速報‼️ 共同通信によれば「米上院、非常事態宣言無効を可決」
【ワシントン共同】によれば「米上院本会議は14日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のため発令した国家非常事態宣言を無効にする決議案を可決した。」と報じた。2019/3/15 04:04出典：©一般社団法人共同通信社
真珠湾攻撃をのぞいて他の国から攻撃されたことがなく、ましてや、本土が侵略された経験を持たないアメリカの上院議員の判断だ。
ニューメキシコ州の国境に中米から押し寄せる不法移民が、国境柵を乗り越えている画面写真(ホワイトハウスのツイッターから引用)
トランプ米大統領の危機意識は米国に責任を負う大統領として当然だろう。
彼の中には、夫妻で中国🇨🇳訪問時に、MR’Sトランプが見た「万里の長城」の厚く延々と続く様がハッキリと焼き付いているに違いない。
中国の歴代王朝は、常に、辺境外敵の脅威に晒されて来た。その外敵を防ぐために築かれた「万里の長城」。それを目の当たりにしたトランプ米大統領が、南の国境に外敵の脅威があることを強烈に覚ったとしてもおかしくはあるまい。
中国訪問時「万里の長城」でのトランプ米大統領夫人(24h news HKから引用)
残念ながら、各州の代表である上院議員には、トランプ米大統領ほど強い国家としての危機意識がなかったということが上院決議の結果にハッキリと現れているようだ。
ここにも大手マスコミの特権意識丸出しの思い上がり‼️ あの“文春”も追従か⁉️ ＃0037 ＃記者の特権意識 ＃政治姿勢 ＃玉置和郎 ＃玉置会 ＃財政的独立 ＃政治的自由 ＃報道の自由
内閣総理大臣官邸（官邸ホームページから引用）
⑴ 「会見に出る記者は憲法21条に基づく国民の知る権利の負託を受けている」と東京新聞は反論記事で公言
3月10日の「UNOMINEWS」記事「東京新聞の横暴‼️・・・」の中でも述べたが、東京新聞の望月衣塑子記者が官房長官記者会見で事実誤認に基づく質問を長々と繰り返し行なっていることについて、記者としての資質に疑問符をつけた。
菅官房長官が記者会に対し「事実に基づき質問を・・・」といったことに対する東京新聞の反論は
「会見に出る記者は憲法21条に基づく国民の知る権利の負託を受けている」
それをとやかくいうのは「表現の自由の制限だ」と大上段に正義を振りかざした。
その姿勢そのものが 、記者クラブ制度の悪弊の上にあぐらをかいた
“ 大手マスコミの特権意識 ” 丸出しの思い上がりだということに気がつかない。
⑵ 「お詫びの懇談なのに上から目線……河野太郎外相に記者ため息」記者だけでなく あの“文春”までも毒されたか⁉️
文春オンラインによれば、河野太郎外相（56）をやり玉に挙げて「2月24日夜には「総理番」の若手記者らと懇談を行なった。日頃、官邸で首相と面会後、駆けつけて中身を聞いてくる総理番を無視して不評を買っているとの噂を聞きつけ、お詫びの意味を込めて一席設けたのだ。ところが、ここでも国会改革を力説。外交防衛をテーマにした集中審議だった衆院予算委員会を振り返り、「7時間も座っていたのに、私への質問は5分30秒だけ」と国会の在り方に疑問を呈し、「国会改革を記事にすれば、総理番の質問にも答えるかも。順番にインタビューを受けてもいいよ」とのたまった。お詫びの懇談にもかかわらず上から目線で注文をつける姿に、出席者の一人は「日曜夜に急きょセットされ、それだけでも、みんな不満たらたらだったのに」とため息をつく。」
出典：文春オンラインhttps://bunshun.jp/ source : 週刊文春 2019年3月21日号
と報じた。
素朴な疑問
① 「総理番の若手記者」さん！同席している河野さんは56才、倍ほど年が違えば、礼を尽くすべきは若手、上から目線は当たり前では？芸能界でも先輩に礼を失することをしたら、それだけで仕事を干される という。
それなのに、「河野外相が上から目線だ」というのは、若造の癖に“記者は憲法21条に基づく国民の知る権利の負託を受けている” という「上から目線」 があるからではないだろうか⁉️
② 「お詫びの意味を込めて一席設けた」そうだが、外相から接待を受けたことと金額くらいは公表してもらいたいが、如何だろうか⁉️
“憲法第21条に基づく国民の知る権利の負託を受けている” けれど
“取材源の秘匿” 義務があるから公表する必要はない、というなら、文春の記者に話したことが問題になるだろう。
③ 「日曜夜に急きょセットされ、それだけでも、みんな不満たらたらだった」というが、あなた方は大手マスコミによって独占された記者会に属する記者だ。あなた方がいうと、逆に特権の上にあぐらをかいた「上から目線」の臭味が漂ってくる。
総理番若手記者のいうことを、無批判に受け入れる “文春” の姿勢も“らしく“ない。総理番は偉くて、”文春“ は所詮週刊誌といった引け目の上に、ネタを貰った負い目が、諂（へつら）い、阿（おもね）る文章になって現れているように感じるが、如何だろうか⁉️
⑶ 先輩の花田紀凱編集長は、取材において全く諂うことも阿ることもなかった。だから、「上から目線」も無かった。記者に必要不可欠なものは『心の姿勢』
『財政的（政治資金の）独立無くして政治的自由はない』
（派閥から金を貰ったら誰からも束縛されない政治活動はできない）
とは、派閥に属さず、玉置会や宗政研を通じて個人や中小企業経営者からの献金をバック に、 同党の総理大臣にも、官僚にも、大蔵省、銀行・生保・損保、共産党、農協、外務省のODA等々に対し、“歯に衣着せぬ” 論争を挑んだ政党政治家。
元号を法制化し、小選挙区制を実現し、政治資金規正法を改正して政治資金の“見える化”を実現し自ら実践をし、
今や1兆5000億円の予算額を持つ「半島振興法」一から作り全国の半島地域振興の法定化をしつつ
「新行革審」を通じ総務庁長官として行財政改革に命を懸けて取り組んで、大臣在任中に殉職した故玉置和郎議員の言葉だ。
それは、言い換えれば【政治家、企業からの財政的独立なしに表現の自由はない】ということだろう。
文春は文春らしくあるべきだ‼️ 総理番の記者諸君も‼️
女王陛下の憂鬱⁉️ イギリス議会 ＥＵ離脱協定案を否決‼️
NHKによれば、「イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で否決」した。出典：NHKNEWS WEB 2019年3月13日 4時29分
「ポンド急上昇－メイ首相が離脱案でＥＵから修正獲得、議会は採決へ」とBloomberが報じたのを受けて、3月12日の「UNOMINEWS」で
“イギリス🇬🇧とユーロ圏🇪🇺が窮地を脱する見込みだ” と書いたが、イギリス議会のしたたかさは見通しを上回った格好だ。
離脱期限は、今月29日だ。時間はない。
女王陛下もさぞや御案じのことだろう。
英ポンドは、これを受けて昨夜11～12時にかけ、147.75円/ポンドから144.5円/ポンドまで。約2.2％急落し、現在は145.5円/ポンド前後で推移している。
🇬🇧ロンドン株式市場は、終了直前では0.29％と小高く終わっている。議会の否決は読めなかったようだ。
ヨーロッパ各国の株式市場も同様に、EUROダウ🇪🇺、仏🇫🇷、独🇩🇪ともに小幅な値動きだった。
残された道は、合意なき離脱か？ そうなれば、英経済が被るダメージは大きい。
再度の国民投票でEU残留に方向転換するか？ それで“大英帝国” のプライドは保てるのか？
ヨーロッパの民主主義は柔軟だし、英国は産業革命から大発展を遂げ、七つの海を制したイギリス海軍が、第二次大戦ではナチスドイツ潜水艦に次々と撃沈されても、V2ロケットで英本土を空爆されても地下鉄の中で耐え忍び、仏ノルマンディー上陸作戦で逆転勝利したしたたかな国だ。
これから起こる英国民の歴史的な選択に注目したい。
速報‼️ 「ポンド急上昇－メイ首相が離脱案でＥＵから修正獲得、議会は採決へ」とBloomberが報じる‼️
イギリス🇬🇧とユーロ圏🇪🇺が窮地を脱する見込みだ。
Bloombergによれば、「英政府が離脱協定案への修正を欧州連合（ＥＵ）から勝ち取ったとしたことを好感した。英議会は同日に採決する計画。」という。
Ruth Carson、Katherine Greifeld 出典：Bloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/
2019年3月12日 10:54
ヨーロッパ経済にとっても大きな懸案事項が解決することになり、現在、ポンドの為替相場は、147円/ポンド～147.5円/ポンドと昨日から2%ほど上昇している。
また、昨日の欧州株式市場は、イギリス🇬🇧が0.37%上昇に対して、ユーロ圏は
ドイツ🇩🇪0.75%、フランス🇫🇷0.66%、ユーロダウ0.63%それぞれ上昇しており、ヨーロッパ経済にとっての方が、安堵感が大きいことがうかがえる。
日経平均株価🇯🇵も、前日比396.52円 1.87%上昇して、午前の取引を終えた。
イギリスに生産設備を持つ日本企業にとっても、光明がさしたようだ。英議会の動きに注目したい。
注意‼️自転車はもはや弱者扱いされない。車道走行死亡事故、無罪判決‼️
自転車が歩行者に対する加害者の立場になって、車道走行が基本になった。街で見ると、自転車はまだ免許無しで走れるからか、無灯火、右側走行、傘差し運転、歩道に自転車走行レーンが設けられているのに、ガードレールの車道側を走るなど、危険走行がまだまだ多い。
そんな中で、名古屋地裁で自転車運転者死亡事故に厳しい判決が出された。
3月11日付中日新聞が「国道死亡事故で車運転男性に無罪判決 名古屋地裁」
出典：2019年3月11日中日新聞 CHUNICHI WEB
と報じている。
記事によれば「大型貨物自動車で名古屋市内を走行中、自転車の男性＝当時（２４）＝をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた４０代男性の判決公判が８日あり、名古屋地裁は『過失は認められない』として無罪（求刑罰金１００万円）を言い渡した。」
裁判官は「この道路は交通量が多く、道路脇の防音壁の外側に歩道があることから、歩行者や自転車の通行が想定されていないと認定。『縁石との狭い隙間を自転車が走行してくることを予見すべき注意義務があるとはいえない』とした。」
遺族にすれば、何で？ と言いたくもなるだろう。
最近のロードバイクは、車道の方が走りやすくスピードも安定するのでだろうか、安全な歩道（自転車可）があっても車道を走る自転車が多い。
事実実験のため、国道を自転車走行してみたが、トラックが通る際に風圧で吸い込まれる力に驚いた。左端を走行していても内側に引き寄せられ、続いて大型車が来ていたら事故に巻き込まれていた可能性もあった。
名古屋地裁の判例は、大型車と自転車を“車両”として安全運転義務において同列に見ているように受け止められる。しかし、重量級とモスキート級では勝負は見えている。圧倒的に不利だ。
刑事上過失責任がないと認定されれば、相手方に慰謝料等民事上の請求もできなくなる可能性もある。
そうなったら、被害者側の遺族は、やり場のない哀しみの持って行きどころさえなくなってしまう。
“自転車” を運転する人にとって、今回の判決は、決して他人事ではない。
自分の命を守るためにも、自転車運転者は、安全な走行路を選んで走行しなければならない責任があることを示した意味で、名古屋地裁の判決は、画期的な判決になるかもしれない。
東京新聞の横暴‼️ 大マスコミの利権＝記者クラブ制度、大手マスコミの情報独占こそが「国民の知る権利」を制限してきた⁉️ ＃0032 ＃辺野古 ＃東京新聞望月記者 ＃記者クラブ制度 ＃マスコミ情報研究会 ＃国民の知る権利
菅官房長官は「官房長官会見は世界に配信されており政府見解や立場を述べる場で、個人の意見や主張を繰り返し述べる場所でない。TVなら間違った事実が流れたら訂正報道されるが官房長官会見ではそれがないので“事実に基づく質問を”と記者会に言った」と2月12日の衆院予算委員会で答弁した。
⑴「官房長官会見」で一体何が起こっているのか？
東京新聞の「【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】（上）国、投入土砂の検査せず 「辺野古工事で赤土」は事実誤認か」（出典：東京新聞 2019年2月20日付朝刊」）と題する記事に詳細に渡り事実経緯が記載されているので、これについて論評したい。
記事を読むと、最下掲の表①の中に、以下に列挙するような事実があったことが読み取れる。
「県の担当者が言っていた」（伝聞）「菅官房長官と面会予定があったと受け取れる質問箇所は事実誤認だった」（事実誤認を認める）「政府が『ドタキャンした』と述べたのは、一昨年の訪問調査ではなく15年のことだった」（事実誤認を認める）「官房長官のお立場での（中略）と思うのですが」（質問でなく感想）「記憶に基づいた発言で言い間違いだった」（事実誤認）「沖縄防衛局が実態把握できていない」（伝聞に基づく誤認）「宮崎（政久）議員の行動は県民の投票の権利を踏みにじる暴挙」（個人的見解。記事で書くなら表現の自由）
「沖縄県民の中に存在する見解で質問は不当ではない」（ある県民の見解なら１億以上ある。反論にすらなっていない）（ ）は 「UNOMINEWS」の見解。
これらが、最下掲の表①に記された東京新聞の反論（抜粋）である。
要するに、望月記者が記憶違いをしたり、一昨年のことを15年前のことと間違えたり、県の担当者や誰かわからない沖縄県民の見解（伝聞）を事実確認もせずに質問する、等々を読めば、記者としての資質に疑問が浮かび上がってくる。
菅官房長官の答弁は間違ってないではないか⁉️
さらに、東京新聞は、自社の宣伝に会見の場と望月記者を利用しているように受け止められる。自社の購読者を増やそうとしてのことなら、私利私欲であって社会の公器としては失格と言わざるをえない。
こうした、質問に託けて「誰々が言っていた」ことを長々と主張し、「東京新聞の望月です」と自社の宣伝をする東京新聞望月衣塑子記者の手法が許されるのだろうか⁉️
他の、マスコミとの公平性はどうなるのか？
この程度でいいなら、当「UNOMINEWS」や全国のブロガーにも、正しいことだけを発信している報道機関は数多くある。是非「官邸記者クラブ」で取材させて頂きたい！ そして、質問の途中で遮られることなく質問させて頂きたい。
⑵ “ 東京新聞の弁明 ” の無理ッ‼️
一例を挙げれば、「12月1日の予定を、11月中旬にキャンセルするのはドタキャンと表現する許容範囲」と東京新聞は反論するが、10日以上前にキャンセルするのは通常“ドタキャン”とは言わないだろう。東京新聞の言い訳は、国民の常識とは大分とかけ離れている。
しかも、相手の了解を得て日程変更したと官房長官は答えている。官邸では予定が急遽変更されることがしょっちゅうある。国政の中心だから仕方がないだろう。海外からのお客様であっても、国内事情で10日以上前のキャンセルなら納得して貰わないと仕方ない。それを、ゴリ押ししようとするなら内政干渉だろう。
それなのに、新聞という公器を使って自己弁護することは、大手マスコミの思い上がりと言われても仕方がない！
また、同記事は「記者会見は意見や官房長官に要請をする場ではないとして、質問や表現の自由を制限するものもある（表⑴参照）」※⑴は①の間違い
というが、表現の自由を制限する内容はどこにも見当たらない。「会見に出る記者は憲法第21条に基づく国民の知る権利の負託を受けている」というが、そんなことは報道機関として殊更に言うことではない。だからこそ謙虚に間違いのないことを質問確認して報じる責任があるのであって、われわれ公益取材報道機構も同じだ。
⑶そもそも記者クラブ制度が大手マスコミによる情報独占の悪弊‼️
当ブログ「UNOMINEWS」は公益取材報道機構が発行している。だから、大手マスコミにも歯に衣着せずに直言するのだ。
“官房長官会見” は、原則、月－金曜日の午前と午後に１回ずつ、首相官邸で開かれる。主催する“内閣記者会” は常駐会員 新聞、テレビ、通信社の計１９社。非常駐会員、オブザーバー会員として地方紙や海外メディアも所属、全会員数は１８５社。
という。
今から40年前『マスコミ情報研究会』という、取材する側も情報発信する側も自由に参加できる会が結成され、自由な雰囲気で情報交換や取材をしてきた。その中心になっていたのは、某週刊誌の編集長、副編集長、主幹らで、猪坂事務局長の献身的かつ自由な運営のもと、記者会に頼らない独自の取材ネットワークをつくり活発な活動が続けられた。
それも、大手の新聞、テレビ局、通信社等しか入れない閉鎖的な“記者クラブ制度” が取材の壁になっていたからだ。それは今も変わっていない。
記者会に関し、同記事には、「記者会側は『記者の質問を制限することはできない』と官邸側に伝えた。」とあるが、もしこれが認められるなら、限られた時間で、決まった日に決まった場所で行われる会見は、“無制限一本勝負” となり、もはや会見ではなくなるが、記者会はそれを容認するのだろうか。
当ブログ「UNOMINEWS」は、『マスコミ情報研究会』の精神的原型を受け継いで、記者クラブ制度は、大手マスコミによる情報独占の悪弊と考えるので、情報化社会の中に残された“アンシャン・レジーム”（旧弊）として葬り去られるのも、容認する立場だ。
東京新聞のような秩序壊しをするならば、そして、内閣記者会も “取材機会の独占” をしながら、望月記者の手法を容認するなら、すべての記者会は無くした方が社会の公益につながるというものだ。
東京新聞の記事は（上）を読むだけで８分かかる。話し言葉で、説明を加えながらだと１５分はかかる。このように時間をかけないと理解できないことを、時間の限られた記者会見で、ダラダラと取り上げる場面を想像すれば、「そんなことは国会のTV中継で誰もが視聴できる中で議論される方が良い」ことは普通に理解されるだろう。
それこそが100％国民の知る権利が保証される。拡大解釈、誤用、事実誤認も起こりえないではないか。東京新聞は営利会社で、記者はそのサラリーマンに過ぎない。“選挙で選ばれた正当な国民の代表者”ではない。
⑷ いっそのこと「NHKホール」を会見場にしては⁉️
こんな大手マスコミの手法が許されるなら、いっそのこと「NHKホール」を会見場にして、当ブログ「UNOMINEWS」記者も参加して公平な抽選制で入場券を出して、質問者も抽選制にしてはどうか。
そして、内閣記者会のいう通りするなら「記者の質問を制限することはできない」から、２０分でも３０分でも伝聞証拠に基づいた質問をして、これについての見解を求める⁉️ というやり方を、全ての記者に認めるべきだろう。
しかし、そうなったら、官房長官は平日は8時間かかり切りになっても終わらなくなる。生身の人間には不可能だ。国政にも大きな支障をきたすだろう。
それとも、“ネット取材”にしてすべてメールで遣り取りし、他の“会見”とか“ぶら下がり取材”とか“同行取材”といった特権的で閉鎖的な慣行に基づく取材も、すべて廃止して、正しい情報の発信に集中して貰った方が、国民の知る権利が保証され、情報独占や歪曲された情報が無くなりそうだ、と考えるが、如何に⁉️
⬇️ 最下掲表①
🔹望月記者により何回も繰り返される記憶違い、勘違い、事実誤認による質問
