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【速報】米中合意「第一段階署名」‼️ トランプ米大統領 大統領選に間に合った‼️ #米中合意 #署名 #トランプ再選 #米中本音

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米中両国の心中を如実に伝える日経新聞の写真(出典:日本経済新聞電子版記事共)


🔷もっとも如実に事の本質をとらえていた見出しと写真‼️

 

トランプ氏『選挙公約を守った』 米中合意で成果強調 (出典:日本経済新聞 電子版 2020/1/16 5:12

 

 日経新聞のこの見出しと写真は、187月以来もめ続けた米中貿易戦争一時休戦の意義を分かりやすく伝えた。

 

 これで目先の利を追う選挙民にはアピールできる。大統領選で再選されるには必要最小限の戦果だったのだろう。満面の笑みを見ればトランプ米大統領の心中がそのまま伝わってくる。

 

 一方の、中国 劉鶴(リュウ・ハァ)副首相の笑顔は、複雑だ。

 

 反習近平王朝勢力は、日清戦争後の「下関条約」に匹敵する不平等条約(合意)と批判を強めているからだ。さればとて、笑顔を見せなければ、なおのこと、屈服感が世界中に伝わってしまう・・・。その複雑な思いが「忍ぶれど 色に出にけり」ではないか。

 

 中国は、米国製品の輸入を5割増しにするという合意内容だ。2年で2000億ドル(約22兆円)というから、巨額だ。対中輸入5500億ドルの36%増、中国の2019年対米貿易黒字額2958億ドルの67.7%、実に23に相当する。中国の対米総輸入額は1863億ドル(17年、日経新聞116日)だというから、これが2年後には3863億ドル、約2倍以上になる計算だ。

 

 これで大統領再選への道筋がついたトランプ米大統領

 

 アメリカの大手メディアである『Bloomberg』も1月16日6:42(JST)更新記事で「ムニューシン財務長官は合意署名に先立ち記者団に、知的財産や通貨、金融サービス分野の開放、米産品購入などに関する中国側の公約を挙げ、『これは大勝利だ』と語った」と伝えている。

 

🔷 中国のメンツを立てたか⁉️検証方法は「合意内容履行計画」の提出だけ⁉️

 

 「米通商代表部(USTR)は約90ページの合意文書を公表し、(1)知財保護(2)技術移転の強要禁止(3)農産品の非関税障壁の削減(4)金融サービス市場の開放(5)通貨安誘導の抑止(6)輸入拡大(7)履行状況の検証――といった7項目の詳細を開示した」(出典:日本経済新聞電子版 116日)

 

 「第1段階合意により、中国は海賊版の販売阻止への取り組み強化や、企業機密を窃取した者に刑事罰を科すことが義務付けられた。また中国は、合意発効後30日以内に、公約の履行方法を説明する行動計画を提出するよう求められた。

 合意では、中国が同国に投資する米企業に対し、合弁相手への技術移転を強制することが禁止された。また技術取得を目的にした海外企業買収を中国が支援・指示することも禁じられた。」(出典:Bloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/2020年1月16日6:42更新「米中、貿易交渉の第一段階合意に署名ー中国が22兆円の購入公約」

 

従来から交渉の眼目となっていた項目ごとに整理すると(➡️右が合意内容)

中国が約束した合意内容を履行しているかをどう検証するか。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表要求「二国間通商協定の米国による一方的な、継続的検証」➡️公約履行行動計画提出義務(第一段階合意内容について)

中国の法制度修正

中国政府補助金制度

中国による海外企業への技術移転の強要➡️合弁会社への技術移転禁止明記

中国による知的財産権侵害の問題➡️海賊版販売阻止、企業機密窃盗罰則強化明記

中国政府による人民元安誘導等の為替管理➡️ 為替操作自制や、合意を確実に履行させるための制度も合意文書に明記

金融市場の開放➡️合意文書明記

 

 中国が頑強に抵抗している❷と❸が、第二段階に持ち越された。

 

🔷中国の本音は合意内容は確実に履行するからファーウェイを公正に扱ってほしい” vsトランプ米大統領第二段階が終わればすべて撤廃する

 

 ・🇺🇸トランプ米大統領

「これが発効し次第、われわれは第2段階を開始する」

「交渉材料を失わないよう、第2段階が可能になった場合のみ私は関税を撤廃することに合意するつもりだ。われわれが第2段階を終えれば、関税は直ちに全て撤廃されるだろう」と明言。

 

 ・🇨🇳中国の劉副首相

 両国が合意内容を「真摯(しんし)に」実行する必要があるとする習近平国家主席からの書簡を読み上げた。

  劉副首相「米国側が中国企業を公正に扱うよう期待する」とし、中国は合意を「厳密に履行」すると語った。

        (出典:Bloomberg同上記事中の米中両国発言部分抜粋)

 

🔷東京株式市場日経平均11時現在20円強プラス(23,936円前後)で推移❗️

 

 材料は織り込み済みで、穏やかな展開なっている。

 

以上

半世紀近く前に「台湾」の重要性を説き、「台湾」擁護に政治生命をかけた政治家がいた‼️ #台湾 #玉置和郎 #台北法 #米議会

🔷黒子に徹した政治家「玉置和郎」❗️

 

 今でこそ、台湾擁護論はアメリカを中心に日本国内でも高まりつつある。だが、今から約半世紀前、19729月の「日中国交正常化」当時には、鄧小平一辺倒の稲山嘉寛新日鉄社長を中心に、財界は、中国の広大無辺の消費力に目がくらみ、我も我もと中国本土へ殺到していた。

 

 国を守る大局的立場に立つはずの政治家も、与野党問わず「日中国交正常化」で一本化していた。

 

 そのときに、一部の青嵐会メンバー、石原慎太郎渡辺美智雄氏らと共に、ときの政権に与党議員でありながら激しい論戦を挑んで行ったのが玉置和郎参議院議員(のち衆議院に転じ総務庁長官在職中に死去)だった。

 

 「日中平和友好条約」締結(1978/8/127ヶ月半前の質問を以下に引用する。

 

🔷国会議事録から引用(注:中江要介氏は外務省アジア局長)

 

玉置和郎君 そうでしょう。

 だからね、もう一回重ねて聞いておきますがね、台湾というあの地域、それから金門、馬祖、澎湖島、この地域には中華人民共和国統治権が及んでいないということは認めますか。

政府委員(中江要介君) 事実上の問題として、実効支配が及んでいないということは私どもも認めます。

玉置和郎君 そのとおりでありましてね、だから従来の閣議決定の方針、そういうもの(注:台湾との友好関係)は変更しないということは、いま外務大臣から明確にお答えいただきました。どうかそれを踏まえて、日中交渉をしっかりやっていただきたい。

 非常にむつかしい問題です。特に中国が新憲法で台湾の武力解放をうたい上げた。そうして解放軍に武力解放の準備を命じた。このことは五年半前の日中正常化の共同声明を発出した当時と今日とでは大変な違いであるということ、これをやっぱり御認識をしていただかないと、大きな過ちを犯すことになる。

    われわれは当時の閣議決定、そういうものを踏まえて、この日本の安全保障上非常に大事な立場にあるこの中華民国・台湾というものの地勢的立場、これを堅持していこうという考え方でございます、外交関係はなくとも(出典:国会議事録 昭和530328 参議院外務委員会)

 

🔷本当に国を守る政治家には未来がみえるのか⁉️

 

「(2019年)9月25日、米国連邦議会上院外交委員会は、数ヶ月に亘って討議されてきた『台北法』を可決した。これは『台湾の国際的地位を保全し、台湾防衛を確乎として保障し、同盟国にも同様の対応を要求する』という趣旨(の法律)である。

 

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左:コリー・ガードナー上院議員、右:蔡英文台湾総統(出典:2018/6/6 jp.rti.org.tw)

 

 上院外交委員会のアジア太平洋小委員会(コリー・ガードナー(共和党)委員長)が推進の中心的議員だった。『台北法』の正式名は『台湾同盟国際的防衛並びに強化法』で、すでに五月にマルコ・ルビオ上院議員共和党)らが提案してきた。

 また同法は関係諸国に対しても台湾との外交関係の一層の改善と強化を呼びかけ、これを無視、あるいは軽視する国々に対して、国務長官は外交的扱いの低下、あるいは外交関係の停止などを求めることが出来るとする、かなり突っ込んだ台湾防衛となっている。

 現に法案可決前にも、エルサルバドルなど台湾と断交した国から米国大使を引き揚げさせ、先週、台湾と断交したソロモン諸島の副首相訪米では、ペンス副大統領らが面会を拒絶している」(出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/9/27

 

 「台湾」を擁護する権限を行政府に与える強力な法案だ。それだけに、中国にとっては、実にイヤな法案で「内政干渉」と反発することは必至だ。

 

 同法は、10月29日上院本会議で可決され、米下院外交委員会も10月30日、同様の趣旨の法案を可決した。下院本会議での可決後、上下両院の一本化調整を経て、大統領の署名によって成立する。

 

🔷歴史は後の世が語る・・・

 

 40年経ってようやく、一政治家の台湾擁護にかけた主張は結実しつつあるようだ。台湾国民は、中国に同化させられることを潔しとしない民進党蔡英文台湾総統を、歴史的大勝で再選した。

 

 国交が無くなってからも「台湾」との友好議員の集まりである「日華議員懇談会(日華懇)」の中心メンバーであり続け、自民党最高意思決定機関である総務会において連続8時間に及ぶ「台湾擁護」演説をぶったのも党人政治家を自負する玉置和郎ただ一人だった。

 

 また、「亜東関係協会」(≒在日本台湾大使館)の日本側窓口として、来日する台湾関係者を温かく接遇し続けた。台湾関係者からのあらゆる要請に誠実に取り組み、一つ一つ成果を積み上げ、一銭にもならないことに黙々と取り組んでいた姿は、台湾要人だけでなく、政治記者諸氏にも評価されていた。

 

 こうしたことを知る人は少ない。黒子に徹した一政治家の真実は、歴史が証明してゆくのだろうか⁉️

 

以上

米国、中国の「為替操作国」指定解除‼️🇹🇼台湾総統選による“習近平王朝”の崩壊危機を下支えか⁉️ #為替操作国 #中国習政権崩壊 #台湾総統選 #玉置和郎

🔷🇺🇸アメリカは中国を冷静に分析‼️

 

 台湾総統選で、対中国強硬派の蔡英文総統が圧勝で再選された。台湾国民は、中国による一国二制度の恐怖を、香港を通じて敏感に感じ取って“NO” を突きつけた。

 

 🇨🇳中国国内での習近平王朝の政権基盤は大きく揺らいでいると推認できる。江沢民派や胡錦涛派が「米中交渉は下関条約のように不平等だ」と騒いでいるというから微妙な状態にあった。

 

 ここで中国の為替操作国指定解除が発表されたことは、トランプ米大統領から習近平王朝への援護射撃といえる。15日にホワイトハウスでの第一段階の合意文書署名を終わらせることが、トランプ米大統領再選への最重要課題だからだ。

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米ドルと中国人民元(出典:日本経済新聞 電子版 記事共)


 日経新聞によれば、「財務省13日公表した半期為替報告書で、中国の「為替操作国」への指定を5カ月ぶりに解除した」という。なぜなら

 

米中は貿易交渉の『第1段階の合意』で、人民元政策を透明にする為替条項を盛り込む方針だ」からで、

 

米政権は中国の通貨安誘導の懸念が和らいだと判断し、強硬措置を撤回する。米中両国が通貨摩擦を回避すれば、目先の外国為替市場の安定材料になる」というが、それだけだろうか❓

 

ムニューシン米財務長官は13日の声明で『中国が競争的な通貨の切り下げを控えると約束した』と言明し、貿易交渉で為替条項に同意したことを評価した」(出典:日本経済新聞 電子版 2020/1/14 7:14 (8:33更新)というが、そんなことは、第一段階の合意を発表した時点で分かっていたはずではないか❓

 

 何故、この時期に為替操作国を解除したかということが解かれなければ、米中交渉の呼吸は読めない。

 

 台湾総統選挙の大敗(“習近平王朝”にとって)は、それだけ大きなダメージを“習近平王朝”の政権基盤に与えたと考えれば読み解けるのではないだろうか⁉️

 

 そうだとすれば、「第二段階」での懸案事項である中国政府による「産業補助金制度」の見直し等についても、急がせず、段階的に進めることでトランプ米大統領が了解する可能性もある。

 

 こうした動きは、いまや、習近平王朝が崩壊寸前と米国が分析している証(あかし)でもあるといえる。

 

🔷中国のメンツを潰さないようにすること、それが今後の課題⁉️

 

 だからこそ、日本も、よほどの事がない限り、習近平中国国家主席を『国賓』として迎えざるを得ない一面があるのだ。

 

 勿論、安倍総理はトランプ米大統領と綿密な打ち合わせの上でのことだろう。

 

 本来なら、中国が「尖閣」に連日侵入してくる状況下では、『国賓』として迎えられるはずがない。

 

 それでも、中国の習近平主席批判派を黙らせるためには、『国賓』というカードは、トランプ米大統領と同等の扱いをされたという意味を持っているだけに、必要不可欠なのだろう。

 

 日米が協調して“習近平王朝”に援護射撃をしているようなものではないか。

 

 国際政治は複雑だ。安倍総理を批判するのは簡単だ。自民党の保守派まで批判の声を上げているというが、それは、政治を知らない素人のいうこと‼️

 

🔷中国企業から政治献金を受け取るのも政治の素人‼️

 

 こんな体たらくだから、IR統合型リゾート施設)絡みで、疑わしい政治献金を受け取ったり、接待を受けたりするのだ。本当に推進することが国のためと思うなら、金を貰って動くのではなく、身銭を切って動くことだ❗️

 

 少なくとも、今から半世紀前の伝説の政治家玉置和郎元総務庁長官は、それを実践し切った政治家だった。潤沢な政治資金を集めながら法は犯さず、政治的課題実現のためには、惜しげもなく政治資金を同僚議員に提供した。

 

 そして、自らは黒子(クロコ)に徹し、手柄は他人に譲った。

 

 こんな政治家は過去にも現在の政治家にもいないだろう。

 

以上

台湾総統選 現職の中国強硬派 蔡英文氏が圧勝‼️史上最高の817万票超(57%超)獲得し再選‼️最大の功労者は習近平主席=香港失政と、トランプ米大統領‼️ #台湾総統選 #蔡英文 #習近平の香港政策 #一国二制度 #台北法 #軍事パレード #台湾独立

 🔷台湾総統選挙が今日投開票された。99%の開票率段階で、

 

🔻民進党蔡英文62)候補(現総統=大統領)8170186票(57.1%)

 

🔻国民党の韓国瑜(63)候補(高雄市市長)  5522211票(38.6%)

 

🔻親民党の宋楚瑜77)候補(元国民党秘書長)  608590

4.3%)                                                                                                                       1123時現在)

 と、蔡英文現総統(民進党)が圧勝した。

 

 これまでの総統選での最多得票は、2008年に馬英九氏が獲得した7659000票。蔡英文氏はこれを50万票以上上回る歴史的圧勝となった。立法委員院選挙でも、民進党過半数57議席)を超える61議席を獲得した。投票率74.9%と前回総統選挙を9%近く上回った。

 (12日2時現在)

 

 時事通信は、「台湾総統選、蔡英文氏が再選 過去最多得票で韓氏に圧勝―『一国二制度』拒絶」と見出しを打った。(出典: 時事ドットコムニュース2020/1/11

 

11日、台湾総統選で再選し、台北市内で記者会見する与党・民進党蔡英文総統(EPA時事)

「焦点となった対中国関係で強硬な姿勢で臨んだ蔡氏に支持が絶大な集まり、対中融和路線の最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長(62)に圧勝した。

 蔡氏は同日夜の記者会見で、『過去4年の政策とその方向性が評価された結果だ』と勝利宣言。その上で、中国が打ち出す『一国二制度』による中台統一を改めて拒絶するとともに、台湾への武力行使を断念するよう中国共産党・政府に呼び掛けた。

 

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一国二制度に対するわれわれの回答は不可能だ」と選挙前に公言する蔡英文総統(出典:「YouTube」(NTDTV JAPANニュース映像から画面写真引用)

台湾総統選は、反政府抗議デモで混乱する香港情勢を背景に、対中関係をめぐり有権者がどう判断を下すかが最大の争点となった。蔡、韓両氏による事実上の一騎打ちとなる中、蔡氏が選挙戦を終始リードした。

 蔡氏は選挙戦で、『台湾の主権と民主主義を守ろう』と繰り返し訴えた。香港問題や米中貿易摩擦といった国際情勢が追い風になり、中国への警戒感を強めた若者を中心とした有権者の支持を広げた。

 一方の韓氏は、民進党批判を強め局面打開を試みた。対中政策では『中国と関係を改善すれば、台湾は安全になり、みんな金持ちになれる』と訴えたが、香港情勢を受け『親中派』イメージが不利に働き、若者の支持低迷に苦しんだ」(以上出典:時事ドットコムニュース)と選挙結果を分析した。

 

🔷「台湾」総統選挙最大の功労者は〈習近平〉中国国家主席とトランプ米大統領‼️

 

 もし、“習近平王朝”が香港での強硬姿勢を取らなかったら。香港の若者をうまく手懐けていたら・・・、蔡総統は負けていた可能性が高い。

 

 香港で中国政府による弾圧が始まってから、蔡氏の支持率が急上昇し、台湾国民の北京政府に対する恐怖感と反発心は日に日に強まり、とうとう歴史的圧勝、しかも、かつては大人気だった国民党の馬英九元総統の史上最高得票数を50万票以上上回る最高得票まで叩き出してしまった。

 

 コレには、さすがの習近平王朝も顔色無しだろう。ひょっとすると中国共産党内の権力構造が覆る導火線にすらなりかねない。勢いというのは、転がり出すと理屈ではなくなる。

 

 「一国二制度」という蝙蝠のようなスローガンは、香港から台湾に飛び火した〈自由〉を求める声に土台から揺り動かされつつある。

 

 コレに適切なタイミングで支援の手を差し向けたのが、トランプ米大統領だ。

 

 去年925日、米上院外交委員会は「台湾の国際的地位を保全し、台湾防衛を確乎として保障し、同盟国にも同様の対応を要求する」ことを内容とする『台北法』を可決した。(出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年(2019) 9 27日「米上院、台湾防衛の『台北法』を可決 台湾旅行法、武器供与強化、今度は『台北法』。台湾防衛を韓国より優先」)

 

 それ以前から、あの狭い台湾海峡に米国海軍の艦船を無害航行通行させ、「台湾」を守る決意を中国に対して公然と示してもいた。最大の功労者にふさわしいではないか⁉️

 

🔷予兆は「天安門 大軍事パレード」にもあった‼️

 

 去年102日の天安門広場での大軍事パレードの中で、見えた「香港」とそれに続く「台湾」の山車の寂しさが今日を予兆させていたのかもしれない。

 

 見た方はお分かりになったであろう。あれほど賑やかに演出され華やかだったパレードの中でも際立っていた寂しさが。

 

 毛沢東、鄧小平、江沢民胡錦涛習近平の大肖像画が隊列によって掲げられ、大歓声に包まれ行進して行く。

 

 陸上戦力では米露をはるかに凌ぎ、世界一といわれるだけあって、上空では航空機、ヘリ部隊によるデモンストレーション。地上では攻撃、迎撃ミサイルや無人機、戦車の大群が、整然と行進する映像は衝撃的だ。この大群をわが国の自衛隊の装備で防げる気は全くしない。

 

 だが、対照的に「香港」と「台湾」の山車の周りは、ほとんど人がいなくて、見捨てられたかのようだった。(下掲写真参照)

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2019102日の中国天安門広場で行われた「軍事パレード」での「香港」「台湾」の山車の寂しさ(写真上)と他地域の賑わい(写真下)(出典:テレ東ニュース2019102日の映像画面写真引用)

 

 近代兵器の大群を見せつけられた後だけに、ん⁉️と、妙な引っ掛かりを感じさせられた。それが予兆であったのかもしれないと、今になって合点がいく。

 

 アメリカの世界戦略は、トランプ氏が米大統領に就任してから、非常にわかりやすく、一貫している。

 

 一方の中国は、トランプ米大統領の対中制裁発動以来、思い通りには行っていない。

 

 統計数字や経済の実態を、国外だけでなく国内権力闘争の弱点にしないよう隠しているのも周知の事実だ。

 

 その分、対策が手遅れになったり、空洞化が急速に進み、蓋を開けると何が出るか、誰も正確に掴んでいない。習近平中国国家主席ですら、側近から入る情報は脚色されていて、実態把握ができないでいるという。中国経済の急減速を台湾国民が敏感に察知したことも、蔡英文氏に追い風となった。

 

 「台湾」での総当選圧勝は、こうした中国経済や権力基盤の弱体化と相まって、台湾独立に舵を切らせる可能性すらあるだけに、今後の動きに目が離せなくなった。

 

以上

ウクライナ機 撃墜 176人死亡‼️ 最も利益を受けるロシアに動機ありあり‼️ 「現場近くでロシア製ミサイルの破片」も‼️ 安倍外交の大成果‼️#イラン航空機撃墜 #ロシア犯行 #ウクライナ #安倍外交の大成果

 

🔷 これもやはりロシアが疑わしい‼️(独自見解)

 

 あわせて176人のイラン人・カナダ人乗客と乗員が殺害された。

 

 「18ウクライナ国際航空が運航するボーイング737-800型が、テヘランの空港からウクライナの首都キエフに向かって離陸した直後に墜落し、乗客と乗員合わせて176人が死亡した。ウクライナ外務省によると、乗客の大半はイラン人とカナダ人だった」(出典:日本経済新聞 電子版 2020/1/10 3:00 (5:58更新)「ウクライナ機、イランがミサイルで撃墜か 米当局分析」)

 

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ウクライナ旅客機の墜落現場(8日、テヘラン近郊)=ロイター(出典:日本経済新聞 電子版 同上)

 

ロイター通信によると、米国の衛星システムがイランで2発のミサイルが発射されたのをとらえ、その直後にウクライナ機が墜落したという。複数の米メディアは、イランがミサイル防衛システムとして導入している地対空ミサイル(SAM)で誤って撃墜した可能性が高いと報じた。

墜落の数時間前にはイランがイラクの米軍駐留拠点を弾道ミサイル空爆していた」(出典:同上)

イラン側はミサイルによる撃墜を否定」(出典:同上)

トランプ米大統領9日、記者団に対し、ウクライナ機の墜落を巡り『誰かが過ちを起こすことはありえる』と語った」(出典:同上)

 

🔷ロシアに動機あり❗️現場には🇷🇺ロシア製ミサイルの破片❗️

 

 日本タンカーが攻撃された際も指摘したが、イランとアメリカの戦争状態は原油価格の高騰を招き、ロシアが潤うことは誰もが知っていることだ。

 

 だが、まさかロシアがそんな事はしないだろうと疑うことすらしない。だが、アメリカ大統領選挙の世論操作でさえも人しれずやっていたのは事実ではないか。

 

 「現場近くでロシア製ミサイルの破片が見つかったとする写真がインターネット上に出回って」(出典:同上)いるというではないか⁉️

 

 ロシアの息のかかった人間はイラン国内に数え切れないくらいいる。ロシアは指示を出しさえすればいい。電話一本で済むことだ。また、トランプ米大統領はロシアとの仲が悪くない。敢えてロシアの犯行と指摘をするはずがない。

 

🔷なぜ撃墜されたのがウクライナ航空機だったのか⁉️

 

 ロシアによる対ウクライナ侵略(20140226日〜)で、米欧の経済制裁が続き、ロシア経済は困窮しているという。

 

 脚で取材した情報をもとに的確な指摘で著名な評論家 宮崎正弘によれば「(去年)810日、モスクワのサハロフ通りに集まった抗議の列は六万人に達した。キリスト教東方正教会聖職者も、医師、公務員、IT技術者、音楽家、俳優、アーティストらが目立ち、また若者が現状に不満をのべたいと参加した。かれらはプーチン大統領への不信を表明し、不公平な富の分配を口々に批判した。

 プーチンが事実上ロシアに君臨してから二十年。生活は苦しくなり、ロシア経済の未来に明るさが失われたとSNSで呼びかけられ、失業中の若者、中産階級多数が同調したという」(出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/9/20

 

 日本の大手マスコミは滅多に報道しないが、国内事情はプーチン大統領の政治基盤を脅かしつつあるようなのだ。

 

 アメリカはイランを非難していない。イランもアメリカを非難していない。理由は二つしか考えられない。

 

本当の過失だった場合

アメリ 、イラン以外の犯行だった場合

 

だ。

 

 ①の場合、ウクライナ航空機が被害に遭う確率は、運が悪かったでは理解できないくらい低いのではないだろうか⁉️

 

 ところが、②の場合、ロシアならウクライナ憎しで撃墜したことにスンナリ納得できるではないか⁉️

 

 国際政治の因果の糸は複雑に絡み合っている。そして、この真相が明らかにされることもないだろう。

 

🔷 理解者は100人に一人くらいかもしれないが・・・安倍外交の大成果⁉️

 

 「トランプ氏、軍事力行使望まず 対イラン追加制裁表明 」(出典:日本経済新聞 電子版 2020/1/9 1:37 (1/9 6:12更新))の記事は、イラン紛争が戦争に発展する可能性を打ち消した形で、東証株価は大きく反発、値上がりした。

 

 それにしても、強硬発言を繰り返していたトランプ米大統領ハメネイ師とも不自然なくらい冷静だ。

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都内の首相官邸で握手を交わす、安倍晋三首相(右)とイランのハッサン・ロウハニ大統領(2019年12月20日撮影)。(c)CHARLY TRIBALLEAU / POOL / AFP

 イランのロウハニ大統領が訪日したのは先月の1220日、その半年前612日にはテヘランで安倍ロウハニ大統領会談が2時間半にわたって行われたばかりだ。

 

 二国のトップがこんなにも頻繁に長時間協議したのだ。

 

 わずか20日後の18日にイランの米空軍基地ミサイル攻撃があった。それは、事前にイランから米側に通告されていたから米兵に被害がなかったと言われている。その直後の今回のウクライナ航空機撃墜事件だ。冷静すぎないだろうか

 

 まるで仲裁に当たった安倍首相が「お互いに直立して一発ずつ平手で殴り合って下さい。それで事を収めましょう」と仲裁し、トランプ・ロウハニ両大統領が忠実にソレを守っているように見えるではないか⁉️

 

 外交の舞台裏は明かされないことが多い。だが、結果的に、当面の危機はおさまった形だ。

 

 それでも、イランの核濃縮は核合意による限界を超えてしまっている。

 

 だが、両者とも本格的戦争は望んでいないのだから、当面は、少なくとも、11月の米大統領選挙が終わるまでは、よほどの突発事態でも起こらない限り、小康状態が続くのだろう。

 

 結果を見る限り、安倍外交の大成果といえる。なにせ日本人の命脈オイル・レーンを守ったのだから。

 

 平和ボケの日本人でそれを理解できる人間は100人に一人くらいかもしれないが・・・⁉️

 

以上

ゴーン元日産会長の記者会見がいまレバノンで開始されたが・・・⁉️これは、被告側の一方的主張❗️日本の裁判は公開されている。世界のマスコミは、原告・被告双方の主張を聴いて記事にすべき‼️それが〈公正〉というものではないだろうか⁉️ #ゴーン記者会見 #生中継 #日本の司法制度批判 #レバノン

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8日、レバノンベイルートで記者会見に臨むゴーン元会長(中央)=ロイター
 

🔷日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告(65)の記者会見が日本時間の8日夜、逃亡先のレバノンで始まる

 

 コレはおかしい。ゴーン氏が主張しているのは一方的な被告側弁論にあたるものに過ぎない。証拠資料をカラーマーカー付きで紹介しているが、証拠が真正のものかどうかの検証もないではないか‼️

 

 日経新聞によれば

 

「国の人質」

 日本の刑事裁判での有罪率は99%だと指摘し『私が公平に扱われる兆しはなく、今後45年にわたり普通の生活を送れる兆しもなかった』と述べた。自らを『国の人質』だったと語った」

『シャワーは週2回のみ』

拘置所での生活について『週2回しかシャワーを浴びることができなかった』『英語もフランス語も話す人はいない』と述べた」

『根拠のない攻撃』

『日本の検察や日産の経営陣によって組織化された恥知らずで根拠のない攻撃』と、日本の司法による自身への捜査を批判した」という。

 

(出典:日本経済新聞 電子版 2020/1/8 21:26 (2020/1/8 22:34更新) ゴーン元会長の会見、レバノンで始まる ライブ中継 」写真共)

 

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ゴーン元会長の記者会見場前に集まった、武装したレバノン警察(8日、ベイルート=浦田晃之介撮影(出典:日本経済新聞 電子版 同上)

 

 コレを信じて、丸々そのまま報道するマスコミなら、そちらの方が不適正だ。

 

 国のいかんを問わず「法に基づく適正手続の保証=デュー・プロセス・オブ・ロー」は、普遍的だろう。

 

 神ならぬ人間が人間を裁く以上、可能な限り正しく判断するために、最低限、正しい手続きによることが重要だから〈司法の大原則〉となっているはずではないか。

 

 ゴーン氏は、「新生銀行の取締役会で全員一致で決まったこと」という説明をしていたが、それは、とりもなおさず、日本の法律に定められた手続きを踏んだということだ。この点では日本の法律を盾にしながら、日本の司法制度全体を批判し、あまつさえ、保釈中の違法な密出国により公開の裁判から逃げるというのは、〈矛盾〉そのもので、決して公正とは言い得ない。

 

 また、日産時代は、日本の法によって利益をあげ、高収入を得て、15億円の保釈金を放棄しても、プライベートジェットでレバノン入りできる巨額の財産を築いたにもかかわらず、都合が悪くなると逃げるというのは、典型的な〈コウモリ〉だ。あるときは鳥だといい、都合が悪くなると哺乳類だというが如しだ。

 

 フランスでも評価は分かれているようだが、この会見をみれば、労働者でなくとも、“ブルジョワの法律逃れ” の心証はハッキリするだろう。

 

 この様なやり方の記者会見の内容で納得するのは、ゴーン氏が事前に賄賂を配って自分に都合のいいように書いてくれと依頼された記者ぐらい、としか考えられない。

 

 因みに、シャワーがどうだというのは、意見としては何の問題もないが、快適度の問題だろう。日本人も同じ扱いだろうから、この際、出来ることなら改善してゆけばいいだけのことではなかろうか。

 

 一日最長8時間の取り調べというが、普通の労働時間内だ。日産の労働者もそれ以上仕事をしていることだろう。

 

 これだけ饒舌でタフなゴーン氏にとっては、なおさら問題ないように思えるが、どうだろうか。

 

 一見しただけではあるが、被告側の主張としても疑わしい上、こうした主張は、双方の主張を聴ける〈公開の法廷〉であるべきで、日本ではそれが保障されている。中国とは違うのだ。

 

 “公正なやり方ではない” という表現が一番相応しそうだ‼️

 

以上

🇺🇸米軍兵士に被害ない模様‼️短期的には静観される可能性もあるが・・・⁉️ #最新イラン情勢 #アメリカの対応 #本格中東戦争 #ロシア #習近平 #トルコ

 🔷米兵士に被害なし⁉️

 

 米軍は、🇮🇷イランの攻撃に万全の備えをしていた。14日には「エスパー米国防長官は『予防的対応もありうる』と警戒を強める指示を出した」(出典:「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2(2020) 1 4日弐)というし、連日続いていたイラン攻撃訓練を守備優先の体制にシフトしていたともいう。

 

トランプ米大統領7日、イランによる🇮🇶イラクの米軍駐留基地の攻撃を受け、ツイッターに『全て良好だ! 被害を確認しているところだ。今までのところはとても良い!』と書き込み、米国人の被害者が出ていない可能性を示唆した。『私たちは圧倒的な世界最強の軍隊だ』とも表明。米東部時間8日朝(日本時間同日夜)に声明を公表するとした」(出典:日本経済新聞 電子版 2020/1/8 8:55 (12:36更新)

 

 【急報】で書いたように、米兵士が傷つけられたときは、トランプ米大統領も反撃せざるを得ない。国を守るということは国民、特に自国のために命を張って戦う兵士を守るということだからだ。先ずは祝着至極、静観もできうる状況だ。

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JNNのニュース映像が伝える米空軍基地ミサイル攻撃時の映像(出典:TBS NEWS 2020/01/08)

 これを受けて、東証株価、日経225平均は、前日比370.96円下げの23,204.76円(ー1.57%下げ)で引けた。一時の600円超下げからは相当に戻した形だ。 


 だが、すでに、イランによる第二弾の攻撃が始まっているというから、投資家は予断を許さない状況に変わりはないことを念頭に置いておくべきだろう。

 

🔷ところで、イラン革命防衛隊スレイマニ司令官とはいかなる人物か?

 

一言でいうと「イランが関与した国際テロの黒幕」であり「過去二十年間に千名をこえる市民を拷問し殺害してきた世界ナンバーワンのテロリストだ。彼を殺害する行動を米国はもっと早い時期に取るべきだった」とトランプ米大統領がいうほどの「悪魔的存在」だったようだ。(出典:「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2(2020) 1 4日弐)

 

イラン革命防衛隊司令スレイマニは『英雄』か『悪魔』か、と問えばイランでは前者、西側ならびにイスラエル、サウジから見れば、後者だろう。

 革命防衛隊の中核は『コッズ部隊』(ペルシア語でエルサレムの意味)。このエリート軍団はハメネイ師直属の部隊であり、全体で革命防衛隊という『エリート軍人』は12万5千人の規模を誇る。ただし西側に漏れてくる情報によれば、イラン国民からは蛇蝎のように嫌われ、評判は悪い。というのも革命防衛隊が、イランの利権を寡占しているからだ。

 殺害されたスレイマニ司令官は、米国流に比喩すればCIAとFBI長官を兼ねた軍のトップ、つまり『コッズ部隊』とは防諜組織でもある」(出典:「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2(2020) 1 8日)

 

 国民からは蛇蝎のように嫌われても、西側諸国から「悪魔」と恐れられても、ハメネイ師の指示を忠実に履行すれば「イスラムの英雄」になる。だからこそ始末におえないのが中東問題なのだ。

 

 

🔷この作戦で救われた国がある。それは中国、習近平王朝‼️

 

 宮崎氏は、実にユニークな視点をわれわれに提供する。

 

 「中国は貿易戦争で、じつは大きな妥協をなした。トランプが発動した高関税撤廃へ向けて大きく姿勢を変え、ついにメンツを捨てて妥協の道を選んだのだ。

しかし中国国内では『下関条約のごとき不平等条約』と習近平批判の投書がネットであとを絶たず、窮地に立たされていた。米国vsイラン対立という外患の発生により、国民の関心をほかへ転進させることが出来る」(出典:「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2(2020) 1 4日弐)と言い切っている。

 

 「メンツを捨てて妥協の道を選んだ」との見方には、まだ油断ができない要素がある。「UNOMINEWS」で既報の「中国流のしたたかな交渉術≒名古屋の三値切り」がある。要するに、〈約束は破るためにある〉というのが、中国4000年の伝統だからだ。それはそれとして、宮崎氏の見方には説得力がある。

 

🔷🇷🇺ロシア」も「🇨🇳中国」もイランに一定の支持‼️共に巨利を得た⁉️

 

 原油が高騰している。

 

 ロシアは「濡れ手で粟」、泥をかぶることなく巨額の石油収入が転がり込んで、プーチン大統領のしてやったりのドヤ顔が浮かぶようだ。

 

 日本タンカー攻撃事件の際、「UNOMINEWS」はロシアの仕業である可能性が大きいと指摘したが、結果は、やはりロシアが最も大きな利益を受けている。

 

 中国の利益は先述した通りだ。トルコもドサクサに紛れて、リビアに軍を投入した。平和ボケの日本人にはさっぱり訳がわからないだろうが、知らなければ置いていかれて最後は泣きをみることになるやも。「転ばぬ先の杖」が必要な時がきたようだ⁉️

 

以上