Ｇ２０無事お開き‼️「なぜトランプは『ファーウェイとの取引続行』を容認したのか⁉️ 『第四次の対中追加関税は課さない』とも発言した真意は」“政治はおもしろい❗️”
🔷Ｇ２０も無事終わった。テロも無く、事故も無く、すべてのお客様が無事お帰りになったことをよ喜ぶべきだろう。大阪府、大阪市、その周辺自治体と住民の迷惑は大変なものだったろうと思うと、一日本人としては感謝しかない。警備陣にも敬意と感謝を捧げたい。
「東京」「九州・沖縄」「北海道・洞爺湖」「伊勢志摩」いずれの『サミット(主要国首脳会議)』でも無事であった。
その『サミット』44年の歴史の中には、「2005年7月7日、スコットランドでのサミットの初日に50人以上が命を落とし数百人が負傷したと言われるロンドン地下鉄およびロンドン2階建てバス同時多発爆破事件が起こった。この攻撃は、直ちに『ーロッパ在住のアルカーイダ秘密グループによるジハード』によるものとされた。」(出典：ウィキペディア「主要国首脳会議」)というテロが現実に起こり、イギリス国民が５０人以上も犠牲になっていることを考えると、“無事が何より”なのではないだろうか⁉️
日頃は、警察に対して苦言を呈しているが、この点においては警察に敬意と感謝の意を表したい。
🔷今回の“Ｇ２０最大の謎”は、トランプ米大統領の「ファーウェイとの取引容認と第四次対中国追加関税は課さない」という発言ではなかっただろうか⁉️
数日前に野村証券の営業マンに野村証券としての見通しを聴いたら「決裂もなく、妥結もなし」という認識だと語っていた。
「UNOMINEWS」は、依然として『戦争も辞さない』というトランプ米大統領の決意を重要とみている‼️そして、その決意は変わらないともみている。
結論をいうと「アメリカ🇺🇸ファースト」の政策基軸から出た発言だ❗️とみれば実に簡単に謎は解け納得がいく。堅い決意に中国は歩み寄らざるを得なかった。
鍵は、習近平中国国家主席のＧ２０直前の北朝鮮訪問と、それに先立つ米中首脳電話会談であることは間違いない。
「UNOMINEWS」既報の「トランプ米大統領は18日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と電話協議し、28～29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて会談すると明らかにした。会談前に貿易交渉を再開する。」等と、大阪で開かれる『Ｇ２０サミット』において『米中首脳会談』を習近平中国国家主席が飲んだことを一斉に報じた。出典：日本経済新聞 電子版2019/6/19 」との記事の中に、すでに書かれたシナリオの完成予告はあったのだ。
６月３０日の南北境界線の板門店でのトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との突然を装った会談も、このシナリオの中にあったと考えれば、すべての謎は解けるだろう⁉️
文在寅韓国大統領は、自分が全く除け者にされて、突然自宅に土足で踏み込まれたトランプ米大統領を迎えざるを得なかったのだから、同氏の顔が歪んだのも“そりゃ、そうだろう！”となる。
🔷脚で取材した情報をもとに的確な指摘で著名な“評論家宮崎正弘氏”は、以下の見解を記事にされている。長くなるが全体を通じて米中間の国益を守る動きを理解してもらいたいので全文引用させて頂く。
♦️「６月２９日、大阪で開催された米中首脳会談において「話し合いの再開」が確認されたが、ほかにこれという合意点はなかった。つまり米中貿易戦争になんらの進展はなかった。
ただしトランプ大統領は二つの重要発言をしている。
第一に「ファーウェイとの取引続行を容認する」としたこと。第二に「対中追加関税は課さない」としたことである。
この発言の真意は中国ばかりか、むしろ米国側が蒙る被害の甚大さを認識しているからで、第一弾の報復関税から第三次にいたるまで、じつはスマホ、パソコンだけは巧妙に対象から外されていたのである。
ファーウェイのスマホは、インテルなどの半導体供給がなければ製造できないが、逆に中国で組み立てているアップルのスマホも、対米輸出ができなくなれば、立ちゆかない。アップルはどっぷりと中国依存の構造となっている。
ファーウェイは４Ｇを前提として５Ｇの開発を進めており、４Ｇの大半の特許はクアルコムが持つし、ＯＳ「アンドロイド」はグーグルである。（注：「クアルコム」は移動体通信技術及び半導体の設計開発を行う米企業）
トランプ大統領の規制強化によって米国からの技術供与が停まったためファーウェイは独自のＯＳ（鴻蒙）の開発の発表遅延と同時に、５Ｇ新型機の発売を延期せざるを得なくなった。
一方、インテルも半導体輸出に暗雲が射し込み、主力工場をイスラエルに移管するとしたが、当面の販売急減は避けられない。
ファーウェイのサプラインチェーンは中国の国内メーカー（大半が米国との合弁）、米国、日本、韓国、台湾のメーカーなど数十社が関与し、すなわち米国とてファーウェイのスマホ、基地局への部品供給が売り上げの相当額を占めていた。
米国も中国のサプライチェーンの一角にあったのである。
トランプは、この構築されたサプライチェーンを破壊してまでもファーウェイの排斥を狙っていたとは考えられず、この点では周囲のナバロ、ライトハイザーらとは見解をことにしたと推察できる。
だが米中会談にのぞんだ面々を見渡すと、ボルトン、ライトハイザー、ナバロが雁首を並べていた。
▲米国企業も中国にどっぷりと依存していた
げんに２０１８年度のファーウェイの部品購入金額は７兆５０００億円という途方もない巨額（なにしろ日本の防衛費の１・５倍！）。このうちの２兆２５００億円分は米国のインテル、ブロードコム、マイクロテクノロジーなどが出荷した。
それゆえにブロードコム、インテルなどは「取引停止などとんでもない、販売禁止措置は緩和せよ」と米国企業がトランプ政権に求めていたのだ。
両国は、この現実を前に竦(すく)んだ。
トランプは『目先の貿易の利益より国家安全保障が大事だ』として、国防権限法をもとに次々と対中制裁、高関税付与をなし、非常事態宣言によって商務省はＥＬを作成し、中国のハイテク企業十数社をブラックリストに入れてきた。
トランプのアキレス腱も露呈した。
中国が報復関税をかけたためにインディアナ、オハイオ、アイダホ州などの農作物、とりわけ大豆などの生産農家が悲鳴を挙げた。
これらの地域こそはトランプを支える大票田であり、いつまでも報復関税を放任しておいては来年に迫った大統領選挙に悪影響が出る。
だからトランプは『ファーウェイとの取引続行』を容認し、第四次の対中追加関税は課さないとしたのである。」
出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/7/1（本稿テーマとも）
🔷つねに忘れてはならないのは『ONE for ALL、ALL for ONE❗️』
あなたが、変わりなく日常を過ごせるのも、ビール片手に巨人−阪神戦をTV観戦できるのも、安倍総理やトランプ米大統領、習近平中国国家主席らの見えざる努力のお蔭、だと思えば、国際ニュースや経済ニュースも身近になり、政治は意外と面白い‼️
今は亡き、“伝説の政治家玉置和郎”（元参議院・衆議院議員、元総務庁長官）は、常々語っていた。
「政治の世界は一寸先は闇だ。これほど面白いものはない❗️私は、団地から立候補した“庶民政治家”だから、庶民にも分かりやすい政治をする、庶民の味方に立つことに政治生命をかける❗️」と。
そして、『半島振興法』という、「発展から置き去りにされた半島地域全体を振興するための法律」（ほぼ全ての官庁にわたり予算規模１〜２兆円という巨大法案）の成立二日前に、成立が確実になったことを見届けて入院、手術したが、時すでに半年の手遅れで転移性肝臓ガンで亡くなった。
主治医は「何度も何度も早く手術しないと手遅れになると申し上げましたが、あと半年早かったら間違いなく転移は無かった。残念です。」と悔やまれたという。数度にわたる入院中の姿を見て、看護師さんらも、痛みに耐えながら「迷惑をかけてすまないね」と声をかける玉置を「超人的な方ですね」と言っていたという。
TVのインタビューに答えて「腸から出血した。医者は直ぐ手術しないと命に関わるといったが、私はこの時に病魔におかされたのは“神様の思し召し”だと思った。そして、病を促進剤に一刻一秒を惜しんだ。6月7日に半島振興法は成立したが、その2日前には、もう成立するとなって入院、手術した。」と玉置氏は淡々と語っている。
しかし、入院した時すでに癌は手遅れで、腸から肝臓へ転移していたと云われている。
その故玉置和郎氏が言い続けたのが「中国に騙されるな❗️」「アメリカが自国民の命を犠牲にして日本を守ってくれるか❓」「日米安保を信用するな！自分の国は自分で守らないかん❗️」「“天皇なるもの”が大事だ❗️」etc
６４歳という若さで没後３２年、奇しくも３３回忌の年に世界の政治が、同氏の予言通りに動いているのは“神様の思し召し”か⁉️
以上
