1/8 のフィナンシャル・タイムズ紙の予測に関するUNOMINEWS論評記事関係続報

1/13付け日経新聞朝刊は、

「中国でiPhone異例の値下げ　強気一転、最大2割」

「アリババ経済圏、異形の膨張　6億人の顧客情報収集 」などと報じた。

そして「スマホ決済を軸に、通販や生鮮スーパー、金融、医療など、生活すべてをカバーするサービスを提供する。利便性の代償は個人情報だ。購買履歴や関心、生体認証など、膨大なデータの一部は当局にも流れる。」と具体的に危険性を指摘している。

UNOMINEWSが論評した危惧が現実のものになりつつある。

中国企業は、国家をバックに「データをかき集め米IT（情報技術）巨大企業を超える速度で成長」し、価格は安く、たとえアップルが、２割値下げしても果たして太刀打ち出来るのか。

このままでは、共産党一党支配は全世界をカバーしかねない。

ノーベル賞受賞者の人数が日本は多いと誇らしげに報じる記事が目立つが、中国は労せずしてその研究成果を吸い上げて技術の進歩につなげている。また、今や、学術研究論文数は中国が世界一だ。（’18年1月18日、米国立科学審議会National Science Board, NSBが、’16年に発表された科学・工学分野の論文数で中国が初めて米国を抜き、世界首位となったと発表）

一党独裁政治が経済戦争においても威力を発揮することが実証されると、自由と民主主義はロスが多いとして、

一党独裁体制を待望する流れが、ー新たな産業革命ーを産む大きな潮流になる恐れすらある。それほど重大な問題であることをUNOMINEWSは指摘しておく。