韓国最大の日刊紙「日本報復の衝撃」‼️「華為制裁の10倍」💥と報じる。温和な日本人を怒らせてしまった韓国‼️
🔷Ｇ２０までに韓国側の回答がなかったことを受けて、満を持して制裁を発動したけれど、相手が蚊に刺されたぐらいにしか感じてなかったら意味がないだろう。
ところが、韓国で最も伝統ある、最大部数を誇る「朝鮮日報」は7月1日
【社説】「『華為制裁の10倍』の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか」
との見出しで、日本側が「ぇっ❗️ホンマか⁉️」と驚くような率直さで、以下のように報じている。
「大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が終わった翌日、日本政府は半導体・テレビ・スマートフォンなどの製造に欠かせない3つの先端材料の韓国向け輸出を規制することにしたと産経新聞が報じた。日本政府はこれまで、これら3品目を輸出する際の手続きを大幅に簡素化する『ホワイト国』（優遇国）27カ国に韓国を入れていたが、今月4日から韓国を外す制裁方針を正式発表する予定だという。強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり、感情的な溝を深めてきた韓日関係が、ついに一触即発となりかねない局面に至っている。」と「一触即発」と事態の深刻さを伝えている。
そもそも、今回の輸出規制の対象となった３品目がなぜ韓国にとって衝撃なのかについても、韓国民に分かりやすく解説している。
「半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス（高純度フッ化水素）とレジスト（感光剤）、スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドは、日本が世界市場の70－90％を生産している。半導体は昨年の韓国の全輸出の約20％を占め、サムスンのスマートフォンは現在、世界シェア1位。世界市場で販売されているテレビの2台に1台はサムスンかLGのテレビだ。もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる。」と詳しく解説して、
「韓国経済は壊滅的な損失」‼️
という。
🔷ＳＮＳでは、「韓国を懲らしめるべし」という、若者を中心とした意見が、昨年あたりから大勢を占めていた‼️
ノンビリとお茶の間でニュースを見ている日本人の方が驚くような書き方をしている。ＳＮＳでは、“ 有りもしない ” 「慰安婦問題」や「徴用工問題」を巡り、「韓国を懲らしめるべし」という、若者を中心とした意見が、昨年あたりから大勢を占めていた感があった。
ところが、お茶の間の主婦や高齢者などのいわゆる「情報弱者」は、NHK、民放のニュースをノンビリと信じ込み、大手マスコミの報道を鵜呑みにさせられていた。
このまま参議院選挙に突入していたら、高齢者やお茶の間は、こういう事実を全く知らされないまま投票させられていたから、大手マスコミの罪は大きいと言わざるを得ない。民主主義とは、国民に真相を知らせた上で、国民が判断してこそ『民意の反映』がはかられる事くらいは中学生でも知っている筈だ。
その真相を知らせないで、投票させようとするマスコミは、“ 悪意ある世論操作 ” と非難されて然るべきだろう。ネット上ではＳＮＳ投稿者やブロガーの記事ではマスコミは『マスゴミ』と揶揄（やゆ）されている。
昭和４０年〜６０年代、ＳＮＳのかけらもなかった時代、今は亡き玉置和郎総務庁長官は、「私は、日本の安全保障はこう考えております。総理、まず知ることに三分、知らせることに三分、身構えることに三分、実際の戦闘行為というのは一分でいい。❗️」と外交・防衛の要諦を説いて自党の総理を叱りつけ、「真相を知らざるを迷いという❗️」と国会質問で叫び続けた。今もマスコミは真相を報道しない。
“ ウソが善とされる ” 韓国にあって稀有なことだが、「朝鮮日報」の方が、真相を知らせているから皮肉なものだ。
🔷韓国は調子に乗りすぎた‼️温厚な日本人を“本気で”怒らせてしまった‼️
「日本の規制が現実のものとなれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている。
日本政府はこれまで、『強制徴用賠償問題で韓国に差し押さえされた日本企業の資産が売却され、実質的な被害が生じたら報復措置を取る』と警告してきた。日本の今回の規制発表は、報復の引き金に指をかけて韓国側の動きに注視するという予告だ。今回のG20サミット主催国の首相・安倍首相が19カ国の首脳や国際機関代表と会いながら、最も近い国・韓国の大統領との対面は8秒間の握手だけで終わったことも、こうした措置を念頭に置いていたからだろう。」と冷静に分析しているかのようだが、
「自身が主催した国際的な一大行事が終わるや、隣国を脅しにかかる安倍首相の度量の狭さが目につく。」（出典：「朝鮮日報」「朝鮮日報日本語版」2019年7月1日社説 ここまで全て）と日本側の対応に注文をつけるあたりは、泥棒に入って逃亡し捕まった時に「警察は度量が狭い。これくらい大目にみてもいいではないか⁉️」と文句を言うが如しだ。
🔷外務大臣や防衛大臣が吊し上げられるほどの “ 強い民意 ” が動いた‼️
菅官房長官は、7月2日の官邸定例記者会見で
「輸出管理制度というものは、国際的な信頼関係により構築されているが、これまで日韓両国で築き上げてきた友好関係に対する韓国側の否定的な態度。朝鮮半島出身労働者については、Ｇ２０までに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。」
と淡々と語っていた。それだけに、国と国がお付き合いをする上で最も大切な信頼関係、とりわけ温厚な日本人を怒らせてしまったことの代償はあまりにも大きかったと感じさせるものだった‼️
勘違いして自民党の参議院選挙目当ての対策と批判する向きがあるかもしれないが、政府の対応は、支持者が自民党議員を突き上げ、自民党政務調査会の「外交部会」（部会長松下新平参議院議員）や国防部会（部会長山本ともひろ衆議院議員）などで外務大臣や防衛大臣が吊し上げられるほど “ 強い民意 ” が働いたことによるものだ。
こんなことは、戦後初めてだ‼️
そのことを韓国政府、特に文在寅大統領や国会議員、韓国民は、本気になって理解しないと、大きく判断を誤るだろう。
以上
自衛隊のコンサートが満員、立ち見⁉️観客が老いも若きも手拍子⁉️いつからこんな風に❓
🔷「航空自衛隊の特別コンサート」（主催：滋賀県防衛協会湖南支部、演奏：中部航空音楽隊）が、滋賀県湖南市の湖南市総合体育館で開催された。
直前に行っても楽々座れると思って行ってみたら、オドロキの光景だった。40分前には駐車場には満車の看板が出され、会場に近ずくと、人、人、人・・・老若男女問わず、中学生や高校生も、幼児も、まるで40年〜50年前の盆踊り会場のような熱気にア然、ボー然・・・⁉️
ロビーでは、幼い子どもがお母さんに自衛隊の制服（幼児サイズ）を着せてもらって記念写真を撮ってもらっている。
若い彼氏と彼女が、隅っこのソファーに座ってイチャイチャしている。オイオイ自衛隊の演奏会だぞ🤨
🔷 「YouTube」で有名なのは、何と言っても「陸自の歌姫」鶫（つぐみ）二等陸曹だ。伸びのある美しい歌声といつまでも恥じらいを含んだ笑顔❗️「YouTuber」のアイドルだそうだ。地元金沢で開かれたコンサートでは、よほど嬉しかったのか、涙で声を詰まらせていたが、万雷の拍手を得ていた。
湖南市へは、誰も「歌姫」は来ていなかったが、会場は、上も下も満員で立ち見も相当数いた。
演奏曲目は、朽方 聡さん指揮のもと、ジェイムズ・バーンズ作曲「百年祭序曲」を皮切りに、NHKの朝ドラのテーマソングメドレーや、交響詩「ジャングル大帝」〜白いライオンの物語〜、マジンガーＺ、ルパン三世のテーマなど親しみやすく「アッ、これ聴いたことある❗️何だっけ、なんて曲だっけ❓」というひそひそ声があちこちから湧いていた。
演奏中の会場は、全席満席で、想像を超える盛り上がりで、アリーナ席からも二階席からも、お年寄りも若いお母さん、幼児、中高生まで手拍子している⁉️ 湖南市の人口は54,000〜55,000人というから、そんなに農村文化が残っているわけでもなさそうだし、
普通、管楽器主体の演奏は迫力満点だから聴く一方になりがちだし、中高生のブラスバンド部の定期演奏会でも中々手拍子は湧かないものだが・・・🧐
二階席の最後列では授乳中の赤ちゃんも❗️管楽器や打楽器の大きな音に包まれた会場内にもかかわらず、悠然と哺乳瓶のオッパイをお代わりして、お母さんに抱かれてスヤスヤ寝ている姿は、将来が楽しみになるほどだった。
🔷閉演後は、会場外に展示された自衛隊車両に乗ったり、写メを撮ったり、説明の隊員を質問攻めにする姿が見られるなど、どうやら、湖南市の住民にとっては楽しい充実した時間だったようだ。
最後になったが、会場には、蝶ネクタイの市長として全国的に有名らしい「谷畑英吾」湖南市長も来られ、ほっこりさせる挨拶をされていたことを付言しておく。とにかく、自衛隊というものの認識を新たにさせられた驚きの一日だった。
以上
Ｇ２０無事お開き‼️「なぜトランプは『ファーウェイとの取引続行』を容認したのか⁉️ 『第四次の対中追加関税は課さない』とも発言した真意は」“政治はおもしろい❗️”
🔷Ｇ２０も無事終わった。テロも無く、事故も無く、すべてのお客様が無事お帰りになったことをよ喜ぶべきだろう。大阪府、大阪市、その周辺自治体と住民の迷惑は大変なものだったろうと思うと、一日本人としては感謝しかない。警備陣にも敬意と感謝を捧げたい。
「東京」「九州・沖縄」「北海道・洞爺湖」「伊勢志摩」いずれの『サミット(主要国首脳会議)』でも無事であった。
その『サミット』44年の歴史の中には、「2005年7月7日、スコットランドでのサミットの初日に50人以上が命を落とし数百人が負傷したと言われるロンドン地下鉄およびロンドン2階建てバス同時多発爆破事件が起こった。この攻撃は、直ちに『ーロッパ在住のアルカーイダ秘密グループによるジハード』によるものとされた。」(出典：ウィキペディア「主要国首脳会議」)というテロが現実に起こり、イギリス国民が５０人以上も犠牲になっていることを考えると、“無事が何より”なのではないだろうか⁉️
日頃は、警察に対して苦言を呈しているが、この点においては警察に敬意と感謝の意を表したい。
🔷今回の“Ｇ２０最大の謎”は、トランプ米大統領の「ファーウェイとの取引容認と第四次対中国追加関税は課さない」という発言ではなかっただろうか⁉️
数日前に野村証券の営業マンに野村証券としての見通しを聴いたら「決裂もなく、妥結もなし」という認識だと語っていた。
「UNOMINEWS」は、依然として『戦争も辞さない』というトランプ米大統領の決意を重要とみている‼️そして、その決意は変わらないともみている。
結論をいうと「アメリカ🇺🇸ファースト」の政策基軸から出た発言だ❗️とみれば実に簡単に謎は解け納得がいく。堅い決意に中国は歩み寄らざるを得なかった。
鍵は、習近平中国国家主席のＧ２０直前の北朝鮮訪問と、それに先立つ米中首脳電話会談であることは間違いない。
「UNOMINEWS」既報の「トランプ米大統領は18日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と電話協議し、28～29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて会談すると明らかにした。会談前に貿易交渉を再開する。」等と、大阪で開かれる『Ｇ２０サミット』において『米中首脳会談』を習近平中国国家主席が飲んだことを一斉に報じた。出典：日本経済新聞 電子版2019/6/19 」との記事の中に、すでに書かれたシナリオの完成予告はあったのだ。
６月３０日の南北境界線の板門店でのトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との突然を装った会談も、このシナリオの中にあったと考えれば、すべての謎は解けるだろう⁉️
文在寅韓国大統領は、自分が全く除け者にされて、突然自宅に土足で踏み込まれたトランプ米大統領を迎えざるを得なかったのだから、同氏の顔が歪んだのも“そりゃ、そうだろう！”となる。
🔷脚で取材した情報をもとに的確な指摘で著名な“評論家宮崎正弘氏”は、以下の見解を記事にされている。長くなるが全体を通じて米中間の国益を守る動きを理解してもらいたいので全文引用させて頂く。
♦️「６月２９日、大阪で開催された米中首脳会談において「話し合いの再開」が確認されたが、ほかにこれという合意点はなかった。つまり米中貿易戦争になんらの進展はなかった。
ただしトランプ大統領は二つの重要発言をしている。
第一に「ファーウェイとの取引続行を容認する」としたこと。第二に「対中追加関税は課さない」としたことである。
この発言の真意は中国ばかりか、むしろ米国側が蒙る被害の甚大さを認識しているからで、第一弾の報復関税から第三次にいたるまで、じつはスマホ、パソコンだけは巧妙に対象から外されていたのである。
ファーウェイのスマホは、インテルなどの半導体供給がなければ製造できないが、逆に中国で組み立てているアップルのスマホも、対米輸出ができなくなれば、立ちゆかない。アップルはどっぷりと中国依存の構造となっている。
ファーウェイは４Ｇを前提として５Ｇの開発を進めており、４Ｇの大半の特許はクアルコムが持つし、ＯＳ「アンドロイド」はグーグルである。（注：「クアルコム」は移動体通信技術及び半導体の設計開発を行う米企業）
トランプ大統領の規制強化によって米国からの技術供与が停まったためファーウェイは独自のＯＳ（鴻蒙）の開発の発表遅延と同時に、５Ｇ新型機の発売を延期せざるを得なくなった。
一方、インテルも半導体輸出に暗雲が射し込み、主力工場をイスラエルに移管するとしたが、当面の販売急減は避けられない。
ファーウェイのサプラインチェーンは中国の国内メーカー（大半が米国との合弁）、米国、日本、韓国、台湾のメーカーなど数十社が関与し、すなわち米国とてファーウェイのスマホ、基地局への部品供給が売り上げの相当額を占めていた。
米国も中国のサプライチェーンの一角にあったのである。
トランプは、この構築されたサプライチェーンを破壊してまでもファーウェイの排斥を狙っていたとは考えられず、この点では周囲のナバロ、ライトハイザーらとは見解をことにしたと推察できる。
だが米中会談にのぞんだ面々を見渡すと、ボルトン、ライトハイザー、ナバロが雁首を並べていた。
▲米国企業も中国にどっぷりと依存していた
げんに２０１８年度のファーウェイの部品購入金額は７兆５０００億円という途方もない巨額（なにしろ日本の防衛費の１・５倍！）。このうちの２兆２５００億円分は米国のインテル、ブロードコム、マイクロテクノロジーなどが出荷した。
それゆえにブロードコム、インテルなどは「取引停止などとんでもない、販売禁止措置は緩和せよ」と米国企業がトランプ政権に求めていたのだ。
両国は、この現実を前に竦(すく)んだ。
トランプは『目先の貿易の利益より国家安全保障が大事だ』として、国防権限法をもとに次々と対中制裁、高関税付与をなし、非常事態宣言によって商務省はＥＬを作成し、中国のハイテク企業十数社をブラックリストに入れてきた。
トランプのアキレス腱も露呈した。
中国が報復関税をかけたためにインディアナ、オハイオ、アイダホ州などの農作物、とりわけ大豆などの生産農家が悲鳴を挙げた。
これらの地域こそはトランプを支える大票田であり、いつまでも報復関税を放任しておいては来年に迫った大統領選挙に悪影響が出る。
だからトランプは『ファーウェイとの取引続行』を容認し、第四次の対中追加関税は課さないとしたのである。」
出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/7/1（本稿テーマとも）
🔷つねに忘れてはならないのは『ONE for ALL、ALL for ONE❗️』
あなたが、変わりなく日常を過ごせるのも、ビール片手に巨人−阪神戦をTV観戦できるのも、安倍総理やトランプ米大統領、習近平中国国家主席らの見えざる努力のお蔭、だと思えば、国際ニュースや経済ニュースも身近になり、政治は意外と面白い‼️
今は亡き、“伝説の政治家玉置和郎”（元参議院・衆議院議員、元総務庁長官）は、常々語っていた。
「政治の世界は一寸先は闇だ。これほど面白いものはない❗️私は、団地から立候補した“庶民政治家”だから、庶民にも分かりやすい政治をする、庶民の味方に立つことに政治生命をかける❗️」と。
そして、『半島振興法』という、「発展から置き去りにされた半島地域全体を振興するための法律」（ほぼ全ての官庁にわたり予算規模１〜２兆円という巨大法案）の成立二日前に、成立が確実になったことを見届けて入院、手術したが、時すでに半年の手遅れで転移性肝臓ガンで亡くなった。
主治医は「何度も何度も早く手術しないと手遅れになると申し上げましたが、あと半年早かったら間違いなく転移は無かった。残念です。」と悔やまれたという。数度にわたる入院中の姿を見て、看護師さんらも、痛みに耐えながら「迷惑をかけてすまないね」と声をかける玉置を「超人的な方ですね」と言っていたという。
TVのインタビューに答えて「腸から出血した。医者は直ぐ手術しないと命に関わるといったが、私はこの時に病魔におかされたのは“神様の思し召し”だと思った。そして、病を促進剤に一刻一秒を惜しんだ。6月7日に半島振興法は成立したが、その2日前には、もう成立するとなって入院、手術した。」と玉置氏は淡々と語っている。
しかし、入院した時すでに癌は手遅れで、腸から肝臓へ転移していたと云われている。
その故玉置和郎氏が言い続けたのが「中国に騙されるな❗️」「アメリカが自国民の命を犠牲にして日本を守ってくれるか❓」「日米安保を信用するな！自分の国は自分で守らないかん❗️」「“天皇なるもの”が大事だ❗️」etc
６４歳という若さで没後３２年、奇しくも３３回忌の年に世界の政治が、同氏の予言通りに動いているのは“神様の思し召し”か⁉️
以上
歯周病菌を甘くみてはいけない‼️「敗血症」「肺炎」「大腸ガン」との関係も⁉️
🔷我々の腸の中には、乳酸菌に代表される「善玉菌」と大腸菌などの「悪玉菌」が住んでいて、そのバランスによっていろいろな病気や体調不良が引き起こされるらしいと言われていることはご存知だろう。
腸内細菌といっても想像を絶している。
なんと「約４０兆個、重さ約１～１・５キロ・グラムにもなる細菌」というから一回の排便量よりもはるかに重い細菌叢（そう）だ。「その働きはまだ十分に分かっていないものの、腸内細菌叢の乱れが、様々な病気の発症と関係している可能性が指摘されている。」という。
この「腸内細菌と大腸がんの関係について６月、興味深い研究成果が発表された。大阪大学の谷内田真一教授（がんゲノム情報学、前国立がん研究センター研究所・ユニット長）らの研究グループによるもので、大腸がんの発症に関係する腸内細菌を特定したという内容だ。米科学誌『ネイチャー・メディシン』に７日、掲載された。」内容の中に、興味深い記述があった。
「早期の段階から増加して病気の進行とともに増えていくパターン。このパターンの多くの細菌は、進行した大腸がんで増えていることが既に報告されている。口腔内の歯周病の原因として知られている菌もそのひとつ。」という箇所だ。出典：読売新聞「ヨミドクター」田村専門委員の「まるごと医療」2019年6月12日
「歯周病の原因として知られている菌」が大腸ガンの進行とともに増えるというが、最初に腸に入ったのは歯周病菌が繁殖し唾液とともに腸内に入ったのだろう。
🔷この「歯周病菌」が恐ろしいのだ‼️
“歯周病くらい・・・❗️” と軽く考えている人がほとんどではないだろうか。
ところが、こんなこともある。ある医大の附属病院の整形外科で股関節の大腿骨骨頭に人工骨の手術をした患者とか膝関節の手術をした患者が、術後数週間経ってから、突然発熱して原因を調べると患部が化膿していた。その原因菌が「歯周病菌だったらしい⁉️」という。
そういうリスクがあるからか、最近の手術前には周術前歯科治療が行われる。歯根が化膿している時には、その膿をきれいにして殺菌が完了するまで手術をしない。必要があれば抜歯もする。
さらに、医師に聞いたところでは、よく高齢者が「誤嚥性肺炎」で亡くなった話を聞かれるが、お餅が喉に詰まったのとは別物で、歯周病菌を含んだ唾液が、吸う息とともに肺に入り込むのが怖いという。目からウロコだ❗️
多くの人は、話しながら食べてて食べ物が外（そ）れて気道に入ることだと理解している。ところがそうではなく、犯人は「唾液（つば）」だと言うので、病院内の歯科医師に確認したら、「その通りです」と認めた。「唾液」なら誰でも起こりうることだ。高齢者はなおさら起こりやすいといえる。
🔷開業の歯科医師からは聞かない❗️
しかし、不思議なことに、歯科医師は、歯周病菌で歯茎が腫れて腐って歯が抜けるということしか言わない。体内で起こる感染症や大腸ガンに関係しているリスクがこんなにも大きいと分かっていたら、世の人はもっと歯周病対策に気をつけていたはずだ。歯科衛生士さんに聞くと「そうなんですよ」と話してくれるが何か話にくそうな雰囲気ではある。
なぜ積極的に知らせないのだろうか⁉️
歯科医師と一般医師とのテリトリーを侵すからなのか❓それとも、確たる医学的証明がされていないからなのか❓とも思うが、知っていれば助かった命も多いと思うと、医師と歯科医師が協力して、歯周病菌撲滅対策を講じて欲しいものだ‼️
以上
「かかりつけ医を定額制に 過剰な診療抑制厚労省検討」狙いは高齢者⁉️ これを機に、子どもらにどんな国を残したいかを考えて声を上げるべき秋‼️
🔷「自分のかかりつけ医を任意で登録」「診察料を月単位の定額」「過剰な医療を抑え」「大病院の利用を減らす」
25日の日経新聞の記事は「厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。」というもの。出典：日本経済新聞 電子版2019/6/25
なるほどなぁと思わせる内容だった。
そうは言うものの、患者はいろいろな診療科にかかっている。整形外科、内科、婦人科、歯科はほぼ必須だ。それぞれの医院で「かかりつけ医」を登録するとなると厚労省は事務的にも大変な手間がかかるのではないか？
🔷そこで、厚労省に聞いてみた。答えは「検討してません」という。“エッ⁉️じゃあ、日経は何をもとに書いたんですか？”と聞いたが「全くわかりません」という回答だった。
それならと、日経新聞大阪本社の読者センターに問い合わせしたら、「チャンと取材してます。ご心配なく。厚労省は決まってからでないと言わないし、一部しか知らない事実なので。」という。かなりの自信をうかがわせる口振りだった。
真相は、いずれ明らかになるだろう。日経新聞のスクープ的な取材だったのか？先走り記事だったのか？
🔷「UNOMINEWS」の推定では、「過剰な医療の提供を抑えたり」「大病院の利用を減らしたりする」考えが、厚労省にあるのは間違いない。
考えられるのは、もう７月だ。８月の「概算要求」に新規予算として盛り込むための具体的予算要求の前宣伝として財務省や応援団向けにリークした可能性が高そうだ‼️
概算要求の前になると、各省からこういう予算関係の記事が出ることが今までも多かった。記事になれば、記事のコピーを見せて予算の必要性を説明し易くなることは確かだ。
しかし、こういう手法は、決して褒められたものではない。
なにせ医療費関係費予算はおよそ12兆円という巨額に上る。その根幹に関わるかもしれない具体策として「かかりつけ医」登録制度の新設を考えているなら、もっと検討した上で口にすべきだ。
🔷高齢者が標的としか思えない⁉️
「UNOMINEWS」は、いきなりは賛成できない。何故なら、一人ひとりの国民の実生活に当てはめたとき、高齢者が標的としか思えないからだ。素朴な疑問を以下に列記してみた。
四十を過ぎると病気がちになるが、悪いところが数ヶ所という人がかなりいる。歯科、婦人科、内科、整形外科はほぼ必須だ。消化器内科、循環器内科、糖尿病、呼吸器科、心療内科、精神科と二股三股も多いだろう。
⑴分かりにくく、患者が戸惑う❗️
「かかりつけ医」を各診療科で一ヶ所選ぶのは良いとして、ラチがあかなくて別の医院で診療を受けるときはどうなるのか⁉️ 医大病院で手術をして、一ヶ月に一度経過観察を受けているときの「かかりつけ医」は❓「かかりつけ医」が信用できなくなくなったときや、別の評判医を「かかりつけ医」に替えたいときは❓神経内科と心療内科を両方受診しているときは❓など疑問が多い。
⑵ 職場近くの医院、特に社内に産業医がいる場合は❓自宅近くの医院と同一科で二ヶ所の「かかりつけ医」を登録できるのか❓サラリーマンにとってはよくあることだ。
⑶若い人や急性期の患者は緊急検査、手術等が必要になることが多いから「かかりつけ医」の定額制には馴染まないのでは❓
⑷開業医は、お寺の「檀家制度」のように固定客は確定できるだろう。大方は高齢者だ。高齢者は車がなかったりで一ヶ所で済ます人が多い。だから内科、整形外科が一緒の医院などは高齢者で一杯だ。表現は失礼だが「かかりつけ医」制度で投網にかけやすいことになる。
しかし、一ヶ月の定額制となれば、高額な検査は自院では出来なくなり、他の設備の整った病院に行かねばならなくなる。
開業医はともかく、高齢者にそんな二度手間になることをさせられるのか⁉️
開業医にとって、それは、登録患者数が減ることを、ひいては医院の存続に関わる重大事だ。愛想を振りまいて「患者」を繋ぎ止められるとは到底思えない❓
🔷ＡＩ（人工知能）による診断も視野に入っているのか⁉️
この制度を、突き詰めると、高齢者にかける医療コスト削減のために、ＡＩ（人工知能）搭載のロボット医師に任せる方向に行きそうだ。
人件費もかからず診断のデータベースが膨大なかつ正確、その上瞬時に診断と治療方針を下し、医師は、結果のチェックだけだとすれば、中途半端な専門知識しかない医師はロボット医師に駆逐される未来図が、眼前に広がる。
そこまで見通して、制度設計をしているのだとすると、それを推進する「厚労省」とロボットに取って代わられる「医師会」とが、そう簡単に同一歩調を取るとは思えない⁉️だからこそ「こういう手法は、決して褒められたものではない。」といったのだ。
何れにしても、高齢者には重大な問題だ。この記事に無関心、無反応でいることは高齢者であっても許されない。自ら知り、考え、行動すべき秋（とき）だ。
🔷高齢者は間も無く死ぬ❗️過去を懐かしがってないで、本当の「終活」を‼️
厚労省の予算額は社会保障費を含めると、一省だけで国家予算の約１／３を占める巨大官庁だ。
だからこそ、今回のようなリークを逆手にとって、医療の在り方と医療費の軽減（自分に都合の良いことばかりでなく全体をみて）、その両方を考えたお年寄りの声を増幅して厚労省に届けることができれば政治はもっと面白くなる。
記者自身が高齢者の仲間入りしたからこそ言えることだが、一日中ボーッとテレビが流すニュースばかり見て、国から金貰うことばかり言ってないで、少しは若者に託す日本の未来像を考えてやったらどうだろうか⁉️
高齢者は間も無く死ぬ。例外はない。過去を懐かしがるのも良いが、どんな世界を子どもたちや若者に残してやるのかを考えることこそ、死ぬまでにしておかなければならない本当の「終活」ではないか⁉️
自分の財産は、孫子に残す必要はないという考えの高齢者が増えているそうだ。どうせ寝たきりになっても面倒見て欲しいと望むこともしたくないので、自分の代で使い切ると云う。
古い家を残しても、若いヨメは住みたがらないそうだから、生きているうちに託児所等自由に使ってくれと地方自治体に寄付した方がたしかに有意義と思える。
“金を貰うこと”を考えるより、“日本の医療費をどう抑えるか❓”、“若者が子どもを産み育てやすい国をどう作っていくか❓” を考える方が、人生の先輩に相応しいのではないだろうか⁉️
以上
6月13日「TOYOTA」の株主総会で「プリウスの事故が多いが大丈夫か❓」株主の質問は、“サクラ”か⁉️
🔷「TOYOTA」の株主総会が愛知県豊田市の本社で開かれた。
産経新聞によれば、「晴天に恵まれた１３日、トヨタ本社には朝から、特別運行されたバスなどで株主が詰めかけた。出席株主数は５５４６人と過去最高で、モニターでの観覧を含め第５会場まで設置された。午前１０時、豊田氏が「将来のモビリティー（乗り物）社会を株主とともに築いてまいりたい」とあいさつして総会が始まる。議案の説明などの後に行われた質疑で目立ったのは、昨今目立つ高齢者による交通事故に関連する質問だ。」というが・・・
5,546人もの前で質問できる度胸のある個人株主がいるのだろうか⁉️
一番考えられるのが、会社側の総会屋だ。
質問の仕方が、いかにも答弁を想定して、会社側が答えやすいような論点の出し方なのが引っかかった。
砂場で遊ぶ保育園児に突っ込んだ「プリウス」第四世代車（写真は関西テレビのニュース映像の画面写真を引用）産経新聞によれば「『高齢者が運転する車が暴走している。事故を起こした車に、プリウスが頻繁に登場する。運転ミスだと思うが大丈夫か』という質問が序盤で出た。豊田氏は交通事故全般について、『事故が起きると、日々幸せな生活が一瞬にして変わってしまう。自動車会社に関わるものとして申し訳ない』と話した後、吉田守孝副社長が質問に答える。
吉田氏は『プリウスの事故、心配をおかけして申し訳ない。死傷者ゼロがトヨタの目標だが道半ばだ。個々の事故は警察の調査に全面的に協力しており、お客の安心・安全を第一に、厳しい基準で評価され、世に出している』と強調。」
といったやり取りで始まったようだ。
質問の出だしが肝心だ。「『高齢者が運転する車が暴走している。』」から始めている。自動車の問題ではなく高齢者の老化に問題をすり替えることから始めている。
さらに、質問の最後も質問者の本音が出るものだが「『運転ミスだと思うが・・・』」とここでも「プリウス」の構造に欠陥があるのではなく、「運転ミス」であることを5546人の株主に印象付けている。
こう指摘すれば、ミエミエの “ 総会屋 ” だと大方は理解されるのではないだろうか。
質問に対して、豐田CEOは、自ら「『自動車会社に関わるものとして申し訳ない』」と非を認めるかのような印象を与える言葉を織り込んでいる。具体的な欠陥には一切触れず、それでいて、出席者に納得感を与える絶妙な印象操作手法といえる。
想定問答を作成した総務課の苦労が垣間見える。（もちろん高齢者に責任をすり替える苦労だ❗️）
CEOに代わって答弁した吉田守孝副社長の答弁は「警察の調査（あえて“捜査”という言葉を避けている）に全面的に協力している」という社会問題を起こした企業の決まり文句だ。
手前味噌のようだが、「UNOMINEWS」の豊田章男CEOへの公開提言記事に答えられたように思えてならない。
それにしては、内容のないきれいごとに終始されたのが残念だった。
🔷高齢者の反射や筋肉の衰えを知りながら設計上の配慮をしなかったＰＬ法上の責任はあるのかないのか⁉️
特に、吉田副社長の「『年配のお客を中心に、大変多くのお客にご愛顧されている』と話し、プリウスの事故が目立つのは、販売好調が続き、多くの車が使用されているからだとの認識を示唆した。また吉田氏は、踏み間違い防止の後付け装置の対応車種を年内に１２モデルに拡大する方針を改めて強調し、『安全な車社会のために、できることは全てやる』と話した。」出典：「Twitter」THE SANKEI NEWS 2019.6.13
という内容に引っかかった。
彼は、「『年配のお客を中心に、大変多くのお客にご愛顧されている』」と答えている。記者も知らなかった新事実だ。多くのユーザーがいることは誰もが知っているが、高齢者が中心的ユーザーだったのだ。それなら、「TOYOTA」の責任はもっと重大だ。
高齢者にとって、まったく未経験の操作が求められる「プリウス」を、反応が遅くなることを知りながら売りつけていたことになるではないか⁉️100円ライターでも使用上の注意を明記している。ＰＬ法（製造物責任法）があるからだ。煙草には、「喫煙すればガンになりますよ❗️」と言わんばかりの注意文言がハッキリと記載されている。
「プリウス」にも、「高齢者は加齢による反射神経や運動能力の衰えがあるので、「プリウス」を運転すると事故を起こし死ぬ確率が高いだけでなく、対人事故で人を殺す可能性が高いので、注意しましょう❗️」という『指示、警告』はなされているのだろうか❓
吉田副社長の発言は、「TOYOTA」の製造者責任を考える上で極めて重大だ。何故なら、「TOYOTA」は多数の高齢者が操作すると（「プリウス」発売の数年後には）知りながら、購買者にまったく不慣れなシフトレバーを操作させ、筋肉反射が衰えることを知りながらアクセルとブレーキに必要な改善を加えなかった。ということではないか⁉️
🔷ＰＬ法（製造物責任法）「設計上の欠陥 設計自体に問題があるために安全性を欠いた場合」に該当するのか⁉️
これは、ＰＬ法にいう「欠陥は、『当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること』と定義されており（2条2項）、一般的に以下に分類される。
設計上の欠陥
設計自体に問題があるために安全性を欠いた場合」に該当するうえ、
「指示・警告上の欠陥（設計指示の抗弁）
製造物から除くことが不可能な危険がある場合に、その危険に関する適切な情報を与えなかった場合。取扱説明書の記述に不備がある場合」にも該当する恐れがあるのではないか。
「プリウス」に上記に該当する欠陥がある場合、「欠陥の存在は被害者側に証明責任があるが、どの部位、部品に原因があったまでは特定する必要はないと理解されている。また、製造物を通常の用法に従って適正に使用したことによって損害が発生した場合は、被害者たる原告としては、適正に使用すれば通常は損害が生じないようなものであることを証明すれば足りる。」とされている。出典：ウィキペディア「製造物責任法」
「プリウス」に欠陥があるのかないのか、それを調査すれば、全て明らかになるではないか。「TOYOTA」を敵視し、意図を持って記事を書いているのではない。
両杖をついた87歳の老人を、元高級官僚であろうとなかろうと、事故現場に引き立てていながら、一方で、「TOYOTA」の肩を持ち、事故車両の原因調査をしないことを問題として指摘しているのだ。片手落ちは許されない。
『赤穂浪士の四十七士』は幕府の片手落ち（浅野氏だけが切腹させられ、吉良氏が処分無しであったこと）に抗議するために、討ち入りした後、敢えて自決をせず、幕府に処断を迫ったという指摘をされる識者も多い。
「TOYOTA」の株主総会の内容を見て、改めて考えさせられた。「TOYOTA」王国には、自浄能力が無いのではないか⁉️ 役員にも、顧問弁護士にも、必要な “諫言” をする人材はいないのではないか⁉️ と。
「TOYOTA」版 “ラルフ・ネーダー(※)” の再来を待つしかないのか‼️
( ※ 自動車の安全問題等を提起したアメリカの社会運動家、弁護士)
以上
強行突破すればＧ２０で世界の首脳から吊し上げ⁉️「6.9」から始まった市民デモの凄まじさが「逃亡犯条例」を廃案に追い込んだ‼️ 「雨傘革命」のまず一勝❗️
🔷【急展開の軌跡】「UNOMINEWS」作成
６月 ９日（日）「逃亡犯条例」（立法会（議会）は20日に改正案を採決予定）の廃案を求め、１００万人超のデモ参加市民が香港政庁🇭🇰を取り囲む。デモには主催者発表で１０３万人が参加。１９９７年の中国返還後で最大規模‼️
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６月１２日（水）「逃亡犯条例」廃案を求め、拡大化する２００万人（NTDJA推定）のデモ隊と黒ずくめの警察の衝突で80人以上が負傷‼️
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６月１４日（金）「逃亡犯条例」改正案への抗議が続いている❗️（ロイター電）
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６月１５日（土）香港政府🇭🇰トップの林鄭月娥行政長官は、「逃亡犯条例」の改正を期限を定めず延期すると表明❗️
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６月１６日（日）２００万人デモ（NTDTVJP推定）
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６月２１日（金）香港政府🇭🇰は、『逃亡犯条例の改正作業は完全に停止した』とし、改正案が廃案となる事実を受け入れると表明‼️
🔷先ほど、共同通信から発信されたニュースが世界を駆け巡っている。
その香港発の記事は「香港政府、廃案受け入れを表明」との見出しで「香港政府は21日、『逃亡犯条例の改正作業は完全に停止した』とし、改正案が廃案となる事実を受け入れると表明した。」という。出典：共同通信社6/21(金)22:19配信
前週の６月１５日に、日経新聞が「逃亡犯条例、香港政府が改正延期 行政長官が表明」と香港発の情報を伝えてから一週間弱で香港市民の圧倒的な声が“習近平王朝”を追い詰めて決断させたものだ。
その時点では、「香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする『逃亡犯条例』の改正を期限を定めず延期すると表明した。市民や学生らが反発し、12日にはデモ隊と警察の衝突で80人以上が負傷した。対立が深まる中で改正手続きを進めるのは難しいと判断した。」として、日経記事も「廃案」に言及していなかった。出典：日本経済新聞 電子版2019/6/15 16:43
🔷習近平が恐れたもの‼️
当「UNOMINEWS」でも、19日の記事で「『犯人引き渡し法案（逃亡犯条例）』は、審議入りすらできず、法案の修正を余儀なくされようとしている。」とまでしか書けなかった。政治犯は除外する等のが恐れたもの「修正」はあり得ても「廃案」は北京が許さないだろうと見たからだ。ところが、北京は「廃案」を飲んだという。
いかに、習近平中国国家主席が“香港民衆蜂起”の中国全土への波及を恐れたか⁉️ヒシヒシと伝わってくるようだ。
時期も味方した。Ｇ２０直前で、世界の首脳が中国政府の対応を注視していたからだ。トランプ米大統領との貿易交渉もあり、習近平中国国家主席は世界の首脳と顔を合わさなければならなかった。
その結果、「逃亡犯条例の廃案」を飲まざるを得なかったと分析する。
🔷この影響は甚大⁉️習近平中国国家主席はその地位にとどまれるか⁉️
Ｇ２０に出席するために、米中貿易交渉でトランプ米大統領に膝まづいたのは、「韓信の股くぐり」の故事を引いて中国共産党内の大方の理解は得られたとしても、
自国内の「香港」で民衆の声に押されて敗北を喫したことは、重要な戦争に負けたに匹敵するだけに、“習近平王朝”の権力基盤の弱体化を含め、その影響は予測不能だ。
これが引き金となって、中国各地で民衆の蜂起がいつ起きても不思議ではない不安定化な状態を惹起してしまったとも言えよう。
その分かりやすい例をあげよう。
桐生祥秀選手が100m走で 9 秒 98 を出し、あれほど厚かった10秒の壁を日本人として初めて破った途端、サニブラウン・ハキーム選手も 9 秒 97 を出したのと通ずるものがあるのではないか。それは、
「あいつに出来たなら俺にも出来る❗️」ということだ。
日本が日露戦争に勝ったときに、初めて白色人種を戦争で破ったとアジア・アフリカ、中南米人の心理的隷属が解放されたのも同じことが言える。
香港が出来たなら、チベット族も、ウィグル族も「俺にも出来る❗️」という気がしてくるだろう。
潜在的呪縛が解けたとき、民衆は考えられないパワーを発揮するから、中国共産党が最も恐れている状態になったといえるかもしれない。“ 民衆のパワー ” 、これほど恐ろしいものは無い。
ますます中国から目が離せなくなった‼️
以上
