「ソフトバンクＧ」4,200億円 “巨額脱税” ⁉️史上最高“脱税”金額‼️「株主代表訴訟」はあり得るのか❓
🔷庶民には信じられない金額❗️過去最高の脱税額‼️
４，０００億円（朝日新聞によれば４，２００億円。過去最高の脱税額だという。本稿では朝日新聞記事の脱税額を使用する）。
中小企業のおやっさんが額に汗してドロドロになってようやく稼いだ分を税務署員から“これ脱税”と指摘されて、泣く泣く「修正申告」に応じた１００万円が、どれほど堪えるか⁉️税金は現金払いだ。分割払いは出来るが現金を調達して来なきゃならない。そんな現金はない。倒産もありうる。それが庶民の真っ当な生き方で起こる“脱税”のケースだ。
もちろん刑事告発されたわけでも重加算税を取られたわけでもないから「脱税犯」ではないが、“脱税”であることに変わりはない。
４，２００億円は、
中小企業のおやっさんの場合の４２万件分にも相当する。もちろん大まかな話だが大方の賛同は得られる数字だろう。
“脱税”を発見したら、税務署は次の３パターンの結論を出す。
①一番軽いのが「修正申告」。自主的に修正して申告すれば、国税も争いの心配がない。納税者も加算税がかからない。
②次が、「過少申告加算税」または「無申告加算税」を課す場合。率は低いが加算税がかかる。
③最も重いのが、「重加算税」。悪質な“脱税”に対する懲罰的課税だ。この場合には、刑事告発されることが多い。
「ソフトバンクＧ」には、この中で、最も軽い ① が適用された。
🔷日経新聞はこれを「ソフトバンクGが修正申告 子会社株移動、税法に課題」と報じた！「税法に課題」とはどういう意味か⁉️
「税法に課題」だけを見れば、国税側にも適用する法令に解釈が分かれる部分があるのかな❓と受け取るのが普通だろう。
日経新聞の「ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の指摘を受け、2018年3月期の所得を約4千億円修正申告した。16年に買収した英アーム・ホールディングス株をファンドに移した際に生じた税務上の欠損金の一部について、計上時期に誤りがあった。巨額の欠損金計上は税法に従ったものだったが、税負担の軽減につながるルール自体の課題が浮かんだ。」という書き方は、とても不可解だ。
欠損処理は良いけど、「計上時期」が違法、と東京国税局から指摘されたことは「ソフトバンクＧ」も認めている。
そのコメントは「『当社と国税局の主張に相違がありました。あくまでも損金算入時期についてのずれであり、国税局の主張も一定の合理性があると判断したことから、修正申告に応じました』」と“時期のずれに過ぎない”と見苦しい言い訳をしているが、「ソフトバンクＧ」の完全敗北だ。
４，２００億円もの“脱税”が、“時期のずれに過ぎない”とは、どういう神経をしているのか⁉️
🔷孫正義CEOは日本国民に謝罪すべし‼️
本来なら記者会見を開き、孫正義CEO自らが、“日本国民の財産である税金を誤って申告して申し訳ありませんでした‼️”と謝罪すべきではないか⁉️
もし、「ソフトバンクＧ」が本当に正しいというなら、国税に「更正決定」をさせて「異議申立て」、「訴訟」で争うはずだ。そうでないと「株主代表訴訟」を起される可能性があるという。
全取締役には「訴訟」すべき責任があるはずだ。「株主代表訴訟」されないよう。なにせ金額が４，２００億円という巨額だ。
法的に納める必要がない４，２００億円を何の争いもせず支払ったとしたら、間違いなく「株主代表訴訟」を起される。それをしないのは、出来ないからではないか。
🔷弁護士の見解では「取締役の責任は非常に認められやすい傾向にある」‼️
「『株主代表訴訟』とは、（中略）
取締役が会社に損害を与えた原因は様々ありますが、（中略）損害を与えた原因は、大きく「経営判断の誤り」と「違法行為」に分けられるといえます。
前者はちょっとわかりにくいですが、（中略）
後者はシンプルに、贈賄、談合、脱税など、ある法規制に違反する行為に出たという場合に該当します。（中略）
取締役が違法行為に出たことで会社に損害が発生したケースでは、取締役に責任があることが明らかですし、「経営判断の原則」が認められるはずもありませんので、取締役の責任は非常に認められやすい傾向にあります。」出典：弁護士費用保険の教科書－弁護士監修－(監修木下慎也弁護士：大阪弁護士会所属ほか)
経理処理が本当に正しかったのなら、争わず会社に４，２００億円の損害を与えた担当取締役のみならず、孫正義CEOが指示していないはずはないので、孫CEOにも「株主代表訴訟」を起こし得る可能性があるはずだ。
追徴金はゼロだから、実損はゼロという見方もあるが、「繰越損」は次年度以降の利益を圧縮し税額を少なく出来る点に着目すれば、最大４，２００億円の次年度以降の利益に対する法人諸税額が実損になるという見方もあり得るではないか❓
「ソフトバンクＧ」の株主はどうされるのか⁉️今後の展開に注目したい。
🔷「ソフトバンクＧ」側の問題が、これほど重大であるにもかかわらず、そこには触れず、「税負担の軽減につながるルール自体の課題が浮かんだ。」とあたかも国税側に課題があるかのように書いた記者の見識を疑わざるを得ない。
日本経済新聞社と執筆記者の反論をうけたまわりたいものだ‼️
以上
習近平中国国家主席がトランプ米大統領に屈伏⁉️Ｇ２０来日、米中首脳会談へ❗️軍事衝突は避けられるのか⁉️
🔷５月8日「UNOMINEWS」予想通りの交渉駆け引き‼️中国「韓信の股くぐり」か❓
日経新聞ほか各マスコミは「トランプ米大統領は18日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と電話協議し、28～29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて会談すると明らかにした。会談前に貿易交渉を再開する。」等と、大阪で開かれる「Ｇ２０サミット」において『米中首脳会談』を習近平中国国家主席が飲んだことを一斉に報じた。出典：日本経済新聞 電子版2019/6/19 6:16 (2019/6/19 7:40更新「米中貿易交渉を再開へ、トランプ氏『優れた取引必要』」)
当「UNOMINEWS」は、５月８日付で
“習近平王朝”の約束破りは予測通り‼️「台湾」につづき6月の“習近平主席”国賓来日に変化も⁉️トランプ米大統領は本気だ‼️
と、報じていた通りの交渉駆け引きが行われたようだ。
“習近平王朝”が、“Ｇ２０でトランプ米大統領に会う”、ということは“貿易交渉を再開する”という歩み寄りの姿勢だ。トランプ米大統領は、歩み寄らないなら“軍事戦争”も辞さないという覚悟で、中国攻撃の手を緩めなかった。
その姿勢に、習近平中国国家主席が折れた形で、辛うじて、Ｇ２０に来れるようになった。国賓として日本も迎えてくれる。
周辺国を包囲され、ロシアと日本は味方に付けておきたい“習近平王朝”としては、苦渋の選択だったといえよう。見ようによっては、屈辱的な“膝まづき外交”と言えなくもない⁉️
しかし、古来中国では、大望を持つ者にとって、いっときの屈辱は逆転勝利の方程式になっている。
『漢帝国』建国の功労者「“韓信”の股くぐり」はその意味で有名だ。
🔷香港デモ対応で孤立もありえたＧ２０
香港200万人デモ（香港反送中大遊行）の様子は、SNSやマスコミを通じて、世界中で配信され、「犯人引き渡し法案（逃亡犯条例）」は、審議入りすらできず、法案の修正を余儀なくされようとしている。
これについては、６月１４日の段階で、脚で取材した情報をもとに的確な指摘で著名な“評論家宮崎正弘氏”も、
「習近平、来日キャンセルの可能性。Ｇ２０大阪
香港の抗議行動弾圧に世界が抗議、孤立深める中国にペンス演説が追い打ちへ」
出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/6/14
と、５日前の時点で報じていた。
香港デモとそれを鎮圧する真黒な制服、完全武装の姿に中国共産党の弾圧現場を見た『国際世論』は、その時点でトランプ米大統領の対中強行姿勢の理由を納得したかのようだ。
仮に、米中首脳電話会談が行われず、そのままＧ２０にノコノコやってくれば、習近平中国国家主席は、集中非難を浴び、Ｇ２０として“中国非難声明”でも出されでもしたら、習近平主席のメンツは丸つぶれ。中国国内の習近平降ろしが止められなくなるところだった。
🔷「我が子を戦場に送るな❗️」と身勝手な言葉で母心をくすぐる日本共産党や立憲民主党に騙されている日本人は目覚めるとき‼️
アメリカは、本気だ。今やトランプ米大統領よりも、下院議会の多数派を占める「民主党」（日本のではなくアメリカのだ）が中国強硬論の旗を振っている状態だ。
アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵とはまったく違う。国益を守ることにかけては野党であっても本気だ。
戦争になったら、日本を守るために、アメリカ軍が自衛隊と共に戦ってくれる。そのアメリカ兵にも母親はいる。自衛隊員にも母親はいる。
アメリカの若者は戦場へ送っていいのか⁉️死んでもいいのか⁉️
いい加減、アメリカに守られ続けた過保護の７５年間から這い出して、自分のことは “ 自分でケツを拭く ” ときではないのか⁉️
🔷簡単に米中戦争を巡る記事の見出しだけ引用する。どう読みとるかは読者にお任せしたい
♦️「『次の制裁は？』市場恐々 中国の時価総額5.2%（約2兆2700億ドル＝約250兆円）減」チャートは語る
出典：日本経済新聞 電子版2019年5月11日20:00
♦️「米司法省、中国人ハッカー数名を起訴
『史上最悪、７８００万人のプライバシー情報を盗んだ』」
出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/5/11
♦️「『中国人とみたらスパイと思え』。トランプ大統領のオフレコ発言を思い出した
米国、『孔子学院』をスパイ拠点として、１５大学孔子学院を閉鎖」
出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/5/15
♦️「中国、レアアース利用に言及 関税交渉で米けん制」
出典：日本経済新聞 電子版 2019/5/28 23:39 (2019/5/29 11:22更新)
♦️「米国、こんどは中国企業をＮＹ株式市場の上場リストから外し始めた
中国ＳＭＩＣ社（半導体製造國際集団）、ニューヨーク株式市場から退場へ」
出典：「宮崎正弘の国際ニュース」2019年5月27日
♦️「中国、重要技術の輸出制限検討 人民日報など報道」
出典：日本経済新聞 電子版2019/6/9 20:46
♦️「“Don’t say we didn’t warn you”『警告してないとは言わせないぜ！！』」
出典：ON THE BOARD 2019/6/7
♦️「アメリカが台湾を国家として認めました。」
出典：ON THE BOARD 2019/６/11
♦️「中国空母「遼寧」など６隻 沖縄、宮古島間を通過 防衛省発表」
（6/21更新）
出典：THE SANKEI NEWS 2019.6.11 23:02
出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/6/13
♦️「習近平、来日キャンセルの可能性。Ｇ２０大阪
香港の抗議行動弾圧に世界が抗議、孤立深める中国にペンス演説が追い打ちへ」
出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/6/14
♦️「中国習主席 イラン ロウハニ大統領 会談 連携強化で一致」
出典：NHKNEWS WEB 2019年6月14日20時23分「Twitter」
♦️「イラン、核開発加速の構え 米は中東に1000人増派へ イラン緊迫」
出典：日本経済新聞 電子版2019/6/18 6:40 (2019/6/18 8:24更新)
🔷和田憲治氏の『米中２０年戦争に備えよ！』
花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」を「YouTube」で動画配信している和田憲治氏は、真剣に警告している。
「『米中２０年戦争に備えよ！』
の音声CDを発売してから、半年が経ちました。
あの時、米中が衝突？
『アホか？そんなことねーよ！』
と言っていた人も、
現在の米国トランプ政権の
Huawei締め出しを見て、
さすがに、
米中衝突を疑わなくなっているんじゃないでしょうか？
半年前はまだ、米中が激突するなんて、
大手メディアでも、
そういう見解だった人は、
ほとんどいかなったかと思います。
■アメリカの決断と世界観
アメリカはついに決断しました。
中国共産党をぶっ潰すまでやるんです！
そう決断しました。
去年の春くらいから超党派で決め、
半年前のペンス演説です！
世界三大戦略家の一人、エドワード・ルトワックがいうには、
中国共産党も解体させられるとのことです。
少なくとも中国が今の体制でいられなくなることでしょう。
でも、日本のテレビや新聞は
この重大事をそういう重要度で報道してないですよね？
貿易摩擦が激化してきた、的な書き方が
まだほとんどです。
アメリカが中国を潰す？
それは本当ですか？
その証拠はいくつかありますが、
わかりやすいのはマイク・ペンス副大統領の
１０月４日の演説内容等にありますが、
実質上の宣戦布告です。
さて、その演説を宣戦布告と捉えたとて、
それが日本で平和に暮らす我々にどんな問題があるのですか？
そう思う人も多いのではないでしょうか？
それが大アリなんです。
■日本政府、日本企業は甘い！！
かつて、東芝機械ココム違反事件というのがありました。
それを大企業たる東芝が理解していなかったからです。
アメリカの逆鱗に触れました。
食らい倒産に追い込まれるレベルの事件でした。
当時はカネがあったので、なんとかロビイングができ
最悪の事態は防げたのですが、
日本人がアメリカの政治状況をわかっていなかった典型的事件でした。
米ソが命がけで対立しているという、アメリカ人の世界観が
分かっていなかったからです。
そのときの日本人の世界観が甘すぎて、
現実のアメリカの世界観に全くフィットしていなかったからです。
あたり前ですが、世界観が間違っていると夢も実現しません。
その当時の日本人の世界観とは？
米ソが戦っているのかもしれないけれども、
日本はそんなに関係ない！
そう思っていたのです。
平和を享受できると「のほほん」と考えていたのです。
今回の冷戦突入でアメリカから刺される日本企業が
でてこないことを望んでいます。
あなたの会社の経営陣の世界観は大丈夫ですか？
■日本人は、失われた３０年間に反省してない！！
米ソの対立は終わった。
あとは経済だ。日本は有利だ！
日本は平成の間、３０年不況に突入するのですが、
没落していく間にも保守側言論誌すら、
日本の繁栄は揺るがない、
日本の優位は続くと書き続けていました。
私は新聞テレビは信じてませんでしたが、
保守系雑誌は素直に読んでしまっていたため、
２０００年頃まで判断を誤ってしまっていました。
「日本の財界には世界を取るような世界観がある」
と思っていたのが私の大きな間違いでした。
彼らにそんなものはありませんでした。
と思いきや、東西の壁がなくなったので、
人、モノ、カネ、サービスが世界中で
大移動するようになったのです。
民族世界大移動時代を理解できず、
海外にモノやサービスを売るイメージでも
イメージがないから、根性でもで敗北しました。
なぜ、株価が上がらないのか？
実は、日本はダメなのか？
アメリカにこのまま離されるのか？
■時代の変化に自分の世界観があっているか？
結局行き着いたところは、政治、政策、そして
その元の日本の指導者たちの世界観がない＆悪いという点です。
（＊その頃のように）毎年総理が変わるような日本では、
世界観もなく、政治が機能もしないから
日本経済も劣後となりました。
経済なんて、政治で決まる！
政治家の世界観によるです。
アメリカの政治力の強さと日本人の世界観のなさが、
現在の日本の低迷に続くのです。
そして、日米の政治家の世界観の違いを
少しでも読むことができていれば、
日本国民はもっと政治に文句をつけられたでしょうし、
日本企業もここまで米国企業に逆転され、
１０馬身もおいていかれることがなかったでしょう。
（１９９２年には世界企業時価総額ランキングトップ２５に
日本企業が９社ありましたが、今では、一社も入っていません）
結局、日本人は戦後飯を食うための
敗戦からの必死の復興の世界観までは描いていましたが、
国民の生命財産を守る国防もアメリカに預け、
憲法すら変えないという平和ボケなり、
（＊戦後）復興以降は、何も考えていなかったからです。
人間はイメージがないことはできません。
世界観がないと他人（他国）の戦略で踊らされるだけです。
自分の人生の世界観をつくるには
正しい分析や見通しが必要です。
今、私が生放送や動画配信をするようになったのは、
このときの政治や日本の方向性を示し、
解説をしたメディアが全く無かったという、
ストレスによるものです。
日本に正しい見識をもった知識人はいるし、
多くの議論を展開してもらいたいと思ったからです。
Youtubeやニコニコ動画のアメリカ通信を見て下さっているあなたや、
この文章を読んで下さっているあなたは、
日本のテレビ、新聞が信用できないと思っている方でしょう。
世界のレジームチェンジについていけるか、いけないか？
わかっているのか、わかっていないのか？
自分の世界観を時代の変化を織り込んでフィックスできるのか？
という大きなポイントをやはり調整しないといけません。
私のストレスの原因だった日本の既存大手メディアが
この米中衝突の世界観を報じない理由は？
既存メディアは、
１，国際情勢を分析する人材がいない
２，特ア（中国、韓国、北朝鮮）に不利な話をしたくない
３，すでに特アに支配されており、日本を跪（ひざまず）かせたい。
上記の理由からか、死んだ情報空間となっています。
米中冷戦突入の大ネタは、
一部のコラムなどでは扱っていますが、やはり
潮目が変わった。
パラダイムチェンジだ。
と、報じているのは皆無です。
わたしだけでなく、あなたも過去、
大きな見通しを誤ったとしたら、それは
日本国内の既存メディアのせいではないでしょうか？
ネットのない時代は、他に情報がなかったわけですから。」
と、「UNOMINEWS」と同じ論調で報じている。このような長い引用は異例のことだが、通して読まないと意味が通じないので、そのまま引用させていただく。
🔷「気付いた者が、まだ気付かない者に、報せる義務がある❗️」
和田氏と共に動画配信している主役の花田紀凱氏は、元「週刊文春」の編集長として100万部を超えるといわれ同誌を総合週刊誌トップに押し上げた“伝説の編集長”だ。和田氏のことを紹介するついでに写真引用させていただいて花田氏も紹介しておく。
かつて、中国に『商』という小さな“邦（ほう＝くに）”あった。その小国から中国最初の古代王朝 “ 殷王朝 ” を興こした初代湯王。を補佐した名宰相「伊尹（イイン）」という人物がいた。その名宰相に、作家の宮城谷昌光氏が小説『天空の舟』の文中でつけた尊称が「天民の先覚者」であった。
今のマスコミは、戦争の可能性には触れもしない。だから、それを鵜呑みにしている国民は想像も出来ない。ネットで積極的に情報を検索できる若者なら辛うじてキナ臭い匂いを感じている人がいるかもしれないが、大方は、耳障りのいいニュースでワイワイ言っている。
世のお母さんに問いたい。我が子が全部殺されるか、隷従させられる選択肢と、自由を守り二人のうち一人でも生き残り孫を抱かせてくれる選択肢と、どちらを選択されるのか⁉️
“戦争もせず全員が生き残り自由を守れるのが最高‼️”それは、日本人なら誰でもそうしたい。だが、お隣さんの“中国”はそうは思っていない。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も韓国の文在寅大統領も違う考えを持っている。
いつも使っておられるように、「人それぞれ」だ。自分に都合のいいようにしたいものなのだ。いつの時代も、どの世界でも。
“相手を思い通りにしたい”この欲求こそがあらゆる戦争を起こした人類普遍の原理といってもあながち間違いではないだろう⁉️
これをキリストさんが『原罪』と言い、お釈迦さんが『無明』と言われたものだとしたら、話し合いでは絶対に解決しない時がくれば、戦争は避けられない❗️
国民（＝天民）のことを真剣に考え、目覚めない人に教え示す「天民の先覚者」の警告にいささかなりとも耳を傾けて、最悪を考えて備える時ではないか⁉️
ムダになればそんな幸せなことはない。
そろそろ目覚めないと、ラジオ体操の時間に遅れる・・・
以上
安倍総理のイラン訪問時を狙ってのタンカー攻撃か⁉️米ポンペオ国務長官「イランに代わってこれだけ高度に洗練された攻撃を行う組織はない」‼️しかし、『ロシア』🇷🇺なら・・・⁉️
🔷船腹から炎と黒煙を上げながら航行する姿は、まるで戦時下の様相‼️
中東のホルムズ海峡（ペルシャ湾の最狭部）近くで13日、日本の海運会社が運航するメタノールを運ぶタンカーなどが武力攻撃された。
これについて、FNNは「タンカーを運航していた日本の海運会社『国華産業』やアメリカ海軍によると、タンカーは13日、ホルムズ海峡付近で2度にわたり、砲弾のようなもので攻撃を受けた。フィリピン人乗組員21人は、オランダの船に救助され、1人が軽傷。
同様に攻撃を受けた台湾の大手石油会社のタンカーは、黒煙を上げて炎上したが、乗組員23人は全員無事だという。
こうした中、ニューヨークの原油先物価格は一時4ポイント以上値を上げ、急反発したが、現在は落ち着きを取り戻している。」と伝えた。出典：FNN.jp6/14(金)06:10
攻撃を受けたタンカーは、メタノールをサウジアラビアからシンガポールまで運ぶ途中だった「KOKUKA Coureigeous」号（パナマ船籍）。船腹から炎と黒煙を上げながら航行する姿は、まるで戦時下の様相だ。(写真出典：Bloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/)
🔷米ポンペオ国務長官は緊急記者会見で「イランに代わってこれだけ高度に洗練された攻撃を行う組織はない」❗️
🔷イラン外務省の報道官はツイッターに「日本の総理大臣がイランの最高指導者と面会するのと時を同じくして、日本に関連するタンカーが攻撃されるという『怪しい事件』に懸念を表明する」⁉️
NHKは、今回の日本の会社運行のタンカー武力攻撃について、
「今回の攻撃について、アメリカのポンペイオ国務長官は日本時間の午前３時すぎから緊急の記者会見を開き、『アメリカ政府は今回の攻撃はイランに責任があると分析している。イランに代わってこれだけ高度に洗練された攻撃を行う組織はない』と述べ、攻撃はイランによるものだという見方を示しました。
そのうえで『安倍総理大臣がイランに歴史的な訪問を行い、事態をエスカレートさせず対話に応じるよう求めたのに、イランは拒絶し、日本のタンカーを攻撃して乗組員の生命を脅かし、日本を侮辱した』と厳しく非難しました。
一方で、ポンペイオ長官は『イランが対話の席に戻るよう経済的、外交的な努力を続ける』と述べ、あくまで経済的な圧力をてこにイランに対話を迫る考えを示しました。
一方、イランのロウハニ大統領は国営テレビでの演説で、『ペルシャ湾で（中略）われわれは常に平和と安全の実現に努めてきた』と述べました。
また、イラン外務省の報道官はツイッターに「日本の総理大臣がイランの最高指導者と面会するのと時を同じくして、日本に関連するタンカーが攻撃されるという『怪しい事件』に懸念を表明する」と書き込みました。
イランに敵対する勢力が、イランの仕業だと見せかけようとした攻撃だという見方を示したものとみられます。」出典：NHKNEWS WEB 2019/6/14
とかなり詳細かつ深く掘り下げた内容を報じた。では、真犯人は誰なのか❓
🔷最も利益を受けるのは『ロシア』‼️
TVドラマ風に読み解くと、最も利益を受けるのは、実は「ロシア」❗
「アメリカ」🇺🇸ＣＩＡが犯人か？トランプ米大統領がイラン攻撃の口実にするつもりなら動機ありだが、ポンペオ国務長官はそんな気はなさそうだ。
「イラン」🇮🇷が犯人なら、アメリカの謀略を主張するためだろうが、場所が場所だけに、火種が跳ね返ってイラン自身が火だるまになってしまう。
ところが「ロシア」🇷🇺は地理的に“対岸の火事”だ。原油価格が上がればロシア産原油が高く売れる。アメリカによる経済制裁の被害が大きいだけに原油価格上昇はロシア経済にとって、まさに“干天に（の）慈雨”だろう‼️
日本の安倍外交にも花は持たせず、アメリカとイランの関係はさらに悪化する‼️「ロシア」にとって都合のいいことだらけだ‼️
そんなことを言っているマスコミは無いが・・・
以上
マクドナルドでビッグマック注文、「持ち帰りです」‼️ でも消費税２％のために “ 嘘 ” をついていいのか⁉️
消費税アップにともなうドタバタ劇を象徴する “脱税のススメ” の典型的な「ワーストアンサー」だ。このことによって何か大事なものが失われてゆくのではないか⁉️
🔷一個 数円の節約のために⁉️
今年、2019年10月1日から消費税が８％から１０％に上がる。ところが、公明党の支持者のご機嫌取りで、「飲食料品」は低所得者対策として８％据え置きになった。それが、消費税をややこしくした。
以下に、これだけ覚えておけば簡単に脱税できる手口を例示する。
マクドナルドに行ったとしよう。
店員：店内で召し上がりますか？お持ち帰りになりますか？
子ども：ここで食べるよ。
お母さん：何言ってるのよ❗️「持ち帰り」でしょう⁉️ （店員に）持ち帰りです❗️
店員：かしこまりました。
お母さん：（子供を連れて店内のテーブルへ）
その後、店員が追いかけてきて２％の追加料金を取られることはまずないだろう。ただし、トレイを使ったら１０％になる。
税理士さんが、言われるのだから、間違いないだろう。
🔷子どもにウソをつくことを教えていいのか⁉️
「公明党」はこれで良かったと思っているのだろうか？ 『日蓮大聖人』は、嘘をススメることを是とされるのだろうか⁉️
“ 正直者が馬鹿を見る” ことになれば、日本の伝統的倫理観は、2019年10月以降、確実に崩壊してゆくことだろう。
10年後には、嘘をついてもいいんだ、「正直ってなんのこと⁉️」という時代が来ることが心配にならないのだろうか。
そんな「正直さ」より、公明党にとって大事なのは「お金」だ‼️ と言うことか⁉️
以上
ソフトバンクＧ子会社の米携帯会社スプリントの合併阻止へ提訴‼️株価急落‼️
🔷「ソフトバンクグループ」総帥 孫正義CEOが窮地に立たされている❗️
Ｍ&Ａ（企業買収）によって拡大急成長を続ける孫正義総帥率いる「ソフトバンクグループ」は、今や世界企業だ。トランプ米大統領来日の際には、アメリカ大使館で経済人の代表然と、大統領に歩み寄り、トランプ氏も笑顔で受け入れたことは記憶に新しいところだ。
ところが今日の「ソフトバンクグループ」の株価は急落の様相を見せている‼️ 前日の終値10,205円から今朝の最安値9,856円まで349円マイナス3.41％の大幅な下げを見せた‼️米中貿易摩擦の激化で6/4に9,288円まで下げていた株価は、徐々に値を回復して高値10,250円前後までになっていた。
🔷原因は、日経新聞が報じた「スプリント・Tモバ合併阻止へ提訴、米主要州の司法長官」の記事だ。（以下出典：日本経済新聞 電子版2019/6/12 2:28）
同記事によれば、「米ニューヨーク州など10の自治体が11日、ソフトバンクグループの子会社で米携帯通信4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの合併を差し止めるよう米裁判所に提訴した。携帯大手の合併は消費者の不利につながると主張している。両社の合併計画を審査している米司法省の判断に影響する可能性もある。」という。
提訴の理由としては。「同日記者会見したニューヨーク州のジェームズ司法長官は『大手の合併は携帯電話サービス低下と料金の引き上げにつながる。低所得者らを保護するために訴えを起こす』と主張。合併が両社の契約者にとって年間45億ドル（約4800億円）以上の支出増につながる可能性があると指摘した。」
今回の「州当局による提訴を受け、11日の米株式市場でスプリント株は前日比6%安で引けた。Tモバイル株も同2%下落した。裁判が長引けば合併によって次世代通信規格「5G」の投資を拡大する両社の戦略が遅れ、ソフトバンクの財務や投資戦略に影響が及ぶおそれがある。
米競争法に詳しい逵本麻佑子弁護士は『差し止め訴訟を抱えたまま企業が合併手続きを進めることは難しい。州当局の提訴が司法省の判断に一定の影響を及ぼす可能性もある』と指摘する。」この記事が、日本でも「ソフトバンクグループ」の株価を下げた。アメリカ「競争法」に進路を阻まれた格好だ。
🔷なぜ、今⁉️不可解な「州レベルの提訴」⁉️
トランプ米大統領来日の際の、孫正義総帥の歩み寄りとそれを受け入れたトランプ氏の笑顔に、言いようのない違和感を覚えていただけに、何があるのかという疑問が浮かんだ。
「ソフトバンクグループ」とファーウェイとの繋がりは深いといわれている。もしや、その繋がりを完全に断つという確証が得られるまでの、カタチを変えたトランプ米大統領流の制裁措置ではあるまいか⁉️
合併によって消費者の不利につながる “ おそれ ” というなら、全ての大型合併に言えることではないか。何か取ってつけたような提訴理由の感は否めない。
もしや、もしや、トランプ米大統領の笑顔の裏には、「連邦政府レベルでは理解するが、別のスジから横槍が入ったら知らないよ❗️」という思惑があったのか⁉️真相はまだ霧の中だが、やがて霧が晴れて真の理由が見えてくるだろう。
以上
アメリカが『台湾』を国家として認めた‼️『米中戦争』も覚悟‼️ 中国の “ 共産党独裁経済 ” 粉砕か⁉️
🔷「米中戦争は有り得る⁉️トランプ米大統領もその覚悟‼️“習近平王朝”も宣戦布告⁉️」という記事を掲載したのはついさっきのことだ。
内容は、中国🇨🇳が戦争も辞さないという記事だった。
ー「“Don’t say we didn’t warn you”『警告してないとは言わせないぜ！！』」出典：ON THE BOARD 2019/6/7
「非常に刺激的な言葉ですが、これは人民日報が、最近の米中貿易交渉における
中国側の覚悟を示すものとして使用したものです。」
というから、国家の覚悟と見なければならない。ー
その直後に、驚愕のニュースが飛び込んできた❗️
🔷アメリカ🇺🇸が「台湾を国として認めた」❗️
「アメリカが台湾を国家として認めました。
米国国防相が2019年の「インド太平洋戦略報告」を発表しました。
その30ページに及ぶ報告書には、「台湾を国」として認めるとありました。
この事実がどれだけ重いか？
日本のメディアが無反応なので、簡単に説明します。
これまでアメリカは中華人民共和国をチャイナとして、唯一の国家として認めていたのです。台湾は中国の一部であるかは明言を避け、台湾とは正式には国交を行なっていなかったのです。これは日本と同様です。（中略）
米中間では、シナ大陸唯一の国家は中華人民共和国であったのです。中華人民共和国が唯一のチャイナだったのです。
それがですよ、今回米国が台湾を国家として認める。ということは、中華人民共和国の『核心的権益』を失うことになります。（注：それどころか「キューバ危機」以上の脅威が目と鼻の距離に出現する）
これは、当然、中国（ここでは、中華人民共和国の略）は、メンツを潰されたことにもなりますし、
ズバリいうと、全面戦争に突入することが（ある意味で）決まったようなものです。
刻々と進む米中衝突ですが、どのように進むのか？ぶっちゃけ誰もわかりません。
クラウゼヴィッツでいうところの「戦場の霧」があるからです。
しかし、奥山真司先生は、２０１８年秋に米中衝突をCD化したように、ある程度、大枠を分析してきたので今後のモデルも示しました。
アメリカはどうするのか？
中国はどうするのか？
日本はどうするのか？
いろんな角度からこの衝突を考えて行きましょう。
スマホで聞けるダウンロード音声があります。ご案内はこちらから・・・」
出典：ON THE BOARD 2019年６月11日（和田憲治）
マスコミは気付こうともしない。だから、お茶の間の国民は誰も知らされていない。与党も野党も、この “ 危機 ” にどう対処するのか想定すらしていない。
しかし、今から４１年前に
『台湾』（中華民国）が日本の安全保障上の要衝であることを、何度も何度も国会で質問に立ち、ときの総理である佐藤榮作、田中角榮、三木武夫、大平正芳しに与党とは思えない口調で厳しく迫っていた国会議員がいたことを知っている人はほとんどいないだろう。
「中国に騙されるぞ‼️台湾は古き友人だ。守るべき‼️」と自民党の最高決議機関である「総務会」で、ただ一人１２時間説き続けたことも、知る人は無い。
“ 伝説の政治家 ” だ。
すでに故人であるが、その一部の質疑録を掲載する。出典：国会図書館「国会会議録検索システム」
🔷「『台湾』には、中華人民共和国の実効支配が及んでいない‼️」（日本外務省答弁） “ 中国が新憲法で台湾の武力解放をうたい上げ解放軍に武力解放の準備を命じた。これを認識をしないと大きな過ちを犯す‼️”（故玉置参議院議員の警告）
昭和53年（1978）03月28日「参議院外務委員会」
（中略）
注：中江氏は当時の外務省アジア局長、茂串氏は内閣法制局第一部長
○政府委員（中江要介君）「玉置先生の台湾はどこの領土かという御質問に対して、法制局第一部長から中華人民共和国の領土だという答弁があったんですが、これは日本国政府の見解ではなくて、中華人民共和国は台湾は中華人民共和国の領土だと言っていると、こういう趣旨でございますので……。
○玉置和郎君 ありがとう。あんたは日本人で、こっちは日本人でないちゅうこっちゃ。法制局、私はいま気づかなかったけどね、それはあんた中華人民共和国の領土なんて言ったら、領土の中に主権が確立されてないじゃないか。どういうことなんだ。
○政府委員（茂串俊君） ただいまアジア局長が答弁されたとおりに私どもも心得ております。（中略）
○玉置和郎君 そうでしょう。
だからね、もう一回重ねて聞いておきますがね、台湾というあの地域、それから金門、馬祖、澎湖島、この地域には中華人民共和国の統治権が及んでいないということは認めますか。
○政府委員（中江要介君） 事実上の問題として、実効支配が及んでいないということは私どもも認めます。
○玉置和郎君 そのとおりでありましてね、だから従来の閣議決定の方針、そういうものは変更しないということはいま外務大臣から明確にお答えいただきました。どうかそれを踏まえて、日中交渉をしっかりやっていただきたい。
非常にむつかしい問題です。特に中国が新憲法で台湾の武力解放をうたい上げた。そうして解放軍に武力解放の準備を命じた。このことは五年半前の日中正常化の共同声明を発出した当時と今日とでは大変な違いであるということ、これをやっぱり御認識をしていただかないと、大きな過ちを犯すことになる。」
🔷１９７１年の国連総会決議で『台湾』はその国家としての正当性を奪われた‼️
「中華人民共和国が1970年代に取り組んだ西側諸国と相次ぐ関係改善と、国連における「中国」代表権を中華民国政府から中華人民共和国政府に移す1971年の国連総会決議2758の採択などの結果、『中国を統治する唯一の合法（正統）国家』として中華民国を承認する国が激減し、青天白日満地紅旗も「中国の国旗」として国際的に認知されなくなっていった。」出典：ウィキペディア「青天白日旗」
🔷「米国は台湾を擁護するために『台湾関係法』を制定し、そのあとに中国と国交を結んだ」
アメリカは、その中で、『台湾』（中華民国）の地政学的重要性を熟知しており、日本のように、朝日新聞以下のマスコミに煽られ、時の財界総理 “ 稲山嘉寛 ” 元新日鉄社長に踊らされるようなことはなかった。
『台湾』（中華民国）に手を差し伸べつつ、「カーターは１９７９年に中国と国交を開いた。ニクソン訪中から国交樹立までに七年の歳月をかけたのも中国が変化し始め、文革に終止符を打ったこと、そして台湾との関係で米国は台湾を擁護するために「台湾関係法」を制定し、そのあとに国交を結ぶに至った。」（以下略）出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/6/11「カーター元大統領(９４歳)がトランプと会談していた 中国をいかに扱うかの手ほどきをトランプに講釈したとか。」
🔷兆候は、6／1の海軍士官学校卒業式
立憲民主党の “ 蓮舫 ” 議員が、さしたることもない質問に内閣総理大臣を引っ張り出し、足止めしている間にも、世界情勢は動いていたのだ。この卒業式の異変に気づき警鐘を鳴らしてくれたのは、立憲民主党ではなく、脚で取材した情報をもとに的確な指摘で著名な “評論家 宮崎正弘氏” のみだったのだろうか。
「トランプ大統領は６月１日、士官学校の卒業式に赴いて、軍人幹部候補生らを激励した。
その卒業生のなかに『台湾』（中華民国）からの交換軍人がいた。会場には中華民国の国旗が飾られていたのである。台湾重視策がここでもあらわれていると見るべきではないか。」
出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/6/5
🔷「自由」を守るために、あなたは何を為すのか⁉️
中国も本気を示した。「人民日報」🇨🇳が掲載した言葉は半端ではないはずだ。アメリカも『台湾』（中華民国）🇹🇼を国として認めることが何を意味しているのかを熟知した上で手を打ってきた。
１９６２年、ケネディ大統領の時代、ソ連のフルシチョフ首相がフロリダ半島の目と鼻の先の社会主義国「キューバ」に、核ミサイルを配備し、ソ連とアメリカは一触即発の状態『キューバ危機』を引き起こし、世界は１３日間、核戦争の勃発に震え上がった。
事態は、フルシチョフ首相が、核ミサイルを撤去したこととケネディ大統領がキューバ不侵攻を約したこと等で危機は回避された。その背景には、当時のソ連に対しアメリカの核戦力が圧倒的にまさっていたことが挙げられている。ソ連には、彼我の戦力を冷静に比較して判断を下す余裕があったということだろう。
しかし、今の中国は、国内経済の急速な沈下による人民の不満を外に向けるためにも、戦争の選択可能性は現実化しつつあると見なければならない。
『敵を知り己を知らば百戦危うからず』とは、中国古来の兵法の基本だが、果たして、中国の首脳陣に「諸葛孔明」のような名軍師はいるのだろうか⁉️
何れにしても、“戦争には備えなくてはならない‼️” 「備えあれば憂いなし」というではないか？
以上
