「日韓GSOMIAの失効、回避へ 韓国が日本に通告」‼️「米中のいずれを選ぶか、韓国に踏み絵を迫った」アメリカのがぶり寄りが奏功か⁉️＃GSOMIA ＃韓国 ＃韓国の狡猾＃軍事情報包括保護協定（General Security Of Military Information Agreement）
急転直下という表現がふさわしいだろう。
🔷GSOMIA失効撤回を韓国が通告‼️
今日の午後になって、韓国が失効やむなしの雰囲気だったGSOMIAを「終了させない方針を日本政府に通告した。韓国は協定延長の条件として日本に輸出管理の厳格化の撤回を求めており、両政府間で輸出管理をめぐる協議に向けて調整に入っている」（出典：日本経済新聞 電子版 2019/11/22 17:32 (2019/11/22 18:07更新)）と日経新聞電子版の速報で報じた。
🔷大国アメリカを動かす韓国伝統の狡猾な外交手法⁉️
11月14日の日経新聞で、編集委員の峯岸博氏は裏情報を報じていた。
韓国政府内でGSOMIA破棄決定を画策したのは、「韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長」だという。
「異様な光景だ。トランプ米政権の高官が代わる代わる韓国の首都ソウルを訪れ、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、23日午前0時に失効する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定を撤回するよう迫っている。日本以上に奔走する米国をかきたてるものは何か――。
米政府は高官を相次ぎ韓国に派遣している。（6日、ソウルの韓国国防省に入るスティルウェル米国務次官補）=聯合・共同（写真引用11/14記事と同じ）
「米国の最大のターゲットは、韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長だろう。文大統領の側近で、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と並んで「青瓦台（大統領府）ツートップ」に立つ。8月22日に外交、国防当局の反対にもかかわらずGSOMIA破棄決定の流れをつくった人物として知られる」。
■「次長」説得に140分
米政府は11月6日、金次長とスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が午前に70分間、在韓米軍のエイブラムス司令官が午後に70分間それぞれ会い、韓国政府の決定を再考すべきだと説得した。」（日本経済新聞 電子版 2019/11/14 23:00 「日韓GSOMIA、米国を突き動かす『陰の主役』」）
考えてみれば、韓国一流の狡猾なやり方だ。日本の貿易管理の強化に対抗できないと見るや、アメリカの（中略）hからをつかうやり方を使った。「白村江の戦い」では唐軍を使い大和朝廷軍を撃破した。元寇も、元軍を焚きつけて日本を攻めさせた。朝鮮戦争では、国連軍やアメリカ軍を正面に立て、韓国軍は逃げまくったといわれている。あまりの弱さに米軍が呆れたともいわれている。
いつの時代も大国の力を使うことに長けた韓国の伝統手法だ。
🔷アメリカの狙いは対中国包囲網の維持・強化‼️
「米国の並々ならぬ決意を見せつけたのが、『安全保障分野を除いて過去最高位の高官』という経済担当のクラーク国務次官の訪韓だ。韓国メディアによると、ソウルに降り立ったクラーク氏は7日、韓国外交当局者を前に『中国は米国、ドイツ、韓国の製造業やハイテク技術基盤を崩壊させており、知的財産権を侵害している』と中国を批判。中国の広域経済圏構想『一帯一路』への対抗策である、インド太平洋戦略に積極的に参加するよう要求した。韓国の移動通信社の幹部らとも会い、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないよう求めたとの報道もある」。
■協定のもう一つの標的
日韓GSOMIAの破棄について説明する韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長（8月23日、ソウル）=AP（写真引用同上）
「米中のいずれを選ぶか、韓国に踏み絵を迫った形だ。安全保障と経済を絡める、米政権のなりふり構わぬ姿勢を、日本政府高官は『米国の標的は中国だ。軍事的脅威は北朝鮮ではない』と話す。
韓国が日米韓連携と距離を置き、中朝への傾斜を深めれば米国の安全保障は脅かされる。朝鮮半島や中国の有事をにらんで即応態勢に綻びが生じるのは許されない。地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍配置にこだわったのも、北朝鮮よりむしろ中国のミサイル攻撃能力をそぐ狙いがある。中国は米国の真意をそうみた。だからこそ韓国への強烈な報復措置に乗りだしたのだ」。
🔷どうする日本⁉️「延長の条件として輸出管理の厳格化の撤回を」ー交渉人のアメリカが求めているのではー
今回の報道の眼目はここだろう。
先ず韓国がGSOMIA失効回避を表明した。これはこれでメンツにこだわる韓国としては一歩も二歩も譲らざるを得なかったのだろう。「先ず日本がホワイト国外しを撤回せよ」というのが100点満点の外交的勝利だが、そうはいかなかった。
だが、液体フッ化水素等の輸出管理について日韓政府間で協議が始まっているという。そこで日本政府は「ホワイト国外し」を撤回するのだろうか⁉️そんなことをすれば、韓国の思う壺だろう。
幸いというか、その辺を見越してか、11月17日までにサムスン電子宛ての液体フッ化水素の輸出案件を、初のケースとして実務上の手続きで許可している。
「日本政府が7月に輸出管理を厳格化した半導体関連材料3品目のうち、液体フッ化水素の輸出を許可したと複数の韓国メディアが17日までに報じた。輸出管理の厳格化後、すでにレジスト（感光材）やフッ化ポリイミド、気体のフッ化水素は輸出されているが、事実なら半導体生産に欠かせない液体のフッ化水素の輸出許可は初めてとなる」。（出典：日本経済新聞 電子版 2019/11/17 14:21 ( 21:49更新)
🔷韓国の“躾け”❗️ ここでタガを緩めてはお仕置きの意味がない‼️
「ホワイト国外し」は、安全保障上不可避であったことが事実なら、撤回したら “ 全面無審査許可” となり、今までの日本の主張の一貫性が無くなる。
子どもの “躾け” に不可欠なのは、一貫性だということはほとんどの教育者がいうことだ。
一貫性を欠くと、今後その点を、韓国から突かれることになり、親のいうことを聞かせられなくなる。
禁止毒ガス「サリン」の原料になるから、横流しがされないように厳重に審査して、実務的な審査基準に沿って許可するのなら、世界中が納得するだろう⁉️
そして、無審査で全部許可しろという韓国の主張の方が、理不尽とうつるだろう。
安倍外交の舵取りが問われるだけでなく、立憲民主党はじめ野党も「サクラ、サクラ」と日本の安全保障に全く関係のないことにカマケテないで、はっきりとそれぞれの党の主張を打ち出し、国民監視のもとで論戦を展開してもらいたいと良識ある国民は望んでいる。
それいうことが、公僕たる国会議員の仕事ではないのだろうか⁉️
以上
