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内閣府 3月「月例経済報告」発表 を深読みすれば、中国🇨🇳の国家介入に要注意か⁉️

    内閣府 3月の「月例経済報告」を発表した。

 

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(平成31年3月20日内閣府発表 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料の画面引用)

    その内容は「緩やかに回復しているが、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動と影響に留意必要」というが、その短い表現の中に含意があるようだ。

    米中貿易摩擦と言わず「中国経済の先行き」と表現したところに、🇨🇳中国経済の深刻さが垣間見えよう。

    「海外経済の動向と政策」には、米中貿易摩擦によると日本を含めた世界経済全体に対する薄暗さもあろうが、イギリスのEU離脱とそれによるEU経済圏🇪🇺の先行き懸念、特に中国経済に寄りかかるイタリア🇮🇹経済が中国経済の深刻さと連動する懸念が見え隠れする。

    「金融資本市場の変動と影響」からは、米中の株価に対する中国による“ 操作” の可能性が懸念される。貿易摩擦後、中国市場上海総合指数は、引け際に上昇する日が続いている。米中交渉に圧力をかけるかのように、交渉のポイントと思われるタイミングで、米国株が売られている。毎日株価の動きを注視していて感じるものだ。

 

    おそらく、投資専門家よりも日経平均株価を買っている個人投資家は感じていることだろう「なんだコレ⁉️何でこんな時に下げるんだ」と。日経平均株価は、ほとんど米中の株価の顔色を伺っているといっても過言ではないから、中国の株価操作による影響をもろに受けることになる。

 

    今や、投資家は、企業業績よりも中国の株価操作やイギリスのEU離脱の動きの方にシフトした判断が必要な時代になってしまったようだ。

 

    その原因は、先進諸国の経済は、アダム・スミス(の著書「国富論」)のいう「神の見えざる手」によって動いていると云えるが、中国経済は、上海総合指数と共に、習近平主席の “目に見える手” によって動かされ、その魔手がニューヨークダウまでも影響を及ぼしているからだ。

 

    一例を挙げる。今日のTBS NEWS の「トランプ氏、対中貿易交渉合意でも関税据え置く方向で検討」を報じる画面の上に、ニューヨークダウの大幅下げが流れている。

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出典:TBSNEWS (画面の報道事実のみ加工して引用 )

   また、Bloombergが同じ日に報じた見出しは「【米国株・国債・商品】株が下落、FOMC後の上昇維持できず」と打たれている。(FOMCは米連邦公開市場委員会の略称)

    世界トップクラスの経済情報を発信しているBloombergが、上昇して当然のFOMC情報がありながら下げたことを見出しで触れている。

 

    NHKも民放各社、新聞各社、主要通信社も報じていないが、意外とこんなところに真実が隠れているのかもしれない。