「武漢型コロナ」感染者数は3000万人を超えた❗️インドでも急増 それでもカレーの救命率は50％と驚異的だった⁉️ ＃「武漢型コロナ」 ＃感染者3000万人 ＃カレー ＃ハウス食品 ＃エスビー食品 ＃一帯一路
「武漢型コロナ」の猛威は、止まる気配を見せない。
だが、「カレーの効用」はいまだに有意さを保っている。読者は、インドでの感染者数の増加数に「やっぱりカレーが効いてるんじゃなかったじゃないか？」と思っておられるのではなかろうか。
かく云う記者も、感染拡大につれて、それほど差がなくなったかな？と考えていたのは事実だ。なにせ、本家本元のインドで感染者数が急増していたからだ。
ところが、下表の通り、そのインド（上から８段目）でも、感染者数では百万人当り3,938人と赤マーカー国だが、人口当り感染死者数は、百万人当り63.7人と医療先進国ドイツ（同114.6人）の約半分しかない。
カレーのコロナ感染阻害効用は、下表の通り「カレーをよく食べる国」では全感染国の70％（最下段赤文字参照）に抑えられていることでもわかるが、感染した後の死亡率の低さはもっと顕著だ。
表⑴ 2020年9月19日現在のデータでのカレーの効用、世界全感染国と「カレーをよく食べる国」「カレー料理も好きな国」との比較表（出典：人口はWHO、それ以外はジョンズ・ホプキンス大学のデータをもとに編集部作成）
カレーの感染死亡率に対する効用を、全感染国と「カレーをよく食べる国」を比較してグラフ化してみた。青が全感染国188か国の平均値だ。オレンジが「カレーをよく食べる国」の平均値だ。
（ジョンズ・ホプキンス大学のデータをもとに当編集部でグラフ化 2020/9/21）
感染当初は、それぞれの国の事情、たとえば中国との人的交流の多さや、地理的関係もあって急激に増えた国とそうでない国の偏りがあっただろうが、感染者数はおよそ9ヶ月を経て3000万人まで拡大し、個別の事情による偏りは均されてきたといえるだろう。
その中でのこの違いは、どんな治療薬よりも優れているといってもいいのかもしれない。しかも、副作用も薬代もゼロ、どんな貧しい人も食べられる。
🔷医療後進国が多いことを考えれば、救命率50％は驚異的⁉️
最初の表を見れば、「カレーをよく食べる国」「カレー料理も好きな国」には、中国の「一帯一路」参加国が驚くほど多い（右端エピソード欄参照）ことも一つの特徴だ。それだけ中国との人的交流も多くなりがちだ。
一方で、医療後進国が多い。これら二つの要因は、感染者数、感染死者数いずれも増やす方向に働くと考えるのが常識的だろう。感染当初、WHOは「今後、アジア、アフリカ等の医療後進国でのパンデミックが懸念される」としていたことでも分かる。その通りになった。
その中で、「カレーをよく食べる国」は十分な医療も受けられないはずなのに、全感染国の50％しか死亡しない。言い換えれば「救命率」50％といってもいいだろう。これを学者や専門家はどう説明するだろうか？
おそらく学者や専門家が取り上げることはない。製薬メーカーからも国からも治療薬やワクチンには莫大なお金が出る。だが、食品であるカレーにそんなお金は出るはずがない。
それでも「カレーは『武漢型コロナウイルス』に効用がある」とあえていう。
上の表とグラフが示すとおり「武漢型コロナ」発生後9ヶ月経って、感染者が3000万人まで拡大して初めて、そう言い切っても間違いではなさそうだと分かったからだ。
ハウス食品やエスビー食品には、是非、医療費のない貧しい感染者のためにも研究することを期待したい。「リンゴと蜂蜜」ではなく「カレーと『三密』」で「武漢型コロナ」は克服できそうだ。
以上
国民全員のコロナワクチンを確保 抗原検査キット 一日20万件分用意 雇用調整助成金年内延長 安倍首相が会見表明へ 今こそ問われる「覚悟」と「体制」⁉️＃ワクチン確保 ＃抗原検査キット ＃雇用調整助成金 ＃2000万人発熱患者 ＃佐々淳行 ＃自衛隊 ＃位攻め ＃覚悟と体制 ＃医療崩壊 ＃感染大爆発
日本経済新聞によれば、「政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策パッケージを決定し、安倍晋三首相が28日夕の記者会見で表明」するという。（出典：日本経済新聞電子版 2020/8/28 1:00）
内容を整理すると以下の５項目。
❶ 2021年前半までに国民全員分のワクチン調達予算（予備費）を確保
「政府は、すでに米ファイザーと英アストラゼネカから国民全員分のワクチン供給について合意している」
❷ 感染の有無を判定する抗原検査キット 一日20万件分用意
「秋冬は例年、発熱症状があるインフルエンザが流行して2千万人規模が検査している」。新型コロナとインフルエンザを区別するため検査体制を拡充する。
❸ ワクチンによる健康被害、国が賠償
製薬会社が賠償責任を負うのが通常だが、平時のように必要十分な時間をかけた「治験」ができないため、ワクチンによる健康被害が出た場合は、国民の不安を少なくするため製薬会社に代わって国が賠償するというもの。
❹ 「雇用調整助成金」の特例を年末まで延長
「雇用を維持して従業員を休ませた企業を支援する」
❺ 海外との往来の拡大
「感染対策と経済の両立をはかる」
🔷 2000万患者の医療現場をコロナ感染拡大の場としないために
ここで心配なのは、寒冷期にインフルエンザ患者2000万人が受診する医院やクリニックがコロナ大感染の場と化す可能性はないのだろうか。
コロナ感染判別のために、政府は一日20万人分の抗原検査キットを用意するというが、実際に検査をするのは街の医療機関だ。受診患者の列には、インフルエンザ患者と「武漢型コロナ」患者が混じっていることになる。
事前に保健所等でふるい分けして受診させることは物理的に不可能だ。仮に、全員に対してPCR検査ができたとしても検査の感度は最大約70％（自衛隊中央病院での実績値）。常に30％の陽性者を見逃していることになり、「陰性でした」と無防備で医院に来られることの方がリスクが大きいかもしれないのだ。
してみると、インフルエンザと「武漢型コロナ」患者が混交した状態で診るしかない。咳き込む患者もあって飛沫感染のリスクは決して低くない。患者同士もだが、医師や看護師も被曝の危険に晒される。
今でも、ある医院では、受診者に車中で待機してもらって、一人づつ呼び出して診療しているという。
寒冷期になれば、むしろ、車にいる患者を医師が巡回するか、ドライブスルー方式で抗原検査とインフルエンザ検査をする方が、どちらの感染リスクも減らせるかもしれない。個々の医院の経営努力に待つところが大きいといわざるを得ないが、国や地方公共団体ができることもあるはずだ。
🔷 2000万人発熱者のインフル、コロナ両ウィルス検査の「覚悟」と「体制」は❓
PCR検査 (愛知県豊明市の検査デモ）（出典：日本経済新聞電子版 2020/5/25 2:55）
街の医院やクリニックが「武漢型コロナウイルス」感染爆発の場になれば、医師や看護師も感染し、多くの医療機関が閉鎖を余儀なくされる。未曾有の事態だ。それを未然に防ぐためには、今年の秋から来年のワクチン接種までが、「武漢型コロナウイルス」封じ込めのためにもっとも重要なタイミングといえるだろう。
ここで、大局を見誤ったら、医療崩壊、感染大爆発、東京五輪開催中止、日本経済破綻、内閣総辞職と、国情混乱に乗じた中国による侵攻まで懸念される。
要は、「覚悟」と「体制」だろう。歴史に名高い豊臣秀吉の「位攻め」が求められる。次元が違うほど、言い換えれば「安倍総理は気が狂ったのか」とマスコミや世界の首脳に言わしめるほどの圧倒的な人員と物量を動員することだ。
それだけではなく、かつて「ビートルズ初来日」警備で35000人を動員した圧倒的体制とそれにふさわしい人材（当時は山田英雄氏、後の警察庁長官）を起用して総指揮を取らせることも必要だ。
かの、「あさま山荘過激派占拠事件」の幕僚でもあり、初代安全保障室長 佐々淳行（さっさ あつゆき）氏は「悲観的に準備し楽観的に対処せよ」と語っておられた。
（出典：佐々淳行ホームページ）
この際、自衛隊を動員してもよいではないか、交通検問の要領で、全国各地に発熱者のためのドライブスルー検査所を設けて、インフルエンザと新型コロナPCR、抗原検査を大々的に行う体制が、今こそ求められる。
サミット警備や、国賓来日警備の規模を全国でやること。「インフルエンザ2000万人の発熱患者」といえば、それくらいの覚悟と体制が必要だろう
🔷 高齢者や基礎疾患該当者は自己防衛を。過剰な心配は不要‼️
いずれにせよ、高齢者や糖尿病などの基礎疾患を持っている人は、自己責任での防衛をおすすめする。来年前半にワクチン接種が受けられるまでは、どちらのウィルスにも感染しないように自己管理することだ。
怖いのは、可愛い孫かもしれない。
だが、今までのコロナ関連記事を分析すると、「三密」をしっかりと守って、うがい、手洗い、マスクさえしていれば過剰に心配する必要はないようだ。
🔷 人事を尽くし、危うきに近寄らねば コロナは恐るるに足らず‼️
感染者に共通するのは、「仲間」だから、「友達」だから、「家族」だから、「在留外国人同士」だから、「職場の同僚」だから・・・といった、〈信頼という名の油断〉から「三密」を守れなかったことだ。都道府県担当者の会見でよく聞かれる「感染経路不明が半数以上」という中にも、信頼する仲間を守ろうとして事実を隠すケースが大半を占めると推認される。
人事も尽くさず天命を待っても、天は助けてくれなくて当然だ。
逆に、やるべき事をキチンとやっている人は必ず守られるものだ。但し、安全運転していても向こうからぶつかって来ることがあるので「防衛運転」=「君子危うきに近寄らず」もまた必要なことではある。
以上
モーリシャス🇲🇺1,180t 重油流出事故 NHK“ 墓穴の「忖度」報道 “❗️「国際緊急援助隊派遣」とまるで〈正義の味方〉扱い ＃NHK ＃モーリシャス ＃重油流出 ＃環境汚染 ＃商船三井 ＃NHK会長 ＃受信料
8月17日、NHKは「モーリシャス貨物船座礁 国際緊急援助隊第2陣派遣へ 政府」と題して「政府は、モーリシャス政府からの要請を受け、19日、国際緊急援助隊の専門家チームの第2陣を現地に派遣することを決めました。
派遣されるのは、国立環境研究所の研究員や環境省の職員など合わせて7人で、現地では、生態系への影響の把握などに関する支援活動を行う予定です。
政府が専門家チームを派遣するのは、今月10日に海上保安庁などの職員6人を派遣したのに続くもので、モーリシャスの環境の回復や海洋汚染の防止に引き続き貢献したいとしています」（出典：NHKNEWS WEB 2020年8月17日 18時07分、写真共）と、この美しいモーリシャス海岸を汚染している海難事故を報じたが・・・
この記事では、日本の船会社が加害者であることには全く触れていない。日本は国際環境保護のために良いことをしているかのような報道内容だ。
その三日前に、船主がモーリシャス🇲🇺から損害賠償を求められていたことを、NEWSWEEK日本版等は報じているのにだ。（出典：NEWSWEEK日本版 2020年8月14日（金）11時40分 下掲）
「インド洋のモーリシャス沖で座礁した貨物船の船主、長鋪(ながしき)汽船は、モーリシャス政府から損害賠償を求められていることを明らかにした。写真は座礁した貨物船「わかしお」。13日撮影(2020年 ロイター/Reuben Pillay)」
ちなみにgoogle検索で「モーリシャス 損害賠償」でググると、このNEWSWEEK日本版を筆頭に、毎日、日経、産経、朝日、中日、沖縄タイムス、日刊スポーツ各新聞社、ヤフー(共同)、TV東京、NNNの名はあるが、NHKは少なくとも上位には見当たらない。
（資料写真）
このNHKの「傍観者的報道姿勢」、あるいは何かへの「配慮」はどこから来るのだろうか？
もちろん、NHKはコマーシャルを流していないから配慮すべきスポンサーはあるはずがない。
だが、この船主のバック(運航会社)には「商船三井」がいることは、以下の記事に明らかだ。
「座礁した『WAKASHIO』は鉄鉱石などを運ぶばら積み船で、全長は約300メートル。積載重量は20万3130トンと、ばら積み船としては大型の船。商船三井が長鋪汽船から用船（チャーター）し、中国江蘇省で積み荷を降ろした後、空の状態でブラジルに向かう途中で座礁した。船員は長鋪汽船が手配していた。事故の原因は調査中で商船三井などが今後、現地に社員を派遣して事態の解決を図るという。
座礁当時は約4000トンの燃料を積んでおり、大小5つあるタンクの内、少なくとも1つから燃料が流出している。そのタンクから仮に全て流出すれば1180トンの重油が海洋に流れるという」（出典：日本経済新聞電子版 2020/08/08）
あくまでも推測に過ぎないが、考えられるのはNHKの『忖度』。
ご存知のとおりＮＨＫ会長は「みずほＦＧ」元会長の前田晃伸氏。その「みずほFG」の大株主は、トップ10社のうち６社を日本トラスティ・サービス信託銀行が占めている。先月7月27日に「日本カストディ銀行」に改称しているが、沿革をたどれば、現三井住友信託銀行と大和銀行が創った信託財産残高 288兆7882億円（2018年9月末現在）を有する信託銀行（出典：ウィキペディア）。『三井』だ。
前前任会長 籾井勝人氏は、アメリカ三井物産社長を歴任している。ずばり、『三井』グループだ。忖度するなという方が無理なのかもしれないが、モーリシャスは世界の環境保護団体が注目している美しい海だけに、あまりにも稚拙な身びいきと非難されても仕方がない。『墓穴の忖度』になってしまったかもしれない。
モーリシャス共和国🇲🇺と“国際的海洋汚染“ に対してのお詫びの気持ちがあるのなら、日本の船が加害者であることを、常に国民にわかるように報ずるのが、国民から強制力で受信料を取り立てている「NHK」の立場ではないだろうか。
庶民からの受信料で成り立つ「NHK」ではないか。三井グループからは一銭も貰っていないはずだ。その「NHK」が、国際環境汚染事故を引き起こした日本のことを、まるで第三者であるかのように報道することは、許されて良いはずがなかろう。
以上
「コロナ後の世界を俯瞰する」時系列記事見出し集① ＃情報の活用 ＃学校の教員は必要か ＃オフィス面積半減 ＃高金利時代到来 ＃進むキャッシュレス化 ＃時間型からジョブ型へ ＃在宅勤務 ＃孤独の時代 ＃グローバル化の行方＃オンライン診療 ＃SNS直売 ＃オンライン授業 ＃学校って何? ＃中国の台頭 ＃中国の自滅 ＃デジタル人民元 ＃紙の見えざる手 ＃ビデオ会議 ＃産業のデジタル化に備えよ ＃揺れる個人情報
🔷時系列 コロナ後の世界
コロナは世界を変えつつある。今までは、当たり前だと思い、誰も改革できなかったことを、数ヶ月で激変させているが、誰も逆らえない。
まるで、「見えざる神の手」に動かされるように。
世界中の教室から13億人が消えた。だが、その時多くの教員な何をしていたのか？ある日本の保護者は、「宿題を作って、届けてくださった。自筆でアドバイスが添えられていた。大変でしょうね」と。
一方で、民間の学習塾は、学習の遅れを取り戻そうという生徒にどうやって教えるかを模索し、直ちに、オンライン授業に切り替えた。画面上で多くの生徒と話し、質疑を受け、指導をしていた。そのためのソフトも、短時日で作り上げたという。
学校の教員の存在意義はどこにあるのだろうか？学校の先生がいなくても出来ることに、親や生徒たちは気付き始めている。が、文科省はどうだろうか？
出勤できなくなって、いてもいなくてもいい社員の存在が浮かび上がってきた。現場で働く非正規社員の需要は増加し、どうでもいい正社員は職を失う時代が来るのだろうか？
自国民の感染防止は、自国政府がするしかない。WHOは、助けてくれなかった。グローバル化は、急速に色あせつつある。
日米安保も助けにはならなかった。個人でも同じだ。自分の家族は、自分たちで守らないといけないことに気付き始めた。
デジタル化、オンライン診療、オンライン会議・・・そこに流れる膨大な情報をどうビジネス化していくか？その個人情報も自らの意思で有償提供するシステムの必要性も指摘されている。
日本は、どの方向に進んででゆくのか？日本の感染症対策は、世界の謎と言われるほどだ。日本文化の見直しが進み、自虐的な歴史観が修正されるのかもしれない。
読者は、以下の見出し部分をクリックして、「調べる」をクリックすれば、元記事に辿り着けるはずだ。自らの頭で情報を整理し、考え、未来を見通し、子や孫に伝えていくべきときだろう。
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「眠る情報」コロナで棚卸し 利活用が企業の成長左右
（出典：日本経済新聞電子版 2020/7/3 23:00）
富士通、3年で国内オフィス面積半減 在宅勤務前提に 【イブニングスクープ】
（出典：日本経済新聞電子版 2020/7/3 18:00）
アマゾンも勝てない「生協」の貫禄、入会・注文殺到でキャパオーバー
特集 ポストコロナ「勝ち組」の条件
（出典：ダイアモンドonline 2020.7.3 5:20）
コロナ以後、確実にやってくる高金利時代
金価格、8年ぶりに1800ドル（１トロイ・オンス）を突破
（出典：「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2年(2020年) 7月 2日弐）
激戦キャッシュレス 「マイナ」ひも付けの陣 30日にポイント還元終了
（出典：日本経済新聞電子版 2020/6/29 12:00）
（出典：NHKNEWS WEB 2020年6月23日 4時42分）
❗️宮崎正弘『ＷＨＡＴ ＮＥＸＴ（コロナ以後大予測）』（ハート出版）
大きな流れとしては、
（１）グローバリズムの大後退。
（３）中国基軸のサプライチェーンが全世界的に改編され、
（４）コロナとの「共存」時代がくる、ことです。
長期的には思想、哲学に大きな変化があらわれ、多死社会（看取り社会）の到来、
死生観の適正復帰。輪廻転生の考え方が真剣に考え直される。
地政学的には「米中対決が最終戦争」段階へ、つまり「金融戦争」。
対抗する中国はドル基軸態勢の崩壊を企図して、「デジタル人民元」を「次のウィルス」とする気配が濃厚。
独特で伝統的な日本の文化力の回復。国風の復活があってこそ、自律自存の国へ復活。
「ジョブ型」に労働規制の壁、コロナ下の改革機運に水
（出典：日本経済新聞電子版 2020/6/20 2:00 ( 5:30更新)）
コロナ禍が運んできた孤独なる人間、絶望、自殺。あるいは結婚
孤独に苛まれると強制に期待し、強い指導者に憧れる傾向がでる
（出典：「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2年(2020年) 6月 19日 弐 ）
在宅勤務 評価割れる 伊藤忠は原則出社に、日立は継続
（出典：日本経済新聞電子版 2020/6/19 2:30 (7:18更新)）
「餃子の王将」と「日高屋」、なぜ業績に明暗？テイクアウト＆デリバリー需要の獲得で大差
文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント（出典：biz-journal 2020.06.14 06:20）
在宅勤務が標準に 欧州は法制化の動き、米は企業主導
（出典：日本経済新聞電子版 2020/6/12 23:22 (6/13 5:31更新)）
❗️オンライン診療急拡大、1万5000施設に LINEも参入
（出典：日本経済新聞電子版 2020/6/10 2:00）
100社を全実名で大公開!コロナ不況で退場する会社､生き残る会社
JR東日本､日産､ホンダ､パナソ…
（出典：プレジデント Digital 2020/6/9）馬渕 磨理子 テクニカルアナリスト
セブン、クレジットカード非接触決済を全店で導入 11日から
（出典：日本経済新聞電子版 2020/6/8 11:47）
消えゆくトレーディングフロア コロナ後も在宅勤務で
（出典：日本経済新聞電子版 2020/6/8 2:00）
コロナが試すIT競争力 日本、際立つ出遅れ
（出典：日本経済新聞電子版 2020/6/5 23:19 (6/6 5:56更新)）
9月入学、21年度も見送り提言へ 自民が原案
（出典：日本経済新聞電子版 2020/5/27 10:10 (14:04更新)）
❗️学校って何？ オンラインの「N高」が問う存在意義 日本の高校生はどこへ（上）
（出典：日本経済新聞電子版 2020/5/18）
日立、週2～3日出社 在宅前提に脱・時間管理
「ジョブ型」雇用を本格導入
（出典：日本経済新聞電子版 2020/5/26 17:20）
対話や学ぶ姿勢大切 完全オンラインの大学で得たこと
ミネルバのふくろう（10）
（出典：日本経済新聞電子版 U22キャンパスライフ2020/4/30）
「収束後もテレワーク中心に働きたい」4割 現状はストレスも
コロナ後の働き方 BizGateアンケート
（出典：日本経済新聞電子版 日経BizGate 2020/5/7）
「新常態」探る企業 入退店をデジタル記録/工場は効率より接触減優先
（出典：日本経済新聞電子版 2020/5/23付)
SNS直売、生産者救う コロナ契機に販路拡大
（出典：日本経済新聞電子版 2020/5/23 11:31）
レイ・ダリオ氏が描く世界秩序－中国が台頭し米国は相対的衰退始まる
（出典：Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/ 2020年5月22日 11:25 JST）
レイ・ダリオ氏 Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
竹中平蔵｢このままいけばコロナ後､日本が世界の先端に立てるかもしれない｣
世界が驚く日本の死亡率に希望…
（出典：プレジデント オンライン プレジデント 2020年5月29日号）
竹中 平蔵 経済学者
❗️９月入学で加速する格差社会。「家庭に丸投げ」の公立学校が教育弱者を生む＝午堂登紀雄
（出典：MONEY VOICE 2020年5月17日）
❗️日本にも成果主義の波 コロナ危機が呼び水に
学び×これからの給料（3）パーソル総研・小林祐児さん
（出典：日本経済新聞電子版 2020/5/17 2:02 (5/20 2:00更新)）
50年前に 「2020年に地球規模の大惨事が起きる」と予言した研究があった
（出典：カラパイア 2020年05月18日）
ベーシックインカムはどうだったのか？ フィンランド政府が最終報告書を公表
（出典：Newsweek日本語版 2020年5月11日17時00分）
本当の21世紀は2020年から始まる
──竹中平蔵氏が語る経済、社会、テクノロジーの現在とこれから
（出典：日本経済新聞電子版 「LEADERS VISION」2020年１月取材）
❗️愛知県立高、民間オンライン学習導入 全180校で
（出典：日本経済新聞電子版 2020/5/12 13:11）
新型コロナ流行、外食産業は永久に変化も－バーガーキング親会社
（出典：Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/ 2020年5月13日 1:20 JST）
❗️「見えざる手が生態系を保つ 生態系にないものを交易で持ち込み、文明を発展させてきたのが人間の歴史 文明と感染症は切っても切り離せない」
（出典：「YouTube」花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」「感染症が世界史を変えてきた」2020/04/25収録
安全確保にもがく企業 「非接触」が新標準に コロナ出口は見えるか（5）
（出典：日本経済新聞朝刊 2020/5/12付）
（ビデオ会議運営会社）Zoomだけではない、コロナが映すビジネス新景
（出典：日本経済新聞電子版 2020/5/12 4:40 (5:39更新)）
❗️教室から消えた13億人 窮地が促す学び改革 コロナ、出口は見えるか(4)
（出典：日本経済新聞 朝刊 2020/5/11付）
❗️中国、デジタル人民元の実証実験を開始
次の中国ウィルスは、ドル基軸体制を揺さぶるデジタル人民元ではないか
（出典：「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2年(2020年) 5月 10日）
[変わる世界 新型コロナ]＜上＞健康「監視」新常態に…揺れる個人情報保護
（出典：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/ 2020/5/8）
❗️緊急事態、長期化ほど雇用拡大 スペイン風邪に学ぶ
❗️「新型コロナの収束を待たずに産業のデジタル化が一層加速」
（出典：日本経済新聞電子版 BizGateリポート2020/5/1）
不条理な病 カミュの「ペスト」が描いた人間の誠実さ
疫病の文明論（2） 沼野充義（スラブ文学者）
（出典：日本経済新聞 電子版 2020/5/1 2:00 (5:23更新)）
❗️宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
（出典：「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2年(2020年) 4月 30日）号外
都市封鎖は解けても「こころの封鎖」は解けない
心の中に多くの人は鍵をかけてしまった。ウィルスのように見えない鍵を
（出典：「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2年(2020年) 4月 30日）
戦後の「神話」を捨てる秋（とき）がきた
国連、ヘイワケンポウ、五輪、人権、悪しき平等、生命尊重、民主主義
（出典：「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2年(2020年) 4月 29日
以上
「武漢肺炎」の治療薬・ワクチン開発が急ピッチ 世界経済の再生も、米大統領選も、あなたの命も・・・すべてをかけて‼️ ＃「武漢肺炎」ワクチン ＃コロナ治療薬 ＃イベルメクチン ＃富嶽 ＃シクレソニド ＃ヒドロキシクロロキン ＃デキサメタゾン ＃レムデシベル ＃アビガン ＃オックスフォード大学 ＃WHO ＃ＢＮＴ１６２ｂ１ ＃mRNA-1273 ＃モデルナ ＃アンジェス
世界経済が再生できるか？ トランプ米大統領は再選されるのか？ 雇用は回復するのか？ 東京五輪2021は開催できるのか？ それらの全てが治療薬とワクチンの開発実用化の時期にかかっている。
「株価は変化を先取りする」とはいうものの、進展が伴わなければ下げる。投資家も固唾を飲んで製薬会社の動向に注目している。
以下に、関連のニュースをまとめてみた。勿論これ以外に研究はされている。日本の武田薬品なども世界の製薬会社とグループを組んで開発に取り組んでいる。具体的に薬品名がハッキリしているニュースを掲載する。
🔷【治療薬部門】
❶ （ノーベル賞）大村氏の🇯🇵イベルメクチン、新型コロナに効果 米ユタ大が報告
（出典：日本経済新聞電子版 2020/4/27 12:24）
「抗寄生虫薬のイベルメクチンを新型コロナウイルスの患者に投与したところ、投与していない患者に比べて死亡率が約6分の1に低下したとの報告を米ユタ大学などの研究チームがまとめた」「研究チームは、20年1月～3月に治療を受けた新型コロナウイルスの患者約1400人を調査。北米や欧州、アジアの169の医療機関でイベルメクチンを投与された約700人の患者と、投与されず別の薬などによる治療を受けた約700人の死亡率を比較した。
その結果、イベルメクチンを投与していない患者の死亡率は約8%だったのに対し、投与した患者は約1%と低かった。人工呼吸器が必要な重症者の死亡率をみると、投与していない患者で約21%だったのに対し、投与した患者では約7%だった」という。イベルメクチンの強みは、アフリカでの投与実績はアフリカ豚熱＝豚コレラ（ＡＳＦ）ウイルスでの投与実績は数億人に上るが、目立った副作用の報告がないことだ。
❷ スパコン富岳で新型コロナ候補薬を数十種類発見 🇯🇵理研が発表
（出典：SankeiBiz 2020.7.3 22:53）
「理化学研究所は３日、新型コロナウイルス感染症の治療に有望な候補薬を、新型スーパーコンピューター「富岳」（神戸市）を使って数十種類見つけたと発表した。新しい治療薬の開発につながると期待される。
世界最高性能を誇る新型スーパーコンピューター「富岳」（出典：SankeiBiz）
「これまで新型コロナの治療薬候補に挙がっていない薬も多く含まれ、日本の企業が開発した薬が最も阻害効果が高かった」「１２種類は既に海外で治験が行われているという」
「今後は細胞を使った実験で効果を検証するほか、製薬企業と連携して臨床研究や治験を目指す」というから、製薬業界に投資を考えている向きには目が離せないだろう。
「『富岳』はスパコンで世界一の性能を誇り、前身の「京（けい）」で１年以上かかる大規模なシミュレーションをわずか１０日で実施できた。研究チームの奥野恭史京都大教授は『ウイルスと全く関係のない薬の中から有望な候補が見つかった。富岳だからこその成果だ』と話した」というから、やはり『一番じゃないとダメ』だった。今から一年かけて、有効な治療薬候補を見つけてからでは助かる人も助からない。
❸ ぜんそく治療薬「🇯🇵シクレソニド（商品名オルベスコ）」のコロナ増殖抑制、仕組みを解明 群馬パース大
（出典：THE SANKEI NEWS産経新聞 2020.6.18 20:26）
気管支ぜんそく治療薬「シクレソニド（商品名オルベスコ）」（帝人ファーマのホームページから）
「群馬パース大学（群馬県高崎市）は、大学院の木村博一教授（５９）の研究チームが、新型コロナウイルスの治療薬候補として注目されているぜんそく治療薬「シクレソニド」がウイルスの増殖を抑える仕組みを解明したと発表した。研究結果について「治療薬候補としてのエビデンスを提供し、今後の創薬にも役立つ情報」としている」
「研究は群馬大学、杏林大学、国立感染症研究所などと共同で行った。
先端バイオインフォマティクス技術と高性能コンピューターを駆使したドッキングシミュレーションという手法で、シクレソニドの分子レベルでの抗ウイルス効果を詳細に分析。
その結果、シクレソニドはコロナウイルスが複製の際に生じた変異を修正する酵素と結合することで、ウイルスゲノムの正確な複製を阻害することを初めて突き止めた。
研究成果は、米アレルギー・ぜんそく・免疫学会が発行するアレルギー・臨床免疫学の専門誌「ジャーナル・オブ・アラジー・アンド・クリニカル・イミュノロジー」に掲載された」という。
❹ 米ＦＤＡ、抗マラリア薬（ヒドロキシクロロキン）の緊急使用許可を撤回 コロナ治療で
（出典：ロイターReuters Staff 2020年6月16日 / 02:33）
トランプ米大統領が予防薬として服用していたとして有名になった薬だ。まだ、可能性はあるのかもしれない。
❺ 🇬🇧低コストの抗炎症薬(デキサメタゾン)、新型コロナ患者の生存率高める治療薬第１号に
（出典：Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/ 2020年6月16日 22:55 JST）
「英オックスフォード大学の研究で、低コストの抗炎症薬が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）患者の生存率を高めることが明らかになった。最初の治療薬として注目されている。
呼吸補助が必要な患者に４週間かけてデキサメタゾンを投与したところ、標準的な治療を受けた患者よりも死亡率が低いことが分かったと、研究チームは16日に発表した。
人工呼吸器を使用する患者の場合、デキサメタゾンの投与で死亡は３分の１減少。酸素吸入のみを受けている患者の死亡は５分の１少なくなった。呼吸補助を必要としない患者には、違いが見られなかったという」
❻ 🇺🇸ギリアドのレムデシビル、限定的な効果にとどまる－株価下落
（出典：Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/ 2020年6月1日 23:55 JST）
「米ギリアド・サイエンシズの発表資料によると、病状が中程度の患者グループを対象にした第３相試験で、レムデシビルを５日間投与された入院患者は、標準的な治療を受けた患者と比較し、わずかな改善が見られた。だが、10日間投与された別のグループでは統計的な有意性が示されなかった」という。
❼ 🇯🇵アビガン有効性示せず、新型コロナ治療の臨床研究で－報道
（出典：Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/ 2020年5月20日 3:30 JST）
「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬としての承認が期待される「アビガン」の臨床研究で、明確な有効性が示されなかったと、共同通信が複数の関係者の話として伝えた。
藤田医大を中心に多施設共同で実施された臨床研究に関し、今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果で、ウイルスの減少率に明確な差が出なかったという。研究は今後も続けることが決まったと共同は報じている」という。中国の研究者は有効と発表しているが・・・。
🔷【ワクチン部門】
❶ 🇬🇧英オックスフォード大での開発が最も進んでおり、大規模な治験が進行中
WHO、会合に台湾も参加 ワクチン17種類が治験に
（出典：THE SANKEI NEWS産経新聞 2020.7.3 10:45）
「世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、前日から開催していた新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発状況などについて協議する会合を終えた。
ＷＨＯのテドロス事務局長＝１月、ジュネーブ（Ｋｅｙｓｔｏｎｅ提供・ＡＰ＝共同）
当局者は現在１７種類のワクチンが世界各地で臨床試験（治験）に入っていると明らかにした。
２月に開いた同様の会合の第２弾で、前回に引き続きＷＨＯ非加盟の台湾からも参加があった。
ＷＨＯによると、英オックスフォード大での開発が最も進んでおり、大規模な治験が進行中。治験に入っていない段階のものは、１５０種類以上が研究されており、各地で開発に向けた努力が続いている」としている。
WHOの会合に2月に引き続き「台湾」の参加が認められたのは、感染封じ込め成功国抜きにはワクチン開発は語れないのだろう。
❷ 🇺🇸米ファイザーと🇩🇪独バイオＮテック、新型コロナワクチン治験で好結果
（出典：Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/ 2020年7月2日 0:17 JST）
「安全性と抗体生成を確認、７月中にも第２相治験へ
年内に最大１億回分、来年末までに12億回分の生産を目指す
米ファイザーと独バイオＮテックが共同開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチン候補「ＢＮＴ１６２ｂ１」は、第１相臨床試験（治験）で安全性が示され、患者に抗体が作られることが確認された」という。
治療薬と異なり、ワクチンは、健康体に投与するから安全性が最も重視される。だが、先陣を切れば、対象が億にのぼるだけに製薬会社も必死だ。11月の米大統領選挙までに実用化されれば、劣勢に立たされているトランプ米大統領の再選もありうる。
❸ 米、有望なコロナワクチン候補を約7株に絞り込み
（出典：ロイターReuters Staff 2020年6月17日 / 00:34）
「米厚生省は１６日、有望な新型コロナウイルスワクチン候補を当初の１４株から約７株に絞り込むと発表した。
政府はコロナワクチンの開発加速に向け『オペレーション・ワープ・スピード｣』計画を推進している。
ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は今月初め、政府がコロナワクチンの製造で最も有望な企業として、🇺🇸米モデルナ(MRNA.O)、オックスフォード大学と提携している世界十二位🇬🇧英アストラゼネカ(AZN.L)、🇺🇸米世界六位ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)、世界四位🇺🇸米メルク(MRK.N)、世界二位🇺🇸米ファイザー(PFE.N)の５社を選定したと報じた」
❹ 🇺🇸米モデルナ、コロナワクチン抗体確認 7月に大規模治験
（出典：日本経済新聞電子版 2020/5/18 23:48 (5/19 7:41更新)）
モデルナのホームページ
「【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。
モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」を開発している。今回の治験には18～55歳の男女45人が参加し、ワクチン量に応じて3つのグループに分けて効果を調べた。最もワクチン量が少ないグループの治験参加者も含め、現時点で8人からウイルスの感染を予防する働きをする「中和抗体」が確認できた。これまでのところ、重篤な副作用は見られないという。
モデルナは開発と並行し量産に向けた準備も本格化する」と報じている。
❺ 🇯🇵アンジェスのワクチン、7月から治験 年内実用化狙う
（出典：日本経済新聞電子版 2020/5/25 18:00）
「大阪大学発のバイオ企業アンジェスは新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ」と報じられていたが、2020年6月30日付けで会社から公開された情報によれば
「会社名 アンジェス株式会社 代表者名 代表取締役社長 山田 英
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)向け DNA ワクチン:
第 1/2 相臨床試験開始のお知らせ
新型コロナウイルス感染症向け DNA ワクチンにつきまして、第 1/2 相臨床試験を大阪市立大学医学部附属 病院において開始しましたことをご報告いたします。
お問い合わせ先
アンジェス株式会社 社長室 広報・IR 担当 03-5730-2641」とあるように、厚労省の許可を受けて第一相臨床試験が開始された。
（※掲載順に厳格な意味はない」
以上
習近平中国国家主席の国賓来日を止められるか⁉️自民が政府に中止要望へ❗️ 戦力を使わずに侵略を阻止できる上策 ＃習近平国賓来日 ＃香港国家安全維持法 ＃天滅 ＃尖閣 ＃安全保障 ＃上策
♦️自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」
（出典：THE SANKEI NEWS 2020年7月3日 6時25分）
NHKが伝えた。
（出典：NHK記事共）
「中国が『香港国家安全維持法』を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました」
（出典：NHK記事共）
「香港で反政府的な動きを取り締まる『香港国家安全維持法』の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。
決議案では『法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する』としています。
そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。
さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。
自民党は、3日にも決議文を正式に決定し、政府に提出する方針です」という。
これに対して中国政府は
（出典：NHKNEWS WEB 2020年7月3日 18時57分）
中国外務省の趙立堅報道官、3日の記者会見で（出典：NHK記事共）
「『香港国家安全維持法』の施行を受けて、自民党が、習近平国家主席の日本訪問を中止するよう、政府に求める方針を固めたことについて、中国外務省は、「間違った議論だ」として、日本側に抗議したことを明らかにしました」というが、香港の実情は間違った議論などではない。
♦️香港国安法に反発し 1万人が抗議 370人逮捕（数十万人が街頭に）
（出典：「YouTube」NTDTV JAPANニュース 2020/7/3）
コンビニから青年を引き摺り倒して、逮捕しようとする公安。カメラから映像を遮ろうとしている（出典：NTDTV JAPANニュース映像から画面写真引用）
青年たちの行動は暴動にならないように自制されたものに見える（出典：NTDTV JAPANニュース映像から画面写真引用）
公安によって車から引きずり出され逮捕されたマスク姿の女性（出典：（NTDTV JAPANニュース映像から画面写真引用）
すでに、370人が逮捕されているといい、その数は、まだまだ増えることだろう。
デモに参加している青年たちは以前から「天滅」というスローガンを掲げている（写真下掲、出典：同上）。
天とは、およそ紀元前1200年以上前の「夏王朝」「殷王朝」「周王朝」の頃から続く王や皇帝の上に「天帝」がおられるという中国民衆の中にある考え方。
中国の歴代皇帝で20世紀の清王朝まで、この天帝を祀る「封禅（ほうぜん）」という儀式をしなかった王朝はなかったという。
“習近平王朝”は、未だに天帝を祀っていない。というより祀らせてもらっていないのかもしれない。というのは、「封禅」という儀式は、民衆に認められた本当の王にしか許されない儀式だからだ。
その天帝が、中国共産党を滅ぼすというのがこの「天滅」の意味するところだ。「われわれは、人民ではなく、天民である」という中国古来の伝統的な世界観に基づくものでもある。だからこそ、“習近平王朝”は天民の声を必死になって抑え込もうとしているのだ。
🔷ウィグル人収容所で切られた髪の毛か⁉️ 新疆ウイグル自治区から発送された毛髪
１３トンを米税関が押収
時を同じくして、中国新疆ウィグルから米国への輸出品のなかに驚くようなものが出て来て輸入が止められた。
♦️米税関、毛髪１３トンを押収 中国の強制収容所で虐待か
（出典：CNN.co.jp 2020.07.03 Fri posted at 10:45 JST）
人の毛髪から作ったとみられる美容品１３トンがニューヨーク・ニューアークの港で押収された/U.S. Customs and Border Protection
【ＣＮＮ】「米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品１３トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で１日に押収したと発表した。
押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとＣＢＰは指摘する。商品価値はおよそ８０万ドル（約８６００万円）相当だった。
新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約１１００万人が居住しており、米国務省は、１００万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある。
人の毛髪で作ったと思われる中国からの製品をＣＢＰが押収するのは、今年に入って２度目だった。『こうした製品の生産は、極めて深刻な人権侵害に該当する』とＣＢＰは強調している」
香港もいずれはこうなることを暗示するようなタイミングだ。
日本共産党ですら、香港での中国の暴挙に抗議声明を出している。自民党は責任政党としての責任を伴うから慎重なのは理解できるが、遅すぎる。二階俊博という親中派幹事長がいる中ではようやくという感がある。
これで世界の世論と並びそうだが、香港弾圧だけではなく、日本の安全保障上の問題は、尖閣に連日押し寄せる中国艦艇だ。この状態で、習近平中国国家主席を国賓として迎えたら、侵略予備行為を認めたことになってしまう。
仮に、尖閣に中国が上陸したとしよう。国連に救済を求めたとき、その前に、アメリカに助けを求めたときに何といわれるだろうか。
「なぜ、侵略される前の段階で防がなかったのですか?」「何度も抗議をしました」、で助けてくれるだろうか？
「でも国賓として迎えたじゃないですか？排他的経済水域にガス田（上地図参照）を掘ったときにもそのままにしたのですよね？」といわれて終わりだろう。
その意味で、国賓として迎えないことこそが、武力を使わず、相手の失策に乗じて侵略を阻止できる“ 上策 “ なのだ。そして、最大の抗議行動となる。
以上
6／11（木） 世界同時株安はアメリカから始まり、日本で踏み止まり、5／25世界同時株高は日本から始まった❗️世界の株価が示す「アベ」の真実 ＃世界同時株安 ＃世界同時株高 ＃感染第二波 ＃安倍総理 ＃“ガメラ“
🔷「NYダウ1800ドル安 『第2波』懸念、下げ幅史上4番目」
（出典：日本経済新聞電子版 2020/6/12 5:04 (5:42更新)）
先週木曜日、NYダウが1861ドル下げた。史上4番目の下げ幅だという。
原因は二つ、一つは、新興国での「武漢型コロナウイルス」感染が拡大し、収束の目処がつかないこと。二つ目は、米国の感染者数が南部諸州や西部で増加し、第二次感染の波が始まっていることへの警戒感という。
下の図を見るとよくわかる（出典：日本経済新聞電子版 同上 ）。ロシアを新興国に入れていることには違和感を覚えるが、🇧🇷ブラジルはじめ新興国での感染が急速に増えて先進国を大きく上回っていること、また、アメリカの新規感染者数がまた増え出していることがよく分かる。
その新興国やアメリカの感染拡大に比べると、「その他先進国」に区分けされ名前も上がらない🇯🇵日本の感染状況がいかに改善されているか、改めて実感できる。「東京アラート」も6月19日に解除されるという。
“ 世界経済の崩壊の歯止めは日本の感染対策の成功 “ という言い方も出来なくはないと思えるほどだ。その証拠に・・・
🔷「アベ」総理の「緊急事態宣言解除」（5/25）から世界の株価が急騰、東証株価は23000円台（6/8）を回復❗️
その経緯を時系列で見てみよう。何よりも正直なのが株価の動きだ。日銀の買いが主だから当てにならないという向きもあるが、一般投資家が追随する、つまり政府を信じていなければ絶対に日銀だけではこの動きは作れない。
25日の当日は、「宣言解除」から時間が経つにつれて、「日本のアベが緊急事態宣言を解除した❗️」というニュースは世界を駆け巡り、各国の株価上昇率は高くなっていった。
① 5月25日 中国＋０.15 ％、韓国＋１.24％→フランス＋１.88％、ドイツ＋２.72％（途中）NYダウ（メモリアルデー休日）
② 5月26日（解除の翌日） 日本2.55％（529円）高、2万1,271円（終値）
③ 5月26日 中国＋１.01％、韓国＋１.76％、英＋１.24％、仏＋１.46％、独＋1.00％
④ 5月26日 アメリカNYダウ＋２.17％ 529ドル高 24,995ドル（終値）
日本では、マムコミの偏った報道で、安倍総理の功績が事実として正しく伝わっていない感がある。しかし、世界の株価は好感を持って受け止めたことを如実に示している。それが、上の①〜⑤のチャートだ。
🔷亡き旧友に教えられた「株価が示す真実」‼️
今から50年以上前、高校時代の旧友に“ガメラ“というあだなの友がいた。当時、東洋工業（現マツダ）がロータリエンジンを開発、実用化し、従来のレシプロエンジンにとって代わる「夢のエンジン」といわれていた。
その話をしていたら、彼はこう言ってのけた。「本当に素晴らしいエンジンなら株価が上がるはずだ。だが、上がっていない。だから、大したことないということだ」と。「へー」とは思ったが、株がどういうものかも知らない学生の反応はそこまで止まりだった。
年月が経ち、彼の言ったことの重さがようやくわかった。ロータリエンジンはやがて市場から消えていった。５０年の歴史が、“ 株価は真実を指し示す “ ということを証明した。“ガメラ“ は真実の捉え方を教えていたのだった。
マスコミがなんと書こうと、野党が足を引っ張ろうと、「世界の株価は、アベという日本の総理の決断と行動力が正しかったことを証明している」と書く所以である。
以上
