった。非孵胎化が日本の方針だからだ。アメリカから儲けたドルは全部アメリカに預けてある。それがアメリカの国力となり、アメリカだけが出生率が増えることに繋がっているという。

 

    その、日本が出来なかったことを、中国が視野に入れているという。

 

    それでもやるというのが “ アメリカの本気 ” なのだ。

 

    それは、習近平中国国家主席を引き摺り下ろすことを意味し、中国共産党が、アメリカの軍門に下ることを意味するほどのものだということを、忘れてはならない。

 

以上

一触即発💥世界同時株安‼️米 中国を『為替操作国』認定‼️中国元 下落‼️北 ミサイル連射⁉️韓国 北と組んで日本に追いつく⁉️

🔷まさに一触即発の極東情勢ではないか⁉️高校野球を楽しんでる場合だろうか⁉️

 

    ❶中国とアメリカが、台湾海峡黄海で無害航行中にニアミスを起こし、軍事衝突化する可能性⁉️

 

    ❷韓国軍の跳ねっ返りが、対馬島根県島嶼部に上陸作戦を決行する可能性⁉️

        ロシア軍機を機銃掃射したのは韓国軍機だ。あながち無い話ではない。

 

    ❸🇰🇵北朝鮮軍が🇰🇷韓国に緩やかに侵攻し、38度線で韓国軍と文在寅大統領以下の韓国民がそれを受け容れて、🇺🇸「在韓米軍」が韓国民への配慮から攻撃できない隙に乗じて、「在韓米軍」を包囲し人質にとってしまう可能性⁉️

    

    以下のニュースにその可能性の根拠が見え隠れするので、ご覧いただきたい。

 

🔷NY株急落767ドル安 今年最大の下げ  3営業日で160兆円が消えた‼️

 

「ダウ平均の5日の終値は2万5717ドルで、約2カ月ぶりの安値を付けた。下落幅は昨年12月4日(799ドル安)以来、9カ月ぶりの大きさだ。アップルが5%安、IBMが4%安となるなど、ダウ平均採用の30銘柄すべてが下落した。」

 

    「米国が追加関税を表明した1日からの3営業日の下落幅は1147ドルに達し、米国株の時価総額は1.5兆ドル(160兆円程度)減った計算になる。」

 

    「人民元相場は5日、対ドルの『防衛ライン』とされた7元台を付け、11年ぶりの安値を付けた。中国人民銀行は『一国行動主義や保護主義、中国への関税の影響を受け、人民元は対ドルで7元の節目を超えて下落した』と説明。だが市場は『米国への仕返しだと受け止めた』(英CMCマーケッツ)。トランプ大統領ツイッターで為替操作だと断言し、『中国をやがて大きく弱らせる重大な違反だ』と非難した。」

出典:日本経済新聞 電子版2019/8/6 5:04 (2019/8/6 5:20更新)

 

🔷世界の株価は⁉️

    今日の日経平均株価は、急落ではじまり、一時は600円安まで売られた。午後に入って下げ幅は縮小したが、世界同時株安の様相を見せている。東京市場もほぼ全面安の展開で始まった。

 

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(昨日8/5も大幅下落「世界の株価」から写真引用)

 

    「UNOMINEWS」は、6月11日の記事で「米中戦争はあり得る⁉️トランプ米大統領もその覚悟‼️“習近平王朝”も宣戦布告⁉️」と題して単なる貿易戦争などではなく「5G」以降の通信革命の覇権をめぐる両国の争いで、トランプ米大統領は本気だ、と警告した。

 

    更に一ヶ月前の5月8日の記事では、「習近平王朝”の約束破りは予測通り‼️『台湾』につづき6月の“習近平王朝”国賓来日に変化も⁉️トランプ米大統領は本気だ‼️」と警告していたが、“習近平王朝”の国賓来日は来年の桜の咲く頃に延期となった。

 

    来春までには、「米中貿易戦争」も一時停戦になっていると期待しての発言のようだが、それまで“習近平王朝”はもつのだろうか⁉️

 

    中国国内では銀行の破綻が相次ぎ、中央銀行が救済に追われているという。

 

    中国政府は、企業が従業員を解雇することを禁止した。経営難の企業はまず人員削減をする。そうすると失業者が急増する。失業者は群れをなし暴徒化して政府を転覆させかねない。過去の王朝はそれで滅んできた。どんな綺麗事を言っても、食べさせられなくなったら終わりだからだ。

 

    貿易交渉では、中国は米国との約束を守るどころか、「中国人ウソつくの当たり前よ!」とばかり必死に先延ばしている。

 

    中国のメンツが潰れるような外交取引をしたら、共産党内での権力基盤にヒビが入り、習近平といえども失脚しかねないという事情があるから、トランプ米大統領習近平も、落とし所に苦慮しているのだ。

 

    さればとて、座視すれば、中国経済はデフォルトに陥りかねない。人民元も急落して、資本の流出は急流となり、株も債券も土地も紙屑同然になり、中国人民の家庭債務を急増させ破産者が街に溢れる。

 

    シナリオの結末は同じで、食えなくなり、破産した人民の暴徒化、そして、政府の転覆という、歴史が教える通りのことが待っているから、タイミングが難しいのだ。

 

    そして本気のトランプ米大統領はさらなる一手を打ってきた。

 

🔷人民元の対ドル相場が1ドル=7元台に下落したことで、米財務省は5日、経済制裁の対象となる『為替操作国』に中国を指定したと発表‼️米中対立の激化は必至‼️

 

    日本経済新聞によれば、「財務省は5日、経済制裁の対象となる『為替操作国』に中国を指定したと発表した。中国の通貨・人民元の対ドル相場が1ドル=7元台に下落したことでトランプ大統領が『為替操作だ』と批判を強めていた。貿易問題で行き詰まるなか、圧力を強める新たな交渉カードを切った形だ。中国の反発は必至で米中対立の激化は避けられない。」

「ムニューシン財務長官は声明で『ここ数日、(中国当局は)通貨切り下げのための具体的な措置を取った』と指摘。『中国の目的は国際貿易で不公正な競争優位を得るためだ』と断じた。」

    「20カ国・地域首脳会議(G20サミット)参加国による『競争的な通貨切り下げの自制』の約束にも反していると批判した。」

    「今後は『中国の為替レートなどの透明性を高めるよう促す』方針だ。国際通貨基金IMF)とともに対処するとしている。具体的な制裁には言及していない。」

    「為替操作国への指定は、米政権が温存してきた強力な交渉カードの1つだ。トランプ氏は2016年の選挙戦で『中国を為替操作国に指定して45%の関税を課す』との公約を掲げたが、実行は見送ってきた。」(出典:日本経済新聞 電子版  2019年8月6日7:43)

 

    45%の関税をかけるのか❓寧ろ、為替介入の透明性確保を名目に、中国政府の為替介入のルート、手法、資金源とその流れ等を、徹底的に洗い出すことによって、中国政府と銀行と為替トレーダーの動きを丸裸にさせるのか❓

 

    軌を一にするかのように、北朝鮮からミサイルが発射された。

 

🔷南北連邦“核武装・経済大国”という、とんでもない化け物が「新たな道を模索する」真意か⁉️

 

    「韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は6日明け方、黄海南道(ファンへナム)道一帯から日本海に向けて飛翔体を2回、発射しました。」出典:TBS NEWS 2019/8/6(火)07:13

 

    5日からの米韓合同軍事演習に対して、北朝鮮の外務省報道官は「新しい道を模索せざるを得ないかもしれない」と強く反発している。談話には、米国による制裁緩和への期待はずれ感と焦燥感がただよう。

 

    こういう時の方が恐ろしい。希望がなくなった時、南北朝鮮は

 

核武装・経済大国”という、とんでもない化け物を東アジアに誕生させる方向に舵をキルやもしれない。

 

    中国にとって属国⁉️が強大化することは微妙で、アメリカ、日本にとっては、アメリカの東アジア防衛ラインを台湾ー日本ラインまで下げざるを得なくなる一大事になる。

 

    そのとき日本は、アメリカの『核の傘』か、自国の『核』かでバランスを取らざるを得なくなるが・・・。

 

    そんな日が、現実のものとなりつつあるのだ❗️

 

    のんびりと高校野球を楽しんでいる日本人諸兄は、この国を子供や孫に残す覚悟はあるのか⁉️面倒だから静観していて良いのだろうか。

 

🔷防衛予算最大の5.3兆円超来年度概算要求「対米」次第で増額も❗️

 

    「防衛省は2020年度予算の概算要求について、米軍再編関連経費を含めて5兆3千億円超を計上する方向で調整に入った。過去最大になる見通しだ。当初予算ベースの防衛費は13年度から7年連続で増加している。年末の予算編成に向けて、米国が主導する中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想などによって額が上積みされる可能性もある。」(出典:日本経済新聞 朝刊2019/8/6付)

 

    北朝鮮の「短距離ミサイル」は、韓国と北が手を結んだとき、間違いなくその標的は“日本”だ。

 

    最も効率よく防衛するなら、核武装した潜水艦を北朝鮮に近い日本海に潜ませておくことだろう。

 

    だが、アメリカが作った憲法上、それは出来ない。とすれば、莫大な予算を投じて、どこから飛来してくるかわからないミサイル迎撃兵器(例えばイージス・アショア)を日本海側の海岸線上に並べなければならないことになる。一体どれくらいの金額になるのか・・・⁉️ 北朝鮮や中国が攻撃してくるときは『飽和攻撃』と言って、精確さよりも数でミサイルを100発単位で打ち込んでくる。イージス・アショアに装備されている迎撃ミサイルは20発前後しかない。各県に最低でも一基ないと市民の命は守れないのだ。

 

    島根県の海岸沿いにおいて鳥取県には置かないとしたら鳥取県民を見捨てたことになる。イージス・アショアの配備では、「秋田県民」は反対票を投じた❗️

 

    「真相を知らざるを迷いという」とは昭和が生んだ“伝説の政治家” 玉置和郎氏の持論だった。国防で大事なのはまず国民に知らせること、知らずしてどうしてその兵器が必要かどうか判断できるというのか‼️と厳しく総理や防衛庁長官を叱りつけた。

 

    もう少し事態の緊急性と、自国民の生命と財産を守る意識を持たないと、この国の未来と国民の自由は無くなる。それほどの“危機”なのだが、日本国民の多くは「太平の夢」を貪っているように思えてならない。

 

    “自主独立の自衛” こそが、憲法で保障された “ 基本的人権 ” を守る最後の砦ではないのだろうか⁉️

 

    すべての可能性は、文在寅大統領の両親が北朝鮮出身で、ムン政権は、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長と裏では手を組む“傀儡政権”だからこそ、現実性があるので、決して夢物語とは言えないのだ。

 

 

🔷北の“傀儡政権”の本性を現しはじめた文在寅大統領‼️

 

 

 「韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が『北朝鮮との経済協力で日本に追い付く』との構想を示しました。

 

 韓国・文在寅大統領:『南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます』

 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、『過去を覚えていない国』『経済力だけで世界の指導的地位には立てない』などと批判しました。そのうえで『日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ』と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、

 

    北朝鮮との経済協力を念頭に

 

『道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く』と展望を語りました。」(出典:テレ朝news 2019/8/5 16:01)

 

   「北朝鮮との経済協力を念頭に」という言葉は非常に重く響く。南は経済力で協力をし、北は「核兵器」で協力し合うということしか考えられないではないか⁉️

 

🔷日本が優位に立ったとき、ラフプレーに出る韓国の習性‼️

 

    文在寅大統領がいう「道徳的優位」という言葉を聞いて、何を連想すればいいのだろうか⁉️

 

     虚しくなる写真がある。2012年3月、日韓女子リーグチャンピオンシップ韓国WKリーグ覇者「高陽大教」戦でのワンシーンだった。「なでしこJAPAN」の近賀ゆかり選手(北京、ロンドン五輪代表メンバー)が、韓国の女子選手に蹴られて鼻骨が陥没してしまった。試合は、3ー0で日本が勝った試合だから、ラフプレーが出たのだろうが、呑気な日本人には理解できない行為かもしれない。

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ゴール前で韓国代表選手に蹴られ、鼻骨を陥没させられた近賀ゆかり選手(出典:「Twitter」旦ちゃん@danchan0111)

 

    ルールのあるサッカーの試合でもこのあ『道徳的』プレーだ。多言は要すまい。

 

「ホワイト国」を除外され、日本が優位に立っている今と、状況はよく似ている。そんなときの韓国という国の習性が現れているようで、懸念されてならないのだが、杞憂だろうか⁉️

 

以上

猛暑も韓国も吹き飛ばす快挙‼️渋野日向子20才のメジャー制覇、「AIG全英女子オープンゴルフ」優勝‼️樋口久子以来42年ぶり快挙‼️

🔷屈託のない笑顔❗️最終ホール バーディーで優勝を決める‼️

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最終ラウンド、18番でバーディーを決め優勝した渋野=AP(出典:日本経済新聞 電子版8月5日)

    20歳の渋野日向子選手が、いきなり日本中を沸かせてくれている。メジャー最終戦となる「AIG全英女子プオープンルフ」最終ホールでバーディーを奪い、同スコアで並ばれていたL.サラス選手(米国)を突き離して、約半世紀ぶりとなる日本女子プロのメジャー制覇を成し遂げた。

 

    日本女子プロゴルフ協会公式サイトによれば、「今季の海外メジャー最終戦、『AIG全英女子オープン』大会最終日が4日、🇬🇧イングランド・ウォーバーンゴルフクラブ(6,585ヤード/パー72)で行われた。

 2打差の単独首位でスタートした🇯🇵渋野日向子が7バーディ、1ボギー1ダブルボギーの68、通算18アンダーで、1977年の樋口久子全米プロゴルフ選手権優勝)以来、日本人では2人目、42年ぶりにメジャー制覇を成し遂げた。

 2位は通算17アンダーの🇺🇸リゼット・サラス。3位は通算16アンダーの🇰🇷コ・ジンヨン(韓国)。上原彩子は通算6アンダーの21位、横峯さくらは5アンダー24位、勝みなみは3アンダー35位、上田桃子はイーブンパーの51位、アマチュアの安田祐香は2オーバーの59位。

LPGA会長・小林浩美 

『おめでとうございます。快挙です。ついにやりました。日本のLPGAツアーからいきなりメジャー優勝です。メジャー優勝者を送り出すことは、日本女子プロゴルフ協会の目標であり、2013年から取り組んでいます、ツアー強化が実り、二重の喜びです。このままガンガンいってください』」と手放しの喜びとともに報じている。

 

【最終日主な成績】

優勝 -18 渋野日向子(日本)
 2     -17 L.サラス(米国)

 3     -16   コ・ジンヨン(韓国)

 4     -15   M.プレッセル

 5     -14   A.ブハイ

 6     -12   C.ブティエ

 7     -11   C.シガンダ

 8     -10   朴城炫

9T     -9   N.コルダ

9T     -9   イ・ジョンウン6

16T   -7   テレサ・ルー

21T      -6   上原彩子

24T     -5   横峯さくら

35T     -3   勝みなみ

51T       E   上田桃子

59T    +2   安田祐香

 

 

🔷ご両親は元陸上競技の投てき選手❗️全米ツアー優勝の先駆者「岡本綾子選手」と同じソフトボールで鍛えた心身❗️

 

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全英女子ゴルフで優勝し、トロフィーを掲げる渋野=ロイター(出典:日本経済新聞 電子版 8月5日から引用)

    日経新聞によれば「賞金67万5千ドル(約7200万円)と米女子ツアーの出場資格を獲得した。日本女子の米ツアー勝利は今年3月の畑岡奈紗以来で、11人目。

前半に一つスコアを落とした渋野は後半の5バーディーで再逆転。先に65をマークしたリゼット・サラス(米国)と並んでいた最終18番でバーディーを奪い、1打差で競り勝った。前週のメジャー、エビアン選手権を制した高真栄(韓国)が3位だった。」と、わざわざ韓国選手の順位に触れるあたりは、タイムリーなご愛嬌というものか。

出典:日本経済新聞 電子版2019/8/5 2:54 (2019/8/5 5:32更新)

 

    同紙によれば「両親は陸上の投てき選手。8歳でゴルフを始めた。ソフトボールにも没頭し、中学2年まで軟式野球部に所属。その後はゴルフに専念し岡山・作陽高で全国高校選手権団体優勝。18年夏にプロテストに合格し、今年5月のワールド・サロンパスカップで初優勝。7月に2勝目を挙げた。165センチ、62キロ。20歳。岡山県出身。」というから、

 

    かつて、全米ツアーに日本女子プロとして初めて本格参戦し、優勝を重ねて道を切り拓いた“岡本綾子選手”と同じ、ソフトボール部で鍛えられたことも、どこかで今回の快挙に繋がっているのではないか。

 

    また、ご両親の遺伝子とスポーツに対する思いが、渋野選手の心とカラダ身に、脈々と受け継がれているからこそ、あの屈託のない笑顔があるのだろう。

 

   ご両親の “ お蔭 ” が見える快挙だ❗️

 

🔷いまこの瞬間の快挙の価値からいうなら『国民栄誉賞』に値する⁉️

 

    蝉しぐれ 全英制すや 屈託なし(記者子)

 

   猛暑でクタクタになり、韓国のあまりのウソ、こじ付け、シツコさに些か食傷ぎみの日本中が、涼風を得た思いの爽やかなニュースとなった。

 

    今後に期待するばかりだが、いまこの瞬間の快挙の価値からいうなら『国民栄誉賞』に値するといえば言い過ぎだろうか⁉️

 

以上

韓国ホワイト国外しに、日本国民の声❗️反対は1%‼️世耕経産大臣会見発表

🔷韓国ホワイト外しに、日本国民の声(パブリック・コメント)❗️反対は1%‼️

 

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閣議決定後の記者会見でマスコミの韓国より質問に淡々とこたえる世耕経産大臣(産経ニュース8/2から画面写真引用)



    何と、国民の声の95%が賛成❗️反対は1%。

 

    韓国のホワイト国扱いを解除してアジアの他の国と同じ、オールキャッチ規制の対象とする閣議決定、に対し寄せられた経産省へのパブリック・コメントは、

 

    40,666件に上り、その95%が賛成。反対意見はわずか1%だ❗️これらは、8月2日に開かれた、世耕経産大臣の記者会見で明らかにされたもの。

 

    記者会見でのマスコミの質問を聞いていると、韓国側に立った質問ばかりで、まるで韓国の「KBS」TVや、「朝鮮日報」、「東亜日報」、「聯合」などが取材しているようだった。会見を見ている一般人からも同様の意見が寄せられていた。

 

    これだから、TVばなれ、新聞離れが止まらないのだろう。

 

    それにしても、韓国の反応は常軌を逸している。同日のFNNニュースによれば韓国の文在寅大統領は「ホワイト国を除外されたことについて、『盗人猛々しい』などと強く批判し、『相応の措置を取る』と報復宣言した。」という。

 

    大統領たるものが『盗人猛々しい』などという言葉を使うのは、東洋の、礼を重んじる国の人が使うべき言葉ではないだろう。それも指導者がだ。

 

    これに対しては、ほとんどの国民が大きな違和感を感じているようで、「何をっ⁉️」という声が「UNOMINEWS」にも寄せられている。

 

🔷「8月2日を「ホワイト・デー」に」‼️この軽やかさがGOOD❗️(出典:オンザボード 2019/8/3)

 

    日本国民も、怒り心頭というか、あまりのウソと、すべてを人のせいにする韓国の言いがかりに、呆れかえっていうべき言葉も見つからない、といった様子だ。

 

    日本では、“嘘つきは泥棒の始まり!”とか“嘘はいかんよね、ウソは!”という意見は、誰もが認める“正当性”を持っていて、社会そのものの“コモン・センス”となっている。

 

    しかし、どうやら韓国には「ウソはいけない」という“コモン・センス”はないようだ。日本は脅せば金を出す。脅すためにはどんなに「慰安婦問題」を捏造しようが、「徴用工問題」を捏造しようが、韓国の独立と文ハングル語の保護に尽力してくれた日本のことを、事実に反し、教科書では全く嘘のこと、真逆のことを教えて来た。そんなことが、許されるどころか、誉めそやされるのが韓国文化のようだから、日本人には、逆立ちしても理解できないのである。

 

    こういう国の言うことに、まともに腹を立てていたら長続きしない。

 

    これは長期戦になる。韓国はシツコイ!一時の感情に流されて、カッとならずに、とことん追求することが大事だ。

 

    “甘やかされて育ったために、自分の主張ばかりを通そうとする子ども”をしつけ直すには、

 

❶徹底的に、泣こうがわめこうが、制裁を続けること

❷父親も母親も、お爺ちゃんもお婆ちゃんも、みんなが協力して逃げ場をなくすこと

❸何度も何度も、コンコンと諭すこと

 

    しか方法はないだろう。

 

    ところが日本では、マスコミや共産党立憲民主党が、

 

    “韓国から指示されたかのように”、甘やかすから、しつけが徹底せず、結局元の木阿弥になりかねない。だからこそ、肩に力を入れず、

 

ホワイト・デーが“8月2日”に変わったらしいよ❗️

 

くらいの軽さで対応したほうが、徹底できるというものだ。いかがだろうか⁉️

 

🔷これくらい飄々としていると、かえって韓国にはこたえるかも⁉️

 

    「菅官房長官:日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや対抗措置ではない」

 

 

「麻生財務相:別に売らないと言っているのではない。ちゃんと明らかにしてもらえばいいだけの話」

 

 

「除外決定の約1時間後、タイのバンコクで顔を合わせた日韓の外相は…韓国康京和外相:この決断は一方的で恣意的だ。私たちは重大な懸念を持っている

河野外相:康外相の不満の根拠が何なのか分かりません」

 

「日本の経済界からは…」

伊藤忠商事鉢村剛CFO日本製品不買運動の影響を受けなくて済むとは思っていないので、注視して見守りたい」

炭素繊維の輸出制限の影響は?」

帝人園部芳久CFO:韓国への輸出は極めて少ない量で、そのあたりでも影響は少ないと考えている」

 

加藤綾子キャスター:韓国が日本への対抗措置として、日本をホワイト国から除外すると。それからWTOへ提訴準備、これを加速させると発表しましたが、風間さん、これどう見ますか」

 

「風間晋解説委員:この機会に、韓国の経済がうまくいっていないその原因は全て日本にあるという風に内外にアピールしようと。そういう意図というか思惑を感じてしまいますよね。

    そもそも、日本が輸出を止めたというような話全然伝わってこないじゃないですか。にもかかわらず、文大統領の報復宣言というのはいきり立ちすぎ。きっと国内向けなのかなと思ってしまいますね。」(出典:FNN.jp 8/2(金)19:44)

 

    いきり立つ韓国、冷静な日本❗️

 

    英仏は、百年戦争などを経験して、現在の対等な外交関係を築いた。とりわけシツコさでは世界最高クラスの韓国が相手では、日韓関係も時間がかかると覚悟しなければならない。

 

🔷ロシア軍機に機銃掃射する韓国軍の無謀さに備えを‼️

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韓国ホワイト国外し閣議決定を受けて報復宣言する文在寅大統領(FNNニュース2019/8/2から画面写真引用)



    一方で、感情に走る韓国の暴走に備えて、対韓国有事を想定した自衛力の強化も急務だ。閣議決定した日に合わせて、北朝鮮🇰🇵は短距離ミサイルを発射した。

 

    文在寅大統領が “ 北朝鮮の傀儡政権 ” だと、天下に公表したようなものだ。

 

    そう言えば、文在寅氏の両親は北朝鮮出身で、文在寅大統領は北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長の父親の代から、韓国に送り込まれた“草”(忍者の隠密活動の手法の一つで、幼い頃から敵地に住み込んで周囲の信頼を集め、敵国の情報収集と破壊工作をする潜入者)、と考えれば全てのつじつまが合うではないか⁉️

 

    1945年から、75年近くかけて工作を続けている、この朝鮮人のシツコさを絶対に忘れてはならない。

 

以上