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韓国最大の日刊紙「日本報復の衝撃」‼️「華為制裁の10倍」💥と報じる。温和な日本人を怒らせてしまった韓国‼️

🔷G20までに韓国側の回答がなかったことを受けて、満を持して制裁を発動したけれど、相手が蚊に刺されたぐらいにしか感じてなかったら意味がないだろう。

 

    ところが、韓国で最も伝統ある、最大部数を誇る「朝鮮日報」は7月1日

 

【社説】「『華為制裁の10倍』の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか」

 

との見出しで、日本側が「ぇっ❗️ホンマか⁉️」と驚くような率直さで、以下のように報じている。

 

大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が終わった翌日、日本政府は半導体・テレビ・スマートフォンなどの製造に欠かせない3つの先端材料の韓国向け輸出を規制することにしたと産経新聞が報じた。日本政府はこれまで、これら3品目を輸出する際の手続きを大幅に簡素化する『ホワイト国』(優遇国)27カ国に韓国を入れていたが、今月4日から韓国を外す制裁方針を正式発表する予定だという。強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり、感情的な溝を深めてきた韓日関係が、ついに一触即発となりかねない局面に至っている。」と「一触即発」と事態の深刻さを伝えている。

 

    そもそも、今回の輸出規制の対象となった3品目がなぜ韓国にとって衝撃なのかについても、韓国民に分かりやすく解説している。

 

    「半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス(高純度フッ化水素)とレジスト(感光剤)、スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドは、日本が世界市場の70-90%を生産している。半導体は昨年の韓国の全輸出の約20%を占め、サムスンスマートフォンは現在、世界シェア1位。世界市場で販売されているテレビの2台に1台はサムスンかLGのテレビだ。もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる。」と詳しく解説して、

 

    「韓国経済は壊滅的な損失」‼️

 

   という。

 

🔷SNSでは、「韓国を懲らしめるべし」という、若者を中心とした意見が、昨年あたりから大勢を占めていた‼️

 

    ノンビリとお茶の間でニュースを見ている日本人の方が驚くような書き方をしている。SNSでは、“ 有りもしない ” 「慰安婦問題」や「徴用工問題」を巡り、「韓国を懲らしめるべし」という、若者を中心とした意見が、昨年あたりから大勢を占めていた感があった。

 

    ところが、お茶の間の主婦や高齢者などのいわゆる「情報弱者」は、NHK、民放のニュースをノンビリと信じ込み、大手マスコミの報道を鵜呑みにさせられていた。

 

    このまま参議院選挙に突入していたら、高齢者やお茶の間は、こういう事実を全く知らされないまま投票させられていたから、大手マスコミの罪は大きいと言わざるを得ない。民主主義とは、国民に真相を知らせた上で、国民が判断してこそ『民意の反映』がはかられる事くらいは中学生でも知っている筈だ。

 

    その真相を知らせないで、投票させようとするマスコミは、“ 悪意ある世論操作 ” と非難されて然るべきだろう。ネット上ではSNS投稿者やブロガーの記事ではマスコミは『マスゴミ』と揶揄(やゆ)されている。

 

    昭和40年〜60年代、SNSのかけらもなかった時代、今は亡き玉置和郎総務庁長官は、「私は、日本の安全保障はこう考えております。総理、まず知ることに三分、知らせることに三分、身構えることに三分、実際の戦闘行為というのは一分でいい。❗️」と外交・防衛の要諦を説いて自党の総理を叱りつけ、真相を知らざるを迷いという❗️」と国会質問で叫び続けた。今もマスコミは真相を報道しない。

 

    “ ウソが善とされる ” 韓国にあって稀有なことだが、「朝鮮日報」の方が、真相を知らせているから皮肉なものだ。

 

🔷韓国は調子に乗りすぎた‼️温厚な日本人を“本気で”怒らせてしまった‼️

 

    「日本の規制が現実のものとなれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている。

 日本政府はこれまで、『強制徴用賠償問題で韓国に差し押さえされた日本企業の資産が売却され、実質的な被害が生じたら報復措置を取る』と警告してきた。日本の今回の規制発表は、報復の引き金に指をかけて韓国側の動きに注視するという予告だ。今回のG20サミット主催国の首相・安倍首相が19カ国の首脳や国際機関代表と会いながら、最も近い国・韓国の大統領との対面は8秒間の握手だけで終わったことも、こうした措置を念頭に置いていたからだろう。」と冷静に分析しているかのようだが、

 

    「自身が主催した国際的な一大行事が終わるや、隣国を脅しにかかる安倍首相の度量の狭さが目につく。」(出典:「朝鮮日報」「朝鮮日報日本語版」2019年7月1日社説 ここまで全て)と日本側の対応に注文をつけるあたりは、泥棒に入って逃亡し捕まった時に「警察は度量が狭い。これくらい大目にみてもいいではないか⁉️」と文句を言うが如しだ。

 

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(日韓の)「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない」と淡々と語る菅官房長官(7/2 「テレ東NEWS」の官邸記者会見の画面写真引用)

🔷外務大臣防衛大臣が吊し上げられるほどの “ 強い民意 ” が動いた‼️

 

    菅官房長官は、7月2日の官邸定例記者会見で

 

    「輸出管理制度というものは、国際的な信頼関係により構築されているが、これまで日韓両国で築き上げてきた友好関係に対する韓国側の否定的な態度。朝鮮半島出身労働者については、G20までに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

 

    と淡々と語っていた。それだけに、国と国がお付き合いをする上で最も大切な信頼関係、とりわけ温厚な日本人を怒らせてしまったことの代償はあまりにも大きかったと感じさせるものだった‼️

 

    勘違いして自民党参議院選挙目当ての対策と批判する向きがあるかもしれないが、政府の対応は、支持者が自民党議員を突き上げ、自民党政務調査会の「外交部会」(部会長松下新平参議院議員)や国防部会(部会長山本ともひろ衆議院議員)などで外務大臣防衛大臣が吊し上げられるほど “ 強い民意 ” が働いたことによるものだ。

 

    こんなことは、戦後初めてだ‼️

 

    そのことを韓国政府、特に文在寅大統領や国会議員、韓国民は、本気になって理解しないと、大きく判断を誤るだろう。

 

以上