【詳報】2月29日安倍総理大臣記者会見内容全文掲載（聞き取りのため聞き間違いがあることを前提に、熟読してから安倍総理の姿勢の評価を‼️）
【安倍総理記者会見】 ＃休校 ＃入国禁止 ＃習近平主席来日 ＃オリンピック ＃予備費2,700億円
大手マスコミは、記者会見を聞いても、一部しか報道しない。
だから、そこに誤報や捏造や誤解が生まれ、国民は正しく理解できない。
自身や家族、友人、知人の生命、財産に関わる内容だけに、以下の会見内容を熟読されたい。二度三度読めば、安倍総理の話の内容がその心映えとともに伝わってくるはずだ。安倍総理の対応を批判するのも評価するのも、全文を熟読してからにされてはどうだろうか⁉️太字、下線は当編集部で、便宜上つけてみた。
2020年02月29日 １８時〜
安倍総理・・・新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつあります。 中国での感染の広がりにつづき韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。
わが国ではそこまでの拡大傾向にはないものの、連日感染者が確認される状況です。
そして、現状においては、感染の拡大のスピードを抑制することは可能である。これが、今週発表された専門家の皆さんの見解であります。
そのためには、これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる、こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば 、今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきであると判断いたしました。
集団による感染をいかに防ぐかが、極めて重要です。大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止・延期または規模縮小などの対応を要請いたします。 スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました。
換気が悪く、密集した場所や、不特定多数の人が接触する恐れが高い場所、形態での活動も当面控えていただくとともに、事業者の方々には感染防止のための十分な措置を求めたいと思います。
🔷そして全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週月曜日（3月2日）から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請いたしました。
子供達にとって、3月は学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期です。学年を共に過ごした友達との思い出を作るこの時期に、学校を休みとする措置を講じるのは、断腸の思いです。
卒業式については、感染防止のための措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど、万全の対応のもと実施していただきたいと考えています。
学校が休みとなることで、親御さんにはご負担をおかけいたします。とりわけ小さなお子さんをお持ちのご家庭の皆さんには、本当に大変なご負担をおかけすることとなります。それでもなお、何よりも子どもたちの健康、安全を第一に多くの子ども達や教職員が日常的に長時間が集まる、そして同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない、どうかご理解をいただきますようにお願い致します。
万が一にも、学校において子ども達への集団感染のような事態を起こしてはならない、そうした想いのもとに、今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教育現場の皆さんにも感謝申し上げます。
企業のみなさんには、お子さんのおられる従業員の方々への配慮をお願いいたします。特に、日頃から人手不足に直面している中小小規模事業者の皆さん、医療関係者、介護や保育の関係者の皆さんなどに、大変な負担をおかけいたします。その軽減に向けて、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じます。学童保育において、春休みと同様の対応をとることなど、各自治体におけるさまざまな取り組みを、国として全力で支援する考えです。
保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規非正規を問わず、しっかりとケアしてまいります。
私が決断した以上、私の責任において、様々な課題に万全の対応を取る決意であります。
🔷2700億円を超える今年度予備費を活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます。
新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのか、といった不安も拡大しています。業種に限ることなく雇用調整助成金を活用し、特例的に1月まで遡って支援を実施します。
中小、小規模事業者の皆さんが局面する課題について、その声を直接伺う仕組みを作り、強力な資金繰り支援をはじめ、地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じます。
そして、この期に、感染拡大防止の観点からも、テレワークなど IT 技術を活用しながら、社会のあらゆる分野で変化対応をすすめ、未来を先取りする変革を一気に進めます。
各地の主要な株式市場においても、軒並み株価が大きく下落するなど、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。
🔷これまでに国内で新型コロナウイルス感染症を発症し、お亡くなりになった方は５名です。ダイヤモンドプリンセス号の乗客の方からも 、６名がお亡くなりになられました。
心よりご冥福をお祈りするとともにお遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
多くの国民の皆さんが、今回のウイルスについて、様々な不安をお持ちであると思います。
ただ、クルーズ船も含め、これまで日本国内で陽性と判定された方々のうち、１４０名を超える皆さんが既に回復し、退院しておられます。
このウイルスに感染しても、多くは軽症であるとともに、治癒する例も多い。これが専門家の皆さんの評価です。
その上で、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されており、特に高齢者、基礎疾患を有する方については、重症化するリスクが高いと考えられています。
そのため政府としては、感染拡大の防止に、引き続き全力を挙げる一方、重症者の発生を最小限に食い止めるべく、盤石な検査体制、医療体制を構築していく考えであります。
🔷PCR 検査については、国立感染症研究所における対応に加え、先日来、全国にある地方衛生研究所、民間の検査機関、大学に対して、試薬など検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてまいりました。
その結果、現時点で、全国で1日あたり4000件を超える検査能力があります。現在も地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めてまいります。
PCR 検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないというご指摘をたくさん頂いております。
保健所は都道府県や政令市の組織ですが、政府として、医師の判断において感染を疑う場合には、検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところです。
また、その地域の検査能力に限界があるために断られる、といったことが断じてないように、広域融通によって、必要な検査が各地域で確実に実施できるよう国において仲介を行います。
来週中に PCR 検査に医療保険を適用いたします。これにより保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となります。民間調査機関の検査能力も大幅に増強されます。
加えて現在検査の中で2、3時間を要しているウイルスを検出するための作業を、15分程度に短縮できる新しい❾簡易検査機器の開発を進めています。
この一か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、3月中の利用開始を目指します。
こうした取り組みを総動員することで「かかりつけ医」など身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者皆さんが PCR 検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします。
🔷重症化予防の観点からは、治療のために➓必要な病床の確保も重要です。全国で2000を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を、最大限動員し、5000床を超える病床を確保いたします。
病院への支援を行い、現時点で空いているベッドをすべて提供してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも、万全の医療提供体制を整えます。
🔷今回のウイルスには、現時点で、インフルエンザのように有効性が確認された治療薬はない、この点が世界的な不安の最大の原因となっています。
そのため、現在わが国では、いわゆる「アビガン」を含む四つの❶薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与を、すでにスタートしています。
新型コロナウイルスを用いた研究では、基礎研究では、既に一定の有効性が認められていることから、実際の患者さんに同意を得て使用することで、治療薬の早期開発に備えて参ります。
🔷危機にあっては、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です。
北海道では鈴木知事が緊急事態宣言を発出し、 この週末外出を控えるよう道民への呼びかけを行っています。
国も、雇用調整助成金の特例を設け、非正規の方も含めて、休業する方々への支援をしっかりと行なって参ります。
必要となる物資の提供などあらゆる協力を惜しまない考えであります。
さらに、今後一定の地域において、急激な感染の拡大などが見られた場合に、どのような措置をとるか、その具体化は、もはや待ったなしです。
既に政府として基本方針をお示ししているところでありますが、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めてまいります。
今後とも国民の健康と安全を守ることを何よりも最優先に、必要な措置は、躊躇なく実施する考えであります。
🔷今回のウイルスについては、未だ未知の部分がたくさんあります。
よく見えない、よく分からない敵との戦いは容易なものではありません。
率直に申し上げて、政府の力だけで、この戦いに勝利を収めることはできません。最終的な終息に向けては、医療機関、ご家庭、企業、自治体を始め、一人一人の国民の皆さんのご理解とご協力が欠かせません。
みなさんの暮らしに直結する決断には、当然様々なご意見、ご批判が伴います。内閣総理大臣として、そうした声に真摯に耳を傾けるべきは当然です。
しかしそれでもなお、内閣総理大臣として、国民の命と暮らしを守る、その大きな責任を果たすため、 これからも先頭に立って、為すべきことは決断してゆく、その決意であります。
終息への道のりは、予断を許しません。険しく厳しい戦いが続いていく。そのことも覚悟しなければなりません。本当に大変なご苦労を国民の皆様にはおかけしますが、 改めてお一人お一人のご協力を深く深くお願いする次第であります。
しかし、私たちは、必ず乗り越えることができる、そう確信しています。
最後となりましたが、ダイヤモンド・プリンセス号の現場対応を含め、先日以来、ウイルスとの戦いの最前線で頑張ってくださっている医療関係者の皆さんをはじめ、全ての関係者の皆さんのご努力に、心より敬意を表するとともに、これからも、この戦いにご協力を賜りますように、お願いを申し上げる次第であります。
私からは以上であります。
🔷これから質問を受け付けます。ご希望される方は挙手をお願い致します。私から指名いたしますので、指名を受けた方は、所属と名前を明らかにされた上で、ご質問をお願いいたします。
朝日新聞記者・・・ 小学校中学校高校などへの臨時休校の要請についてお伺いいたします。総理は27日に突然発表をしましたけれども、その日のうちに政府からの詳しい説明会ありませんでした。自治体、学校や家庭などに大きな混乱を招きましたね。まず説明が遅れたことについて、どうお考えになるかについてお伺いします。
それから今回の要請については、与党内からも批判が出ています。国民生活や経済への影響そして感染はどこまで抑えることができるかなどについて、どのような見通しを持っているのか教えてください。
最後にもう一点お伺います。中国の習近平国家主席の訪日や東京オリンピック・パラリンピックは予定通り行うかどうかをあわせてお聞かせください。
安倍総理・・・今回の要請に伴い、子どもたちにとって、学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期に学校を休みとする、その決断を行わなければならないというのは、本当に断腸の思いであります。
また親御さんにも、地方自治体へも、あるいは、また教育関係者の皆様にも大変なご負担をおかけすることとなります。
それでもなお、これからの1、2週間が、急速な拡大に進むのか、あるいは終息できるのかの瀬戸際、こうした状況の中で、何よりも子どもたちの健康、安全が第一である、学校において、子供達への集団感染という事態は、何としても防がなければならない、そうした思いで決断をしたところであります。
専門家の皆さんも、あと1、2週間という判断をされた。判断に時間をかけている暇（いとま）はなかったわけでございます。十分な説明がなかった、与党も含めてですね。それは、確かにその通りなのでありますが、しかしそれは、責任ある立場として、判断をしなければならなかったということで、どうかご理解をいただきたいと思います。
その上で、これに伴う様々な課題に対しては、私の責任において、万全の対応を行ってまいります。
今がまさに、感染拡大のスピードを抑制するために、極めて重要な時期であります。国内の感染拡大を防止するための、あらゆる手を尽くしたい。尽くしていく考えであります。皆様には、本当に大変なご苦労をお掛けを致すところではございますが、改めてお一人お一人のご協力を、深く深くお願い申し上げたいと思います。
習近平中国国家主席の訪日についてでありますが、現時点では、予定には変更ないものの、中国国家主席の来日は十年に一度のことであり、十分な成果を上げることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく考えであります。
そしてまた東京オリンピックパラリンピックについては引き続き、大会開催に向けて IOC や大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、アスリートや観客にとって、安全なそして安心できる大会となるよう、万全の準備を整えていく考えであります。
質問：テレビ朝日・・・新しい法律を準備されるという意向を表明されました。与野党からはですね、さらに補正予算を求める声もございます。
さらに、生活面でいいますと、マスクやトイレットペーパーといった日用品がお店に行っても買えないという現象が起こっています。総理はこれらにどのような対策を検討しておられるのか？
またその法律なんですけども、速やかに成立させる必要があると思います。野党側に対してですね、与野党党首会談も含めて協力を求めていく考えはございますでしょうか？
安倍総理・・・今後、一定の地域において、急激な感染の拡大などが見られた場合に、どのような措置をとるのか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であります。あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために、立法措置を早急に進めていきます。法案の一日も早い成立が必要であることは、与野党とも同じ考えであると思います。私自身、野党の皆さんともお話をさせていただきたいと思いますし、ご協力をお願いしたいと思っています。
また、予算措置についてはですね、今年度においては2700億円を超える予備費があります。今年度といっても、あともう一か月でありますが、2700億円の予備費がまだあります。まずはこれを活用して、第2弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます。
今回の臨時休校により、休みを取らざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金制度の創設や、医療体制の強化、中小小規模事業者をはじめとする事業活動への対応など必要な対応策を速やかに具体化させます。
その上で、今後も、日々刻々と変化する状況に対応し、必要な対策は躊躇なく実行していく考えです。
マスクについてでありますが、増産支援を行っており、3月は1月の生産量の2倍を超える月6億枚以上供給を確保します。例年の需要を十分に上回る供給を確保できますので、国民の皆様には、どうか冷静な購買活動をお願いをしたいと思います。
なおトイレペーパーなどについて不足も一部で起きておりますが、これはですね、様々な噂が飛び回っている。事実でない噂が飛び回っているわけでありますが、ほぼ全量が国内生産です。トイレットペーパーについては、ほぼ全量が国内生産でありまして、中国をはじめとしたサプライチェーンの問題は全く起きていません。まったく関係ないわけであります。十分な供給量が、そして在庫が確保されていることから、これについても、冷静な購買活動お願いをしたいとこのように思います。
それとしてもこうした時期、身を守るあるいは家族を守るために行動をとる、これは当然のことでありますが、それに対して我々も、正確な情報をいちはやく発信をしていきたいと考えております。
ご希望の方お願い致します。
NHK松本記者・・・チャーター機、クルーズ船対応等、これまで対応が続いてきました。 しかしですね、国内では感染拡大の状況が見られます。これまでとは違うフェーズ（段階）の状況だとも言えると思いますが、対応は依然続くとは思いますが、ここに至るまでの政府の対応として反省すべき点について、どのようにお考えでしょうか？また、政治は結果だとよく言われます。この結果責任ついての考えもお聞かせください。
安倍総理・・・今回のウィルスについては、いまだに未知の部分が多いなか、専門家の皆様のご意見も踏まえながら、前例にとらわれことなく、国民の健康と安全を守るために、必要な対策を躊躇なく講じてきたところであります。
現在国内では、連日で感染者が確認され、そういう状況でありますが、今がまさに感染の拡大のスピードを抑える、抑制するために重要な時期であります。国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手段を尽くしてあります。
未知のウイルスとの戦いはとても厳しいものであります。その中で、現場の皆さんはベストを尽くして頂いているものと思いますが、同時にそれが常に正しい判断だったか、ということについて、教訓を学びながら、自らを省みることも大切だと、私自身も含めてですね、その上で、そうした教訓を学びながら、未来に向かって活かしていきたいと考えてます。
その上で、私はこれまでも政治は結果責任だと、こう申してきました。私自身はその責任から逃れるつもりは毛頭ありません。内閣総理大臣として、国民の命と暮らしを守る明日の大きな責任を、先頭に立って果たしていく、その決意に変わりはありません。
読売新聞記者・・・入国拒否についてお伺いします。
政府は、これまでに中国の湖北省、浙江省、韓国の大邱などからの入国を拒否しております。一方で自民党内などから、ぜひ中国全土に広げるべきとの意見も出ていますが、今後中国全土を含め対象を拡大していくお考えはありますでしょうか？
安倍総理・・・政府においてはですね、これまで、新型コロナウイルス感染症が蔓延をしている地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、入管法に基づき、入国拒否の措置をを講じてきたところでございます。まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省を、その感染者数や移動制限装置の有無を踏まえて、2月1日に対象地域としたほか、13日には、浙江省を追加したところであります。また27日には、感染者の増加が顕著である、韓国の大邱テグ広域市等を対象としたところであります。
感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけでありますが、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについては、政府として、今後も、感染者数や、移動制限措置の動向等をしっかりと分析をし、機能的な措置を、必要であれば国民の健康を守るために躊躇なく講じていく考えであります。
時間的に最後の一問になります、メガネかけたい女性。
質問女性記者社名不詳・・・クルーズ号の船内での感染予防対策にも課題があると指摘されました。引き続き国内でも、感染が東京オリンピックを控え、特に日本としての危機管理能力が試され、国際社会から注目されてると思うのですが、これまでのところで、その得られた教訓はどういうことであり、これを今後どのように活かしていかれるかということ教えてください。
安倍総理・・・ダイヤモンドプリンセス号については、多数かつ多様な国籍の方々が乗船する大型客船内でのウイルス集団感染という、初めて直面する事態への対応が求められたとこであります。
クルーズ船の乗客や乗員の皆様に対しては、船内で感染が初めて確認された2月5日から、順次、全員にPCR検査を行うと共に、14日間の健康観察期間を設定し、感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。
こういった状況のなかで、チャーター便対応で得られた知見や、船内での感染拡大防止が、有効に行われていたという専門家のご指摘も踏まえて、発症がなく観察期間を終了した方々について、下船をしていただくという判断をしたところであります。
国内における感染拡大を受けて、政府においては、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために、重要な時期であると認識をしてます。
対策の基本方針を踏まえて、時々刻々と変化する状況を踏まえながら、自治体や地方自治体や医療関係者、そして事業者、国民の皆様と一丸となって、先手先手で必要な対策を総動員して、躊躇なく実施をして参る所存でございますが、
オリンピックパラリンピックを控えているとこでございますが、IOCバッハ会長が、日本の迅速な対応については評価を得ているとこであります。バッハ会長も2020年東京大会が成功するよう全力を注ぐ、と発言をしておられます。我々は、この状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、観客の皆さんが、安心して、そして臨める安全な大会のための準備をしっかりと進めていきたいと、こう考えてます。
時間だいぶ過ぎておりますので今回はこれで終了します。 以上
