「yahoo」と「LINE」を統合し連結子会社にする「ソフトバンクＧ」に不吉なニュース‼️米・証券取引委員会（ＳＥＣ）が巨額投資先を調査か⁉️＃ソフトバンク ＃ヤフー ＃LINE ＃weworks ＃SEC
いまネットの経済関係者の間では二つの話題が注目を集めている。
一つは、「yahoo」と「LINE」の統合。
もう一つは、「ソフトバンクＧ」が巨額出資をする「weworks」へのSECの調査。
いずれも、孫正義氏がらみだ。
🔸① 「yahoo」と「LINE」の統合による「国内ネット市場の総取り」
「検索サービス『ヤフー』を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けた最終調整に入った。2社の事業を傘下に持つ新会社を設け、ソフトバンクの連結子会社にする方針だ。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の『国内ネット市場の総取り』に向けた賭けが、1億人が利用するプラットーフォーマーを生み出そうとしている」。（出典：日本経済新聞 電子版 2019/11/14 3:36「孫氏、国内総取りの深謀 ヤフーとLINE統合」 ）
と、「『国内ネット市場の総取り』に向けた賭け」と表現している。この時点では、SEC調査のニュースは報じられていなかったから、飛躍に向けた賭けという意味合いもあったのだろう。
だが、2日後の16日には、全く違った意味合いを帯びてきた。“追い詰められて危険な賭けに出た“ という意味に転じたようだ。
🔸② 「ソフトバンクＧ」が巨額出資をする「wework」へのSECの調査
アメリカの大手メディアである『Bloomberg』は、「米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、シェアオフィスを手がける米ウィーワークが新規株式公開（ＩＰＯ）計画撤回に至るまでの過程で、金融規則に違反した可能性があるとして調査に入った。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
同関係者によると、利益相反の可能性や積極的な資金調達に関する報道が相次ぐ中、ＳＥＣ法執行局はウィーワークの事業および投資家への情報開示について調査している。これに対してウィーワークは、ウォール街の著名弁護士で元ＳＥＣ法執行局長のアンドルー・セレスニー氏を代理人に起用したという。
ＳＥＣの調査は予備的なもので、不正発覚に至らないかもしれないと、関係者らは話した」。（出典：Bloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/ 2019年11月16日 4:34 JST「WeWorkをＳＥＣが調査、規則違反の可能性で」）と報じた。
記事にあるように、不正が発覚するとは限らないが、火のないところに煙は立たない。SECには、相当多くの信憑性のある情報が集まっていると考えるのが一般的だろう。「ソフトバンクＧ」の後ろには、孫正義氏を利用しようとするアメリカの金融資本がついているので、発覚させない可能性のほうが高いとみるが、”投資家心理“への影響は避けられないだろう。
🔷目標の１／５０しか集まらなかったSVF２‼️
「ソフトバンクＧ」の２号（ヴィジョン）ファンド（SVF２）は、目標だった1,080億ドル（11兆7500億円）に対し、１／５０の20億ドル（2160億円）しか集まらずに当初募集を終了した」という。（出典：Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/ 2019年11月16日 5:28 JST※（）内は注釈）
「ソフトバンクＧ」自身の出資が380億ドルと表明されているから、合計400億ドルのうち、応募分は5％でしかない。しかも、外資応募は不明で、サウジの王子も参加を見合わせているから、パンクした場合は、メインバンクのみずほ銀行等の日本企業が被ることになる。そうなれば、株価は大暴落、日本人の個人投資家が結局バカを見ることになるのだ。
🔷 2019年7～9月期の「ソフトバンクＧ」連結決算は『ぼろぼろ』‼️
11月6日の決算発表記者会見で、孫正義CEOは、「2019年7～9月期の連結決算を『ぼろぼろ』と表現した。一方で『大勢に異常はない』と強気の姿勢も崩さなかった」が、「すでに関心は傘下のZホールディングスとLINEの経営統合に移りつつあるが、SBGの足元の経営はどう評価すればいいのか。」（出典：日本経済新聞 電子版 2019/11/16 2:16 中山 淳史 Deep Insight「孫氏の経営は『ぼろぼろ』か てこの原理どこまで」） と日経新聞の編集委員、論説委員などを歴任したプロの目からも疑問符がつけられている。
🔷 「破綻させることができない企業」(too big to fail)⁉️
まるで地雷原の中で綱渡りをしているようなものだ。だが、「ソフトバンクＧ」は企業規模が大きすぎて、いわゆる「破綻させることができない企業」(too big to fail)なのかもしれない。みずほ銀行等のメガバンクもメインバンクとして泥舟に乗ってしまっている。
最悪の場合は、財務省も助けざるを得なくなる可能性もある。山一証券事件のように「日銀特別融資」の手法になるのかどうかはこれから先の話だが、その場合は、国民の税金が使われることになる。
実業で手腕を発揮しビッグビジネスに育て上げた孫正義氏だが、アメリカや世界を動かす金融資本は、使い捨ての“イエローモンキー”としか見ていないのだとしたら、SECの調査も、ある意味で「終わりの始まり」なのかもしれない。
以上
