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🇺🇸トランプ米大統領 「武漢型コロナウイルス」の死亡率のピークは二週間以内と明言⁉️ それまではガイドラインを厳守してほしいと全国民に訴え❗️#トランプ米大統領 #死亡率 #「武漢型コロナウイルス」

    330日の「Twitter」で、トランプ米大統領は、「コロナウィルスの死亡率のピークは2週間以内」と明言した。「Twitter」の全文を以下に掲載する。

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「死亡率は2週間以内にピークを打つ❗️」と語りかけるトランプ米大統領(出典:ホワイトハウス

私はアメリカの人々に、あなた方の無私の激励と勇敢な努力が無数の命を救っていることを知ってもらいたいのです。あなた方にとっては、死亡率が2週間以内にピークを打ちそうだとシュミレーション・モデリングが推定していることが、未来を変える重要なことです。

    ですから私は、もう一度それがピーク、死亡率の最高点であると言います。 これは2週間でヒットする可能性が高いことを覚えておいてください。

    (人の命が喪われるということに関して)勝利を宣言することはよいことではありません。 勝利は一つ(亡くならないこと)だからです。 それ(誰かが亡くなること)は、すべての人々にとって最大の損失です。

    したがって、次の2週間は、この期間中、すべての人がガイドラインに強く従うことが非常に重要です」(編集部仮訳)

I want the American people to know that your selfless inspiring and valiant efforts are saving countless lives. You are making the difference the modeling estimates that the peak in death rate is likely to hit in two weeks. So I'll say it again the peak the highest point of death rates. Remember, this is likely to hit in two weeks. Nothing would be worse than declaring victory. For the victory is one. That would be the greatest loss of all. Therefore the next two weeks and during this period it's very important that every one strolngly follow the guidelines.

 

    自由の国アメリカで、多くの民族のるつぼとなっているアメリカで、感染の中心はチャイナタウン。だからニューヨーク州で感染拡大が急速に進んでいる。このような環境下で、「2週間以内に死亡率がピークを打つ」と宣言するということは、何かよほどの根拠があってのこととしか思えない。だからこそ、このニュースをお伝えする。

 

    トランプ米大統領は、感染拡大がピークを打つとは言っていない。「死亡率」と言っていることに留意すべきだろう。何か特効薬の使用にめどが付いたのかも知れない⁉️

 

以上

カナダからアメリカ移住⁉️王室を去ったお二人に対する、至極当たり前なトランプ米大統領の対応❗️ #英王室#トランプ米大統領#秋篠宮家

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ヘンリー王子、メーガン妃(C)BANG Media International(出典:マイナビニュース  2018/06/12)

 

    「高貴な身分」を失うことが、こんなにも厳しいものだとは・・・。英王室を離脱したヘンリー王子とメーガン妃の身の安全確保は自己責任でやるしかなさそうだ。

 

    1月21日の日経新聞の記事によれば、「ヘンリー王子は18年に母親がアフリカ系で米国人のメーガン妃と結婚してから、過剰な取材や報道があったなどとしてメディアと対立しており」、エリザベス女王は「意図的な監視など過去2年間で彼らが経験した試練を認識し、より独立した生活を望む意思を支持する」と述べられたそうだが、内実は、独立発表に事前の相談がなかったとして「女王が激怒していた」ともいう。

 

    「王室の発表によると、夫妻は公務に就かない代わりに、公費でまかなわれる『王室助成金』は受け取らない」とされ、今後の警備費をどうするかについては「『コメントしない』」とされていた。

 

    同記事では「ロイヤルハイネスの称号が奪われる意味は大きく、ヘンリー王子夫妻は実質的に王族ではなくなる。1996年にチャールズ皇太子と(ヘンリー王子の母親である)ダイアナ妃が離婚した際にダイアナ妃は妃殿下の称号を使うことを求めたが、王室はこれを認めなかった。ヘンリー王子夫妻は8日、経済的に独立し、英国とカナダで暮らす意向を発表していた」(出典:日本経済新聞 電子版2020/1/19 4:56ヘンリー王子夫妻、英王族を「離脱」 殿下の称号失う)と先行きの厳しさを暗に指摘していた。

 

    トランプ米大統領の「Twitter」(下掲)によれば、お二人は、移住先とされたカナダからメーガン妃の母国であるアメリカに移ったようだ。アメリカ政府なら何とかしてくれると思ったわけではないだろうが、現実は厳しかった。

 

【トランプ米大統領の「Twitter」日本語訳】

私は女王とイギリスの素晴らしい友人であり崇拝者です。王国を去ったハリーとメーガンは永遠にカナダに居住すると報告されました。現在、彼らはカナダを出て米国に移りました。しかし、米国は彼らの安全保護のために費用は支払いません。彼らは自分たちで支払わなければならない!

【原文】「I am a great friend and admirer of the Queen & the United Kingdom. It was reported that Harry and Meghan,who left the Kingdom,would reside permanently in Canada. Now they have left Canada for the U.S. however,the U.S. will not pay for their security protection. They must pay! 」Twitter」2020/3/30 4:00 Donald.J.Trump 

 

    ふり返って、日本でも秋篠宮家のゴタゴタが未決着のままだが、好きなことをしたいなら、あらゆる庇護から離れなければならない。これは、洋の東西を問わず、同じようだ。

 

    「自由」と「安全への怯え」は表裏一体で、「名誉」も「地位」も「財産」も持たざるものの特権だ。

 

以上

「すべての国々が積極的な対策を・・・」⁉️取れなくしたのは誰だ‼️いまさら数百万人死亡とは・・・あなたの責任は極刑に値する‼️ #WHO #テドロス #習近平 #「パンデミック」

 

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    新型コロナウイルスをめぐってG20の首脳が行った緊急のテレビ電話会議で、WHOのテドロス事務局長は、「すべての国々が積極的な対策をとらなければ、数百万人が死亡する可能性がある」と強い危機感を示しました」とJNNが写真上のように伝えた。(出典:JNN 2020/3/28() 00:22)

 

    WHOは、感染状況を世界に報告する機関ではない。それはマスコミの仕事だ。彼がなすべきことは、

 

❶「武漢コロナウイルス」のリスクを正しく評価して、

世界にそのリスクの大きさを、感染が拡大する前に素早く知らせ、

迅速に対策をとらせ、

未然に封じ込める

 

    ことだった。

 

    だが彼は、中国に入って状況を直接把握できたのに習近平中国国家主席と媚びへつらうような笑顔で握手して、リスクを正確に把握しようとしなかった。

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中国・習近平氏、新型肺炎でWHOに緊急事態宣言の慎重判断を求める

    (出典:SankeiBiz 2020.1.29 13:34)

 

    その原因は、WHOテドロス事務局長が、中国では「テドロス同志」と呼ばれるくらい親密なことにある。彼がどのような経緯で、習近平氏の言いなりになったのかは不明だが、いつもの中国のやり方だと、ハニートラップか賄賂、またはその両方だ。

 

    その結果、パンデミック(世界同時爆発的感染)宣言を遅らせ、世界各国を油断させ、打てる対策を手遅れにしてしまった。

 

事実❶「新型肺炎で中国からの避難は不必要、WHOが見解と新華社

    (出典:2020年1月29日 9時42分 AFPBB News)

 

事実❷ 「中国・習近平氏、新型肺炎でWHOに緊急事態宣言の慎重判断を求める

    (出典:SankeiBiz 2020.1.29 13:34)

 「中国国家衛生健康委員会は28日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で

  計4515人、死者は106人になったと発表した。感染の疑い事例も6973人にのぼ

  り、感染者数増に歯止めがかからない情勢だ」とのリード部分が指摘するように、

  この時点で、感染者数は、擬似患者も含めて11,500人を超え、死者も100人を超

  えていた。

 

事実❸「新型肺炎、『緊急事態宣言出すな』中国が圧力と仏紙報道

    (出典:「Twitter」THE SANKEI NEWS 2020.1.30 23:21)

 

事実❹ 「WHO事務局長『中国認めて何が悪い』記者会見で反論

    (出典:朝日新聞DIGITAL 2020年2月13日 22時36分)

             その反論内容はというと「テドロス氏は記者の質問に、『中国は感染の拡大を遅らせ

    るために多くのよいことをしている』と強調。例として武漢市を『封鎖』したこと

    や、中国人女性がドイツから帰国後に感染が判明した際、直ちにドイツに知らせたこ

    となどをあげた」とあるように、中国の擁護に終始し、WHOが為すべき、世界への

    警告になっていなかった。

 

    以上の事実をみて、WHOの「テドロス同志」は中国のために良い仕事をしたのか、あるいは、世界的感染拡大を食い止めるために良い仕事をしたのか、どうジャッジされるだろうか

 

    前者なら、即刻辞任し、世界に謝罪し、故意殺人の罪で極刑に処されるべきだろう。中国は国連常任理事国の力を発揮して「テドロス同志」を守るだろうが・・・。

 

以上

日本の感染者数の増加ぶりは世界の模範かも⁉️野党の対策妨害、マスコミの過剰報道のなかで安倍政権の冷静な対応ぶりを示すグラフ⁉️ #「武漢型コロナウイルス」 #感染者数推移 #安倍総理 #朝日新聞 #毎日新聞 #東京新聞 #高野猛 #一帯一路構想

 下のグラフは、中国、アメリカ、イタリア、韓国、日本の感染者数の推移をブラフ化したものだ。(出典:米ジョンズ・ホプキンス大学の感染データ、3月29日編集部作成)

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 アメリカ(緑線)の爆発的な増加は、多民族移民国家という性格上予測されていたとおりだ。イタリアは近年中国の「一帯一路構想」に賛同し、中国人農業労働者を大量に受け入れ、北部のロンバルディア州は中国人であふれていたという背景があったから、これも予想されていたことで、同じ「一帯一路構想」の重要拠点であるイランと同様に最大の感染国になっている。

 

 韓国も、中国とのつながりが深く、文在寅大統領の反日政策の強化によって以前にも増して中国側に傾いていたため当初は感染者が急増したが、3月に入ってからは急に鎮静化し、グラフは中国とまったく同じ横ばいの軌跡を描いている。

 

 それらに比べて、日本の感染者数はほとんどいっていいくらい緩やかな増加傾向を示している。

 

 習近平中国国家主席国賓訪問という予定を控えていたため、中国人観光客の受け入れ拒否もせず、イギリス船籍でアメリカが運航するクルーズ船から大量の感染者を人道的立場から受け入れ、治療に当たったにもかかわらず、この程度で済んでいるのは、「全国の小、中、高校の休校要請」という思い切った措置が、のんびり構えていた国民の危機意識を目覚めさせた結果と言えるのではないか⁉️

 

 野党は、立憲民主党蓮舫議員の「休校措置の科学的根拠を示せ!」という妨害にも冷静に「私の責任において決断した」と言い切った。そもそも科学的根拠などあろうはずがない。急なことは当たり前、対応に困るのも当たり前、非常時にそんなことを言ってられるのも、野党に危機意識がまったくないことによる。

 

 他方、マスコミもひどかった。

 

 2月29日の総理大臣記者会見で、朝日新聞の東岡記者は

 「全国の小学校、中学校、高校などへの臨時休校の要請についてお伺いいたします。総理は27日に突然、発表しましたけれども、その日のうちに政府からの詳しい説明はありませんでした。学校や家庭などに大きな混乱を招きました。まず、説明が遅れたことについて、どうお考えになるかについてお伺いします。

 それから、今回の要請については与党内からも批判が出ています。国民生活や経済への影響、そして感染をどこまで抑えることができるかなどについて、どのような見通しを持っているのか、教えてください」と突然の発表であることや、国民生活や経済への影響を非難がましく質問したが、結果を見ればどうだろうか

 

 世界の多くの国が、安倍手法を手本に、この後、学校の休校措置をとったではないか。法的根拠は明確では無かったが、国のトップとして、責任を負っている以上誰かがやらねばならないことをやって結果を出した。率直に認めるべきだろう。

 

 ジャーナリストの高野猛氏は、「後手後手をカバーしようと前につんのめる安倍首相の醜態──新型コロナウイルス対応で台湾との余りの落差が評判に」とあからさまに批判した。

 その記事の中で引用された『後手後手の 後で叫ぶ 先手先手』の一句が掲載された37日付東京新聞の『時事川柳』欄」の記者も、選者も面白がるばかりで他人事としか見ていなかったのではなかろうか。高野氏と東京新聞こそ非難のための言辞を弄したに過ぎず、かえって醜態を晒したのではないか。

 

 毎日新聞山田孝男特別編集委員のコラムが、224日の「Twitter」に載った。「自分が感染しているどうかを、最寄りの医療機関で、いつでも、誰でもチェックしてもらえるPCR検査の普及と医療保険適用を急ぎ、受け入れ体制の確立見通しを示せ」という主張も、PCR検査の陽性検出率が40%といわれていることや、どんな検査も100%信頼できないことは、医学部の学生なら3年次に習うことだということを無視し、また、検査にかかる手間と人員数と費用をも無視した机上の暴論だったことが、今ならわかる。

 

 毎日新聞も、天下に恥を晒した。PCR検査が100%あてにならず、何回も検査して初めて陽性反応が出た事例があることも、224日時点で、当ブログですらつかんでいた情報だ。

 

 野党の諸氏も、大手マスコミの記者諸氏も、心しなければ、後になって馬脚をあらわし、恥を天下に晒すことになる。国民を甘くみると後でツケが回ってくるからご用心だ。

 

 危機に望んでは、「大きく広げて小さく抑える」のが危機管理の鉄則だ。ノンビリと対岸の火事のようなつもりで眺めていた国民を目覚めさせるため、『休校措置』というショック療法で『大きく広げて』、感染が『小さく抑えられている』現状があるのだ。

 

 恥を晒したマスコミやジャーナリスト諸氏は、恥をカバーしようと、感染者が60人も増えたとか、障害者施設で集団感染が起きたとか騒いでいるが、このグラフをじっくりと見ていだきたい。

 

 恐ろしい感染力❗️を持っていることをアメリカやイタリアの爆発的増加で理解し、中国や韓国の不自然な推移を見て疑問を持ち、日本のグラフを見て、いかにこの難局に適切な対応ができているかを冷静に読み取っていただきたい。

 

 これからどのような感染拡大を見せるかはわからないが、これだけ好き勝手ができる日本という国で、ここまで感染を抑えている現状を見る限り、安倍晋三内閣総理大臣の対応は正しいと認めざるを得ない。

 

以上

 

 

ついに感染による一日の死亡者が3,145人に‼️ 日本の交通事故死者一年分がたった一日でこの世から消える・・・、でも良いこともある‼️ #感染死者数 #自衛隊中央病院 #「武漢型コロナウイルス」

 

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🔷急増する「武漢肺炎」死者数(328日現在、ジョンズ・ホプキンス大学のデータをもとにグラフ化)

 

 昨日(327日)一日で、世界全体で、3,145人のひとが「武漢コロナウイルス」で亡くなった。毎日増え続けているが、ここ半月ほどで爆発的に急増している。中国の本当の数字は入っていないが、公表すれば恐ろしい数字になるのではないだろうか⁉️

 

 日本での、2019年度の交通事故死亡者数が一年間で3,215人(警察庁)だから、それだけの人が、たった一日で亡くなっているということだ。

 

🔷意外と良いこともある「コロナウイルス ❗️

 

 感染者数もうなぎ上りに急増しているから、死者数がどこまで増えるか予測はつかないが、先ずは罹らないことだ。それには、「自衛隊中央病院」(公式サイト)が、医療者向けに感染者治療のデータを公表しているので、参考にされると良い。

 

 要約すれば、無症状の陽性者が3割を超え、軽微な症状者が4割を越していたそうだから、発熱も、咳もしていない陽性者が7割もいて、あなたの周りを歩き回っているということを前提に対策を立てることだ。

 

 マスクは「N 95」という、フィルター精度の高いものしか役に立たないので、普通のマスクをして変に安心しないこと。

 ② 人混みに出ず、家族と有意義なときを過ごすことに生活様式をシフトすること。

 ③ 殺菌、消毒は、家に入るとき、店に入るときだけでなく、出るときもすること。

 ④ 人とは2m以上の距離をおくこと、握手等の身体接触は絶対しないこと。

 ⑤ 常に流れる空気の中に身をおくこと。換気扇は効果疑問。

 ⑥ 抵抗力を活性化する睡眠、食事、軽運動を取り入れた生活にシフトすること。

 

  これらのことが守れない人は、「自己責任」だから、罹っても文句はいわないことだ。周りに感染(うつ)すリスクの責任を考えれば、社会的義務でもあり、法的義務でもある。

 

 これらの中には、「コロナウイルス」のお陰で良いこともいっぱいある。そう、まるで宝探しのようにワクワクして取り組めば、抵抗力も自ずから活性化する‼️それが一番有効なのかもしれない。

 

以上

なぜ感染者を出したことを「謝罪」するのか⁉️ 感染は誰にでも起こりうること❗️「不当な扱い」か「謝罪」すべきなのか、朝日新聞の見識は⁉️ #郡山女子大学 #ハラスメント #朝日新聞の見識 #福沢諭吉 #憲法 #国民主権

    朝日新聞はこの記事で何をどう伝えたかったのだろうか?

 

教授が感染、ハラスメント相次ぐ 付属高では制服中止に」という見出しにつづき「郡山女子大学福島県郡山市)は26日、70代の女性教授が新型コロナウイルスに感染したことを巡り、大学関係者らへの嫌がらせや不当な扱いが多数あったことを明らかにした。また、大学は教授と濃厚接触した14人への感染がなかったことなどから教職員の出勤を再開し、4月の入学式は縮小した形で実施することを決めた・・・」と「不当な扱い」があったことを指摘した。(出典:朝日新聞DIGITAL 2020326 1932)

 

    一方で、写真の説明文では「新型コロナウイルス感染者を出したことを謝罪し、教職員の出勤再開などを説明する郡山女子大学の関口修学長」と、謝罪会見であったとしかとれない書き方をしている。

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新型コロナウイルス感染者を出したことを謝罪し、教職員の出勤再開などを説明する郡山女子大学の関口修学長(左)=2020年3月26日午後2時30分、福島県郡山市開成3丁目、見崎浩一撮影(出典:朝日新聞DIGITAL 原文のまま)

 

    武漢コロナウイルス」感染者をハラスメントする市民社会の問題性なのか? それとも、大学側の対応に問題があったか?だから「謝罪した」と敢えて記載したのか?

 

    朝日新聞の見識は、何を読者に示そうとしているのか?

 

    賛同する、しないはともかくとして、朝日新聞は〈偏向〉(バイアス)が持ち前の流儀だろう。ただ起こった事実を自らの視点も示さずに書くだけなら、護憲新聞たる朝日新聞の面目はどうなるのか⁉️

 

    日本を代表するマスコミとしては、国民主権とおだてながら、その間違いを正さない〈両舌〉の謗りを免れまい。広い意味でわかり易くいうなら〈嘘つき〉ということだ。

 

    不当な、理不尽なハラスメントをする市民であって良いのかトイレットペーパー買い占めに走る愚かな市民で良いのか被害者である郡山女子大学が、なぜ加害者である市民に謝罪しなければならないのか謝罪は当然なのかetc。見出しと写真説明文の向いている方向がバラバラどころか正反対だ。

 

    憲法を守ることが社是というなら、国民主権の主体である国民を「悪いことは悪い」とハッキリと諌める勇気を持つべきだろう❗️

 

    「政治は国民の上で成り立っており、愚かな人の上には厳しい政府ができ、優れた人の上には良い政府ができる」と説いたのは明治の啓蒙思想家であり「慶應義塾」の創立者 福沢諭吉翁だった。(出典:ウィキペディア学問のすすめ)

 

    その中に「法律も国民の行いによって変わるもので、単に学ぶ事を知らず無知であるのに強訴や一揆(トイレットペーパーの買占めに喩えるのは恐縮だが)などを行ったり、自分に都合の良い事ばかりを言う事(不当な嫌がらせ?)は恥知らずではないか」とある。

 

    部数を落とさないよう愚かな市民の顔色を伺う朝日新聞であってはならない❗️

 

以上

【速報】「東京五輪、最長1年延期へ、IOCが決定」‼️ アスリートらに一定の安堵❗️ #東京五輪 #「武漢型コロナウイルス」#感染急拡大 #中国のウソ

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国際オリンピック委員会本部


🔷東京2020五輪 1年延期 IOCが決定‼️

 

 「東京五輪、最長1年延期へ、IOCが決定」、日経新聞が見出しで伝えた。同記事によれば、「国際オリンピック委員会IOC)は24日、臨時理事会を開き、2020東京五輪を最長1年延期することを正式に承認した。平時に五輪が延期になるのは史上初めて。新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからず、世界最大のスポーツの祭典が予定通りの開催を断念せざるをえなくなる異例の事態に発展した」(出典:日本経済新聞 電子版 2020/3/24 23:53)と伝えた。「武漢コロナウイルス」の感染が世界中で加速度的に拡大している中での、やむを得ない決定であることがうかがえる。

 

 同日、午後9時時点の同紙報道では「安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会IOC)のバッハ会長と電話で協議し、今夏の東京五輪パラリンピック1年程度延期することで合意した。遅くても2021年夏までに開催すると確認した。「東京2020」の大会名称は維持する。新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、選手らの準備期間も踏まえ判断した」と延期決定の前段を報道し「五輪史上初めての延期」を伝えた。

 

 「正常な開催が無理なら、延期もやむなし」というのが、安倍総理の言葉であったが、トランプ米大統領のアドバイスもあって、当面の混乱は収束に向かうと思われる。

 

 中止すれば、その経済的損失は6〜7兆円にのぼるというだけに、無責任に中止をするわけにはいかないのは当然だろう。

 

🔷来年の夏は大丈夫なのか⁉️

 

 しかし、来年の夏には「武漢コロナウイルス」の猛威は収まっているのだろうか⁉️ 下のグラフは、米ジョンズ・ホプキンス大学がまとめた感染者数のグラフだ。ここ数日の感染者数の増加は、まるで、ロケット発射を思わせるような加速度を感じるのは記者だけではあるまい。

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 「UNOMINEWS」は、「武漢コロナウイルス」は、中国の武漢ウィルス研究所から管理ミスで漏れ出した生物化学兵器だと、90%の確率で推認している。だからこそ、簡単には終息しないと予測してきた。

 

 WHOの専門家だった某教授は3月中の終息を予測していたが外れた。ある情報発信者は、「生物由来と確認された」というが、実験生物から漏出し、ヒトヒト感染型に変異したとすれば生物由来と誤認するのも納得できる。

 

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 だからこそ、上掲のように25日午前6時(JST)現在で、40万人の大台を超え、415,876人まで拡大している。(出典:ジョンズ・ホプキンス大学世界感染データ)

 

 わずか3日間で十万人増えるなど、急ピッチで感染が拡大している。各国は外出禁止などの措置を強化しているが、病院スタッフや病床不足への対応も急務となっている。

 特に、米国での感染拡大は顕著で、その感染者数は25日6時(JST)現在で、5万2,145人、死者677人まで急拡大している。

 

 世界全体の致死率は、中国が情報を独占的にコントロールしていた初期の23%を徐々に超えて、情報公開国群のデータが公開されるのしたがって上昇し、中国が隠蔽した5%に迫ろうとしている。

 

 グラフは事実の痕跡だから誤魔化せない。世界がその5%致死率に迫りつつある事実が、1月17日時点で中国が分かっていながら、そのリスクを世界に知らせなかったことを示しているといえるのではないだろうか。その後の変動と比較して、その不自然さは一目瞭然だろう。(下のグラフ参照)

 

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赤〇が中国国内での最高致死率、赤↘️はここから2日間で致死率が急落した不可解な痕跡を示す。世界は5%の致死率に向かっている(グラフ作成当編集部‘20.3.24)

 

 中国のウソは改まらない❗️それを承知で世界が結束して対策に当たらないと、かつてのスペイン風邪のように1000万人以上の死者がでるおそれもあるだけに、来年の東京でのオリンピック開催には余程の対策を講じる必要がある。

 

 少なくとも、”基礎疾患のない人の生命を救う治療薬 “ の開発が求められる‼️

 

 そして、そのためには、中国を除く世界が一つになることが、唯一の道といっても過言ではないだろう。

 

以上