米中貿易摩擦「第一段階の合意」❗️英「保守党」大勝 ブレグジット加速へ❗️経済の二大不安要素に不確定要素解消‼️ 週明け株価は重石の取れた展開か⁉️ #貿易摩擦 #ブレグジット #追加関税
大西洋と太平洋で大きな動きがあった。
🔷🇺🇸トランプ大統領「「🇨🇳中国と非常に大きな第1段階の合意に達した」‼️
「米中両国政府は13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第1段階の合意」に達したと発表した。米国は15日に予定していた対中制裁関税「第4弾」の発動を見送り、適用済みの追加関税の税率も一部引き下げる。中国は米農産物の輸入拡大のほか、金融市場の開放や知的財産権保護、為替政策の透明化も打ち出す」(出典:日本経済新聞 電子版 令和元年(2019年) 12月 13日23:00 (2019/12/14 0:48更新))
11月8日の日経新聞は「トランプ米大統領は8日、中国との貿易協議で発動済みの制裁関税を撤廃することに『合意していない』と述べた。中国政府は関税の段階的な撤廃で米国と一致したと発表しており、意見の食い違いが表面化した形だ」(出典:日本経済新聞 電子版 2019/11/9 0:26 (2019/11/9 3:02更新))と報じていたとおり、米国側の発言通り関税撤廃はしなかった。
上表の米国側の関税を見ると、3000億ドル分の第一段階追加関税は現状維持のままだ。
これは、以下の交渉の眼目のうち
❶ 中国が約束した合意内容を履行しているかをどう検証するか。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は「二国間通商協定の米国による一方的な、継続的検証」を求めている。
❷ 中国の法制度修正
❸ 中国政府補助金制度
④ 中国による海外企業への技術移転の強要
⑤ 中国による知的財産権の侵害の問題
⑥ 中国政府による人民元安誘導等の為替管理(米財務省は8月5日、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を指定)
⑦ 金融市場の開放
(以下略)
④から⑦は合意に達したようだが、❶から❸の協議内容の詰めが残っているからだろう。
中国側は、1600億ドル分の関税を15%から7.5%の引き下げること(120億ドル分の関税減額)と、1200億ドル分の関税回避(180億ドルの関税回避)、合計300億ドル/年間(3兆円あまり)と交換に、米農産物の輸入拡大のほか、金融市場の開放や知的財産権保護、為替政策の透明化に合意した形だ。
ここまでを見ると、トランプ米大統領の強行姿勢が中国側を動かしたと見るべきだろう。関税撤廃について一貫した姿勢を変えず、直前の11月9日段階でもキッパリと中国側リークを否定して、その通りの合意になった。
🔷1月8日の「UNOMINEWS」の予測は年末になって実現した‼️
当ブログの1月8日付け記事で「『ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の間で貿易戦争の休戦が続くか?』について、同フィナンシャル・タイムズは、
『ノー』『米国側は事実上、中国製品に対する追加関税を避けるためには」「中国が今後3カ月で国家介入主義的な発展モデル全体を解体し始めなければならないことを意味すると主張している。そんなことは起きない。米国は2019年半ばまでに、中国からの輸入品にかける関税の引き上げを再開するだろう』と予測している。
【UNOMINEWS見解】
だが、トランプ政権としては、次期大統領選挙までに株価を上昇気流に乗せるために“米中貿易戦争”を終結させねばならない。しかし、共産国家の宿命ともいえる国家介入を解体することは、中国という世界第2位の経済大国を大混乱に陥れることになる。
そうすれば、ますます世界経済は混迷の度を深め、株価をはじめ米経済は低迷し、トランプ氏は自らの首を締めることになる。中国が国家介入を弱め、知財保護を認める等、海外からの投資を呼び込む緩和策を講じる方針を示し、着手すれば妥協する。と予測する。」
短期的には「フィナンシャルタイムズ」の予測通りアメリカは関税を段階的に引き上げた。しかし、一年を通してみると、当「UNOMINEWS」の予測は間違ってはいなかったといえるだろう。
🔷🇬🇧英「保守党」総選挙大勝❗️来年🇪🇺 EU離脱へ国民がゴーサイン‼️
「英国の欧州連合(EU)離脱が主な争点となった英下院(定数650)総選挙は12日に投開票され、早期離脱を訴えたジョンソン首相の与党、保守党が過半数を獲得し大勝した。ジョンソン氏は13日、有権者に約束したEU離脱について『予定通り来年1月末までに離脱する。言い訳はしない』と述べ、公約実現に自信を示した。17日にも議会の審議を再開し、離脱に向けた議会手続きを進める。
英メディアによると、13日午後3時(日本時間14日午前0時)までに全議席が確定した。
保守党は改選前の298から大幅に増やし単独過半数となる365を確保した。離脱の是非を問う国民投票の再実施を掲げた最大野党の労働党は243から203へと大きく減少した。ともに残留を主張していた地域政党「スコットランド民族党(SNP)」は35から48へ伸ばし、野党「自由民主党」は21から11に減らした」(出典:THE SANKEI NEWS 2019.12.14 00:12「英、1月にEU離脱へ 保守党365議席、単独過半数」)
読売新聞は、獲得議席を次の表にまとめた。
(出典:読売新聞オンライン 2019/12/14 01:20「英保守党、過半数超の365議席…開票作業終了」)
確定議席は
保守党(🇪🇺 EU早期離脱訴え)が365議席と単独過半数を得る大勝。
労働党(国民投票再実施訴え)は、国民の意思を問う総選挙で白黒ハッキリせず、国民まかせの中途半端な姿勢が国民の信を失ったのか、243議席から203議席へ減らし惨敗を喫した。同様の要因からか、「その他」の政党合計も36議席から8議席へと激減した。
スコットランド民族党(残留主張)は35議席から48議席へ増え、自由民主党(残留主張)は、21から11議席へ減らし、英国民の意思はハッキリと示された。
ジョンソン首相(保守党)は、公約通り、来年1月末(来月)のEU離脱に向けて国政の舵をにぎる。
英国民の反EU感情は、東欧からの移民増加、2007~08年の世界金融危機による負の影響、2011年のユーロ危機を救うための財政支出などの結果、英国民や議員の間に高まっていた。
端的にいうと、🇪🇺 EUにいても、後進国である旧東欧諸国等が得をして、“英国にはメリットが少ない ” と英国民が感じていたということだろう。
🔷日本企業はどうなるか❓アイルランドは❓
ただ、「合意なき離脱」には英国内にも、日本をはじめ関係国の間にも不安が多い。英国内に工場を持つ日本企業はEUとの関税障壁を回避できるのか等問題は残る。
また、今年10月2日にジョンソン首相が提示した離脱最終案では、「北アイルランドは離脱後も農産品や工業製品の規格などでEUの規制に従う」、「規制適用の判断は北アイルランド議会が担う」、「関税ルールは、関税同盟を抜けた上で、北アイルランドを含む英国として統一」、「税関検査は国境周辺を避ける」などが盛り込まれているが、これらの北アイルランドをめぐる各論についても、今後微妙な舵取りが求められる。
🔷週明けの株式市場の動きが注目される‼️
何れにせよ、英国民の意思は示された。不透明感の払拭は株式市場にはプラス材料だろう。残るは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の動向だが、こんな時だからこそ挑発行為を目論む可能性は大いにある。
以上