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「かかりつけ医を定額制に 過剰な診療抑制厚労省検討」狙いは高齢者⁉️ これを機に、子どもらにどんな国を残したいかを考えて声を上げるべき秋‼️

🔷「自分のかかりつけ医を任意で登録」「診察料を月単位の定額」「過剰な医療を抑え」「大病院の利用を減らす」

 

    25日の日経新聞の記事は「厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。」というもの。出典:日本経済新聞 電子版2019/6/25

 

    なるほどなぁと思わせる内容だった。

 

    そうは言うものの、患者はいろいろな診療科にかかっている。整形外科、内科、婦人科、歯科はほぼ必須だ。それぞれの医院で「かかりつけ医」を登録するとなると厚労省は事務的にも大変な手間がかかるのではないか?

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厚生労働省本庁舎(写真出典:ウィキペディア厚生労働省」から引用)


🔷そこで、厚労省に聞いてみた。答えは「検討してません」という。“エッ⁉️じゃあ、日経は何をもとに書いたんですか?”と聞いたが「全くわかりません」という回答だった。

 

    それならと、日経新聞大阪本社の読者センターに問い合わせしたら、「チャンと取材してます。ご心配なく。厚労省は決まってからでないと言わないし、一部しか知らない事実なので。」という。かなりの自信をうかがわせる口振りだった。

 

    真相は、いずれ明らかになるだろう。日経新聞のスクープ的な取材だったのか?先走り記事だったのか?

 

🔷「UNOMINEWS」の推定では、「過剰な医療の提供を抑えたり」「大病院の利用を減らしたりする」考えが、厚労省にあるのは間違いない。

 

    考えられるのは、もう7月だ。8月の「概算要求」に新規予算として盛り込むための具体的予算要求の前宣伝として財務省や応援団向けにリークした可能性が高そうだ‼️

 

    概算要求の前になると、各省からこういう予算関係の記事が出ることが今までも多かった。記事になれば、記事のコピーを見せて予算の必要性を説明し易くなることは確かだ。

 

    しかし、こういう手法は、決して褒められたものではない。

 

    なにせ医療費関係費予算はおよそ12兆円という巨額に上る。その根幹に関わるかもしれない具体策として「かかりつけ医」登録制度の新設を考えているなら、もっと検討した上で口にすべきだ。

 

🔷高齢者が標的としか思えない⁉️

 

    「UNOMINEWS」は、いきなりは賛成できない。何故なら、一人ひとりの国民の実生活に当てはめたとき、高齢者が標的としか思えないからだ。素朴な疑問を以下に列記してみた。

 

    四十を過ぎると病気がちになるが、悪いところが数ヶ所という人がかなりいる。歯科、婦人科、内科、整形外科はほぼ必須だ。消化器内科、循環器内科、糖尿病、呼吸器科、心療内科、精神科と二股三股も多いだろう。

 

⑴分かりにくく、患者が戸惑う❗️

 

    「かかりつけ医」を各診療科で一ヶ所選ぶのは良いとして、ラチがあかなくて別の医院で診療を受けるときはどうなるのか⁉️ 医大病院で手術をして、一ヶ月に一度経過観察を受けているときの「かかりつけ医」は❓「かかりつけ医」が信用できなくなくなったときや、別の評判医を「かかりつけ医」に替えたいときは❓神経内科心療内科を両方受診しているときは❓など疑問が多い。

 

⑵ 職場近くの医院、特に社内に産業医がいる場合は❓自宅近くの医院と同一科で二ヶ所の「かかりつけ医」を登録できるのか❓サラリーマンにとってはよくあることだ。

 

⑶若い人や急性期の患者は緊急検査、手術等が必要になることが多いから「かかりつけ医」の定額制には馴染まないのでは❓

 

⑷開業医は、お寺の「檀家制度」のように固定客は確定できるだろう。大方は高齢者だ。高齢者は車がなかったりで一ヶ所で済ます人が多い。だから内科、整形外科が一緒の医院などは高齢者で一杯だ。表現は失礼だが「かかりつけ医」制度で投網にかけやすいことになる。

    しかし、一ヶ月の定額制となれば、高額な検査は自院では出来なくなり、他の設備の整った病院に行かねばならなくなる。

    開業医はともかく、高齢者にそんな二度手間になることをさせられるのか⁉️

 

    開業医にとって、それは、登録患者数が減ることを、ひいては医院の存続に関わる重大事だ。愛想を振りまいて「患者」を繋ぎ止められるとは到底思えない❓

 

🔷AI(人工知能)による診断も視野に入っているのか⁉️

 

    この制度を、突き詰めると、高齢者にかける医療コスト削減のために、AI(人工知能)搭載のロボット医師に任せる方向に行きそうだ。

 

    人件費もかからず診断のデータベースが膨大なかつ正確、その上瞬時に診断と治療方針を下し、医師は、結果のチェックだけだとすれば、中途半端な専門知識しかない医師はロボット医師に駆逐される未来図が、眼前に広がる。

 

    そこまで見通して、制度設計をしているのだとすると、それを推進する「厚労省」とロボットに取って代わられる「医師会」とが、そう簡単に同一歩調を取るとは思えない⁉️だからこそ「こういう手法は、決して褒められたものではない。」といったのだ。

 

    何れにしても、高齢者には重大な問題だ。この記事に無関心、無反応でいることは高齢者であっても許されない。自ら知り、考え、行動すべき秋(とき)だ。

 

   

🔷高齢者は間も無く死ぬ❗️過去を懐かしがってないで、本当の「終活」を‼️

 

    厚労省の予算額社会保障費を含めると、一省だけで国家予算の約1/3を占める巨大官庁だ。

 

    だからこそ、今回のようなリークを逆手にとって、医療の在り方と医療費の軽減(自分に都合の良いことばかりでなく全体をみて)、その両方を考えたお年寄りの声を増幅して厚労省に届けることができれば政治はもっと面白くなる。

 

    記者自身が高齢者の仲間入りしたからこそ言えることだが、一日中ボーッとテレビが流すニュースばかり見て、国から金貰うことばかり言ってないで、少しは若者に託す日本の未来像を考えてやったらどうだろうか⁉️

 

     高齢者は間も無く死ぬ。例外はない。過去を懐かしがるのも良いが、どんな世界を子どもたちや若者に残してやるのかを考えることこそ、死ぬまでにしておかなければならない本当の「終活」ではないか⁉️

 

   自分の財産は、孫子に残す必要はないという考えの高齢者が増えているそうだ。どうせ寝たきりになっても面倒見て欲しいと望むこともしたくないので、自分の代で使い切ると云う。

 

    古い家を残しても、若いヨメは住みたがらないそうだから、生きているうちに託児所等自由に使ってくれと地方自治体に寄付した方がたしかに有意義と思える。

 

    “金を貰うこと”を考えるより、“日本の医療費をどう抑えるか❓”、“若者が子どもを産み育てやすい国をどう作っていくか❓”  を考える方が、人生の先輩に相応しいのではないだろうか⁉️

    

以上