滋賀県のニコニコ記者会見😁😄😀、いったい何の会見❓12人の新規感染者判明、大したことないのだろうか⁉️ ＃滋賀県 ＃ニチコン ＃セキスイハイム近畿 ＃＃琵琶湖くじら保育園 ＃南草津ファミリー歯科 ＃「武漢型コロナウイルス」 ＃感染症法 ＃大切な人を守る権利
🔷12名の新規感染者発表でニコニコ❓
4月22日の記者会見の模様をNHKが報じていた。実況であったようだが、見たのはリアルタイムではなかった。以下に⚪︎枚の写真を引用掲載する。一瞬の表情をとらえて報じることは公益取材報道機構の指針に反するので、複数枚とした。
話しているのが誰かは報じていなかったので、氏名は記載しないが、県庁健康医療福祉部の新型コロナウイルス感染症対策チームの総務・広報・報道班の平田、長島両氏名で、資料提供されている。連絡先は、077−528−3578（内線3578）と付記。
安倍内閣総理大臣の記者会見、小池東京都知事の記者会見と比べて、あまりの違いに愕然とした人は多かったという。安倍総理や小池都知事でも、このようなニコニコと笑顔を浮かべながらの対応ではなかった。
起こりもしない福井の原発に県民の安全が損なわれると大騒ぎをした三日月知事は、目前に迫っている「武漢型コロナウイルス」の脅威には、どういうわけか逃げ腰にしか見えない。
🔷尊大な県職員の態度に、なぜか卑屈なマスコミの記者⁉️
また、このニコニコ顔が出る前の態度は、直接確認して頂きたいが、記者たちを見下すような横柄な態度で、実にぶっきら棒な答え方だった。
だが、こうした態度に、記者たちはバカ丁寧な口調で「恐縮ですが」「ありがとうございます」「・・・ておられるところ申し訳ありませんが」と、卑屈な取材姿勢で、誰一人として、ニコニコ顔で会見を続ける担当者の不謹慎を指摘しなかった。
いったい何の弱みがあるというのか❓記者が、クラスター感染が起こっている草津市の歯科医院名を聞くも、「誰もが入れる店とは違うので公表はしません」と言われて「シュン❗️」。
🔷 「積極的に公表」と定めている『感染症法』❗️
「感染症法第16条2項により個人情報の保護に留意する必要がある」と資料提供には明記されているが、歯科医院名は個人情報ではないはずだ。
また、同条第一項には「・・・当該感染の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない」と定められている。なのに、記者たちは追及しなかった。
適切に公表されれば、県民は、自分の注意努力で「大切な人」を守ることができる。
ちなみに、草津市には60軒近くの歯科医院がある。公表しないから、県民はすべての草津市の歯科医院が怖くて近寄れない。
県の配慮は、おそらく「歯科医師会」への忖度だろうが、逆効果になってしまっている。名前がわからないから、あらぬ噂が立って、関係のない歯科医院まで巻き込み被害者を生んでいる。
滋賀県の一例目感染者の情報も、患者の居住地域、かかった医院名、収容された病院名すらも県民に知らされなかった（インターネットではされていない）。
その時、県民の間では、記者が知るだけで三箇所（瀬田川近くの南郷、琵琶湖南岸のにおの浜のマンション、湖西の衣川）の地域が噂で流れ、それぞれの地域の住民らは「・・・らしいわよ。怖いわね」と、不安に慄いていた。
ところが実際の医院に行ってみると。入り口に休院の張り紙がしてあって、パトカーも警備していた。一目瞭然だ。隠す必要も意味もまったくない。
🔷 全てに優先する「大切な人を守る権利」‼️
歯科医院の名前を公表することが、どうして法に触れるのだろうか⁉️歯科医師会の権益の方が人命よりも優先するのだろうか❓
中国は武漢封鎖に軍隊まで出動している。韓国では、監視カメラと携帯のGPS情報から感染者の行動が逐一市民に流されていると、基本的人権などどこかへ行ったかのようにTBSニュースで絶賛していた。そこまですべきとは言わないが、滋賀県は何もしない。
三日月滋賀県知事は、県民の命より歯科医師会の権益の方が大事というのだろうか⁉️
どこが感染者発生源で、近寄らないように気をつければいいのかを知らされないで、県民はどうやって「大切な人」を守ればいいのだろうか❓
最低限、クラスター感染を起こした草津市の「ニチコン」、「大津市役所」、「セキスイハイム近畿」は県の責任で公表すべきだが、いずれについても、滋賀県は責任逃れに終始し、「それぞれの企業や団体が、自らマスコミに公表しましたから・・・」と保身ばかりだ。
草津市の「琵琶湖くじら保育園」は、草津市が責任を持って、市民の命を守るために公表している。草津市にできて滋賀県にできない理由はないはずだ。
滋賀県は県民の命と「大切な人を守る権利」をどのように考えているのだろうか。歯科医院の名前（ネットでは「南草津ファミリー歯科」の名前が取り沙汰されているが、取材の電話をしても通じない）は県の責任で公表すべきだろう。さもないと、デマが飛びかうばかりだ。
いま、三日月知事の覚悟が問われている。ある高齢者の女性いわく「あの人は口ばっかりよ」‼️別の支持者も失望を隠さない。
以上
「スペイン風邪」の約７割の致死率❗️「武漢肺炎」致死率７％の大台に❗️中国が恐れ隠蔽に走った4.9％（1/ 16）の壁を4月1日に突き抜けてから、わずか22日間‼️ 感染者数は260万人超❗️ 「スペイン風邪」は 三年で収束‼️ ＃致死率７％ ＃「スペイン風邪」 ＃鐘南山 ＃石平氏 ＃隠蔽 ＃ミズーリ州 ＃中国を提訴 ＃信頼という名の油断
🔷「武漢型コロナウイルス」の致死率が4月23日、７％の大台に達した（黄〇印）❗
1月16日（赤矢印）には、中国だけで致死率(感染者数に占める感染死者の割合)は4.9％に達していた。５％の大台を前に、グラフは不自然な急降下を示す。日、米、欧州等の「情報公開国群」で感染が拡大してからは、一度もない異常な急降下だった。
謎を解くカギは、1月20日までは、中国もWHOも「ヒトヒト感染」を認めていなかったことだ。だから日、米、欧はじめ世界の指導者もマスコミも安心してしまった。この時点で、既に中国は、日本で4000万枚のマスクを買い占めていた、というのにだ。
1月20日に初めて、鐘 南山（ショウ ナンザン）中国国家衛生健康委員会組長が「ヒトヒト感染起こりうる」と認めたといわれている。
直前の 16日までは、感染者数は41人で動かなかった。死体は目につくから隠しにくい。感染者数が同じで死者だけ増えれば、感染致死率は当然高くなる。そうなると、すぐにSARSやMARSを超える致死率になり、そのこと自体が世界的な事件になる。それなら感染者数をある程度公表して、“ 致死率の低い感染症 ” という印象操作に切り替えた、という見方ができる。
翌1月17日から、感染者数は41→45→62→121人と急増し、20日には198人と5倍にもなった。相対的に、致死率は急減し、21日には１％になってしまった。世界はこれにも騙された。
“ 致死率１％なら罹っても大したことない ” 、と。
その後１ヶ月間、2月22日まで、致死率は３％を超えることはなかった。そして、翌2月23日の人民日報に「「2月末までに、ウィルスを終息させ、生産を再開させなければ中国経済は潰れる」という主旨の一面記事が「本誌論説員」の名で掲載された」（出典：中国評論家 石 平氏）
石平氏によれば、中国共産党の指導部が、中国共産党員に号令をかけるときには、人民日報の一面に「本誌論説員」の名前で、党首脳の文章を載せることが常という。
なるほど、2月末には感染者数の増加は急ブレーキがかかり、3月1日からズーッと8万人台で、50日以上たった4月23日時点でも、中国の感染者は83,868人とわずか4千人弱しか増えていない。みごとな終息ぶりを数字の上では見せつけた。
ところが、世界に広がっているのは、中国由来の、同じ「武漢型コロナウイルス」だから、感染力や病毒性は同じはずだ。武漢封鎖が奏功したといっても、それを手本に、必死に感染拡大を食い止めようとしても、全く中国のようにいかない。逆に、中国製検査キットやマスクは、粗悪品で返品が続出して、感染を制圧したはずの「封鎖」「検査」「防護マスク」といったツールのメッキが剥がれてしまった。
結局、中国以外の国々での爆発的な感染者増と、死者の急増という動かし難い現実が、世界の国々に中国のごまかしを気付かせてしまった。
その結果、感染急拡大国で中国の責任を追及する声が高まり、ついに「米ミズーリ州が、中国共産党を相手取り、損害賠償請求訴訟を米連邦地裁に提起」するに至ったのだ。（出典：AFP BB NEWS 2020/4/22「米ミズーリ州、新型コロナで中国指導部を提訴」）
こうした経緯を見ると、「５％」という致死率を、世界的な感染事件になるかならないかのボーダーラインとして中国政府がいかに恐れたかという影が、グラフに如実に現れていることが分かってくるだろう。
習近平中国国家主席が恐れた、その「５％」の壁を4月1日に突き抜けてから、わずか22日間で、致死率は７％の大台に達してしまった‼️情報をそのまま公開すれば、そうなるだけの感染力と病毒性を持ったウィルスだから、如実に数字に現れたのだった。
🔷まだまだ理解されていない「武漢型コロナウイルス」の感染力、病毒性❗️
2月12日のナショナルジオグラフィック日本版では、「インフルエンザは、従来型のものであれ、H1N1のような新型のものであれ、感染者は何百万人にも上りうるが、死亡に至る割合は比較的低く、そのうち0.1%ほどだ。（注：「スペイン風邪」は概ね10％）対して、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、そして今回の新型コロナウイルス感染症「COVID―19」は、致死率の点でははるかに深刻だ。ただし、SARSは致死率が10%ほどに上ったが、感染が確認されたのはわずか8000例ほどだった。
現時点で、新型コロナウイルスの感染者数はSARSを大きく上回っている。そのうち死亡に至るのは2%（注：現時点では7％）ほどだ。致死率でいえばインフルエンザの20倍（注：同70倍）ほどということになる。」（出典：ナショナルジオグラフィック日本版2020.02.12）と、感染者数の多さと致死率の高さから「深刻だ」と指摘しているが、この時点での致死率は２％だった。いまや、感染者数は260万人を超え、致死率は７％までに達した。
もはや、「深刻」どころではない。
その「スペイン風邪」 は、「1918年1月から1920年12月にかけて、三波の感染爆発が起こり、世界人口の概ね25％、5億人が感染し、うち1700万人〜5000万人が死亡した」（出典：ウィキペディア「スペイン風邪」）といわれているから、致死率はおおむね10％だった。
７％の致死率、260万人以上の感染者、という組み合わせは、百年来、人類が遭遇したことのない危機といっても過言ではなくなりつつある、ということを示しているのだ。
「スペイン風邪」といっても、じつは風邪ではなく、「2009年の新型インフルエンザと同系のH1N1亜型インフルエンザだったことが判明している」し、「『スペイン風邪』という命名も、第一次大戦期の当時、情報公開されていたスペインでの感染例ばかりが公表されたことによるもので、（その後の研究で）感染源としては、中国、アメリカ、フランス、イギリスの可能性」が指摘されている。（出典：ウィキペディア「スペイン風邪」）
🔷10％の中で、日本の致死率は1.63％だった100年前の「スペイン風邪」❗️
日本におけるスペイン・インフルエンザの被害（出典：ウィキペディア「スペイン風邪」）
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流行 |
患者 |
死者 |
致死率 |
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1918（大正7）年8月-1919（大正8）年7月 |
2116万8398人 |
25万7363人 |
1.22% |
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1919（大正8）年9月-1920（大正9）年7月 |
241万2097人 |
12万7666人 |
5.29% |
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1920（大正9）年8月-1921（大正10）年7月 |
22万4178人 |
3698人 |
1.65% |
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合計 |
2380万4673人 |
38万8,727人 |
1.63% |
感染者数2380万人、死亡者約39万人が内務省衛生局編『流行性感冒』による統計数値である」
38万人の死者を出しながらも、今よりはるかに劣悪な医療環境でも日本人は乗り越えてきた。当時は、人工呼吸器も、インフル治療薬「アビガン」も、エボラ治療薬「レムデシビル」もなかった。日本人は皆、布製のマスクを着用し、手洗いを励行して乗り越えた。
🔷 「スペイン風邪」の約７割の致死率❗️ 感染者数は約５％超❗️ 3年で収束‼️
いわゆる「スペイン風邪」の致死率は5億人分の5千万人とすると、おおむね10％だ。7％は、「スペイン風邪」の致死率に迫るものだ。恐怖を煽るわけではないが、事実を認識した上で対策をすることが重要だ。
だが、「スペイン風邪」でも、3年間でいったん収束した経験を人類は持っている、ということの方がもっと重要だろう。
今までの感染例に多く見られるのは、海外からの帰国者、ナイトクラブや飲食パーティ、感染者と同一家族、勤務先というケースだ。共通しているのは、「家族」、「仲間」といった「信頼ある人間関係」の集まる場でクラスター感染を引き起こしている。
原因は、“ 信頼という名の油断 ” という見方もできる。
７％という致死率を恐れるのではなく、「大切な人を守るために」腹をくくって対策をすべきことを教えていると受け止めたらどうだろうか⁉️
人類、とりわけ日本人の智慧は捨てたものではないはずだ‼️
以上
３月以降で13件『豚コレラ（ＡＳＦ）ウイルス』が証明する中国のウソ⁉️２年半以上経っても終息できず、中国豚一億頭以上が殺処分‼️ #「武漢型コロナウイルス」 #豚コレラ #中国のウソ #ASF #立憲民主党 #山本太郎 #拝金主義
🔷「武漢型コロナウイルス」は制圧できて、なぜ制圧できないのか⁉️
ロイターが報じた。「中国でアフリカ豚熱ウイルス検出、3月以降13例目」
（出典：ロイター Reuters Staff 2020年4月22日 / 02:15 ）
豚は、中華料理に欠かせない食材だといわれる。だから、豚肉が食べられなかったり、価格が高騰すると、庶民の不満を高め、暴動に発展し政権崩壊に直結しかねないだけに、中国共産党にとって喫緊の政策課題だ。
ある意味で、「武漢型コロナウイルス」よりも早く制圧、終息させたいウィルスのはずだったが、中国共産党は、未だにこれを制圧できずにいることが明らかになったのだ。
2018年10月1日にはハムの状態で北海道に持ち込まれようとしていた「豚コレラ（ＡＳＦ）ウイルス」。それを２年半以上かけても制圧できない中国共産党が、どうして「武漢型コロナウイルス」を、わずか２ヶ月で終息させられるというのだろうか⁉️
養豚場は厳しく出入りが制限されていて、日常でもほぼ完全封鎖の状態だ。 「武漢封鎖」によって「武漢型コロナウイルス」を制圧できたというのが本当なら、２年半も手を打てない中国ではないはずだ。
🔷ヒトの命も、豚の命もおなじ命のはずだが、目を覆う惨状‼️
昨年、NHKは、中国で一億頭以上の豚が減少した（殺処分された）と報じた。
「世界最大の養豚国家の中国で、衝撃が広がっています。この１年で、１億頭を超えるブタが減少したとされ、食卓に欠かせない国民食の豚肉の価格が急騰しています。原因は、猛威を振るう『アフリカ豚コレラ』。日本で広がる『豚コレラ』とは、全く違うブタの病気です。『豚コレラ』より感染力が強く、致死率はほぼ100％。ワクチンもないために、感染拡大を防げずにいるのです」（出典：NHKNEWS WEB 2019年10月9日）と、お手上げ状態と指摘した。
その映像は、以下に掲載するように、中国贔屓のNHKにしては、考えられないほど生々しくショッキングだった。
今日のロイターの報道は、今年になってもアフリカ豚熱＝豚コレラ（ＡＳＦ）ウイルスの猛威は収まっていないことを明らかにしている。３月以降で１３件も発生。おなじ惨状が繰り広げられているのだ。すでに、世界最大の養豚大国、中国の豚の命は４０％以上が消え、世界中の豚が中国によって買い集められているという。
🔷中国の文化を受け入れてきた歴史が、いま日本人を悩ませている❗️
“奥様方、豚肉の値段が下がらないのは中国の買い占めが原因だったのですよ❗️”
ついでに言うと
“マスクが薬局・薬店から消えたのも、中国が1月2月の段階で世界中から20億枚以上を買い占めたからですよ❗️” （マスクの値段が高騰したら世界中に40億枚以上を売りまくっているようだが・・・）
漢字も中国由来。邪馬台国の記録も中国の「魏」の歴史書にあり、「卑しい」と付く卑弥呼の命名者も中国だ。京の都の条里制も中国由来だ。切っても切れない関係が、いまや腐れ縁となって、日本人の命だけでなく、庶民の生活まで脅かしている。
外国のことに無関心なのは、庶民の伝統なのだろうか？ 芸能ニュースにドップリ浸かり、笑ってごまかして「ボーッと生きてる」間に、マスクも豚肉もあの中国に買い占められていた。
案外、関係なくはないというのが世界のニュースだった。
🔷何度も中国から持ち込まれようとした豚コレラウイルス❗️そしてコロナも・・・
日本は「アフリカ豚熱＝豚コレラ（ＡＳＦ）ウイルス」清浄国で、感染例はないが、何度か中国からの持ち込みが発見され、未然に食い止められているという。
❶ 「2018年10月1日に北京から新千歳空港に到着した旅客の携帯品の豚肉ソーセージ（1.5kg）にアフリカ豚熱＝豚コレラ（ＡＳＦ）ウイルス発見」
❷ 「2019年1月25日、羽田、中部国際の両空港に12～16日に到着した中国からの旅客が持ち込んだ豚肉ソーセージ計4品から、ASFウイルスの遺伝子が検出」
❸ 「2019年2月18日には冷凍食品において、三全食品（中国）の冷凍餃子にアフリカ豚熱ウイルス（発表時の名称は「アフリカ豚コレラウイルス」）（ASFウイルス）の遺伝子が検出」（❶〜❸出典：ウィキペディア「アフリカ豚熱」）
「武漢型コロナウイルス」も、最初、新千歳空港のある北海道に持ち込まれてアウトブレイクした。そして、羽田空港（東京）、中部国際空港（名古屋）・・・汚染ルートは同じだ。
コンピューターウィルス、SARS、アフリカ豚熱＝豚コレラ（ＡＳＦ）ウイルス、そして「武漢型コロナウイルス」、共通するのは、いずれも中国が汚染源ということだろう。
以上
【特報❷】感染者急増しても、やはり、カレーをよく食べる国民は「武漢型コロナウイルス」に感染しにくい‼️感染率４分の１以下❗️人口比致死率は約３分の１️ ‼️日本国内でも感染率３分の２以下❗️＃カレー ＃「武漢型コロナウイルス」 ＃感染率 ＃人口比死亡率
🔷やはり、カレー料理をよく食べる国は「武漢型コロナウイルス」に感染しにくく、人口比死者数が少なかった‼️
4月7日号「【特報】カレーをよく食べる国民は・・・」記事で報じた通り、4月6日時点のデータでは、
「カレーをよく食べる国」（表①中の国名太字に薄卵色でマーク、以下同じ）は、世界平均と比較して、人口百万人当り感染者数が６分の１以下（16％）、人口百万人当り感染死者数は４分の１（25％）という明らかな違いが確認された。
「カレー料理も好きな国」（表①中の「カレー料理も好きな国」サイドメニューやソースとしてカレー味を好む国、以下同じ）でも、世界平均と比較して、人口百万人当り感染者数は58％、人口百万人当り感染死者数は56％と、相当の違いが確認された。
（注 【特報】の表①中、感染死者数に大きな誤りがあったので、その後、お詫びのうえ記事を訂正し更新した）
その後、感染者数も1.7倍、感染死者数も2.1倍と急激に増加しているが、カレーの効用は数字に現れているのだろうか⁉️
再度検証してみた。
下掲 ⑴ の表①の通り、4月6日から11日が経過した4月17日時点には、感染者数が218万人と１.７倍に急増するなかで、「カレー料理も好きな国」では、感染率が世界平均に比べて58％から57％に減少した。一方、「カレーをよく食べる国」では、世界平均に比べて16％が23％に増えたが、1／4以下をキープしている。
また、世界平均と比べた人口比感染死者数は、「カレー料理も好きな国」では4月6日の56％から67％に増加した。「カレーをよく食べる国」では、25％が4月17日には35％に増えたが、約1／3をキープしている。（医療後進国が多いことが原因かー後述
⑴ 感染爆発後の4月17日時点でも、データはカレーの効用を示している⁉️
表① 「カレー料理も好きな国」と「カレーをよく食べる国」の人口比感染者数、人口比感染死者数データ（2020年4月6日時点と4月17日時点でのジョンズ・ホプキンス大学公表感染データとWHOの2018年人口データにより編集部作成）
これを下にグラフ化してみた。
⑵ グラフ① カレーと感染者数関連性の推移4/6→4/17（4/20 編集部作成）
緑色の棒グラフが、4月17日時点での人口百万人当りの感染者数を示す。世界の感染者全体と比較すると、とりわけ中段の「カレーをよく食べる国」で、少なさが明らかだ。感染者数が急拡大し、医療後進国にも感染が拡大するなかでも、4/6時点(黄色)と比べ、その関連性に変化がない。カレーの効用が示されていることが確認できるだろう。
⑶ グラフ② カレーと感染死者数関連性の推移4/6→4/17（4/20 編集部作成）
下の黄土色の棒グラフが4月17日時点、茶色の棒グラフが4月6日時点での人口百万人当りの感染死者数を示す。世界の感染死者全体と比較すると、中段の「カレーをよく食べる国」との差が大きい。
感染者数と異なり、死者数は4月17日の方が6日よりも差が少なくなってはいるが、「カレーをよく食べる国」では約三分の一（35％）にとどまり、「カレー料理も好きな国」でも約三分のニ（67％）と、依然として差は明らかだ。（表①の最下段参照）
その原因としては、世界の180カ国以上に感染拡大するなかで、「カレーをよく食べる国」や「カレー料理も好きな国」には医療後進国が多く、医療技術や医療器具も不足していることから、先進国なら助かっている感染者が、より多く死亡している可能性が考えられる。
そのような条件下で、全世界平均と比べて、これだけの差があることは、やはりカレーの効用を示すものといえるのではないだろうか⁉️
⑷ 比較的均質な医療水準の日本では、カレーの効用を示す数値に変化は見られない❗️
グラフ③ 4/5時点と4/16時点でのカレー消費量と感染者数比較（4/20編集部作成）注：肌色の棒グラフはカレー消費量の少ない県、緑色の棒グラフはカレー消費量の多い県
表② 都道府県別カレー・ルーの消費量と人口十万人当り感染者数データ（2020年4月5日時点と4月16日時点での日本経済新聞社公表）と人口データ（総理府の平成29年人口推計）により編集部作成）注：外食のカレー、カレーパン等はこのデータに含まれない
日本国内でのカレーの効用も、世界と同様の傾向を示しているようだ。
薄卵色の道府県（以下「県」）は、一年間にカレー・ルーを二箱以上消費している。
赤線で囲った欄が、4/5と4/16の人口十万人あたりの感染者数だ。
赤マーカー欄は感染者数の非常に多いところ、黄マーカー欄は比較的多いところ、緑マーカーは感染者数が少ないところを表している。カレー消費量の少ない県に、赤や黄マーカーが多く、カレー消費量の多い県には緑マーカーが多いことも意味があるのかもしれない。
最下欄の％は、カレー・ルーの消費量が年間二箱未満の県との比率を表す。4月5日にはカレー消費量の多い県の十万人当り感染者数は、カレー消費量の少ない県の62％だった。感染者数が約三倍に急増した4月16日時点でも61％と、その傾向が変わっていないことを示している。
カレー料理を多く食べる国は、貧しい傾向があり、医療技術も先進国に比べて劣っているという見方もあったので、比較的均質な日本国内の都道府県別データで検証してみたところ、5日と16日の数値に変化は見られなかった。
このことから、「カレーをよく食べる国」と「カレー料理も好きな国」の死者数が世界平均と比べて高めの数値を示すのは、当該国の医療水準の低さに要因があるのではないだろうか⁉️
以上
【特報】安倍総理 10万円のバラ撒き決定‼️豪邸住まいの高額所得者分は公明党山口代表が、創価学会の現金資産10兆円？から出すべし⁉️ 国民は一回きりの10万円より、先の『安心』を求めてるのではないか⁉️ ＃10万円給付 ＃公明党 ＃創価学会 ＃玉置和郎 ＃政治姿勢 ＃雇用保険 ＃令和の徳政令
最新のニュースでは、公明党（山口那津男代表）の要請を受け、安倍総理も、「1人あたり一律10万円支給へ 減収世帯30万円取り下げ」「補正予算の組み替えや国会の調整を指示した」という。（出典：日本経済新聞電子版 2020/4/16 19:31更新）
🔷高額所得者、天下り公務員、高額所得芸能人・YouTuber・デイ・トレーダーetcに出す10万円は全くの無駄金‼️
大田区田園調布、港区白金台、港区麻布、渋谷区南平台etcいずれも東京でも有名な高級住宅街だ。こんなところにお住みになっている方にも僅か10万円を渡すという。
天下り公務員、高額所得芸能人・YouTuber・デイ・トレーダーetc、年収1000万円を超える人にもだ。こういうのを「ドブに金を捨てる」といわないだろうか。
「ビートたけし」、「タモリ」、「明石家さんま」といった、お笑御三家にも聞いてみたらどうか❓10万円もらって嫌ではなかろうが、本当に嬉しいだろうか？
公務員や厚生年金生活者や生活保護受給者は、どうだろうか？この人たちも、小売店員や飲食店員といった人たちに比べたら、収入面での影響のない人たちだ。
ある厚生年金受給の高齢者はこう言う。「贅沢しなければ、年金で十分に生活できる。幸いコロナのお蔭で、外食も少なくなったし、医者もよほどのことがない限り行かないようになった。ガソリン代も半分になった。以前よりよく散歩をするようになったので、血糖値も体重も下がり、花粉症にも風邪にもかからなくなった。10万円は、あれば有難いが、無くても困らない。真面目に働こうとしている若い人や子どものいる人の方がお金が生きるのでは？」と。こういう激変の時代には安定した収入がある人は強い。
そういえば、花粉症も聞かなくなった。
但し、国民年金生活者は、もともと金額が少ないから手当が必要だろうが・・・。
公明党が高額所得者にあげたいのなら、その分は、国民の税金ではなく、創価学会の10兆円ともいわれる現金資産でバラ撒かれたらどうか❓池田大作先生は、きっと「そんな無駄遣いできるか‼️』と一喝されて終わりだろう。要するに本質的に『無駄遣い』なのだ。
高額所得者、天下り官僚、年金生活者は大事な票田だ。小売店員や飲食店員にも公明党支持者は多いだろう。そういった人たちに、簡単にわかりやすく金を渡す方法はこれしかないということなのだろうが、これではまるで選挙の買収と変わらないではないか⁉️
たしかに、分かりやすく、迅速にできる。だが、こういう劇薬はあとで後遺症がでる。麻薬やステロイドがクセになるように。
それよりも、日本の『イデア』（日本人の精神的原型、理念、らしさ）が崩壊することを何よりも恐れる。
佐藤、田中、三木、福田、大平、鈴木、中曽根各総理大臣に、「政治には哲学がなくてはならない」と説き続けた“伝説の政治家玉置和郎”元総務庁長官、衆・参議員議員も泉下で嘆いていることだろう。
彼は、天才的な直感を持っていた。そして類まれな発想力もあったし、実行力もあった。何よりも「政治哲学」と言い得るまでの一貫した大衆中心の政治理念を持っていた。ちなみに彼の政治哲学の一端が示された国会質問を議事録から次に抜粋してみる。
昭和47年（1972年）の4月4日の参議院予算委員会で、当時の田中総理に、彼はこう切り出した。
「○玉置和郎君 そこで総理、お伺いしますが、総理は、人間の真の幸福と関連して、世の中は進歩したと見ますか。」と。
（田中総理答弁 略）
○玉置和郎君 いま総理から原子力の問題がありました。私はいまの質問の前段に置いたのは、人間の真の幸福と関連してと、こうやったわけですね、人間の真の幸福と関連してと。そこでいわゆる原子力の問題は、これは科学技術の発達とともに、結局、究極はアトムの発見になったわけです。できたものは何かといったら水素爆弾ですよ。一発で数百万の人間が死んでしまうわけです。こういうことが進歩でしょうかね、これ。」（中略）
「進歩といい、繁栄と呼ぶものは、何が人間にとって一番大切であるかという原点から出発したものでなければならぬということ、これを言いたいのです」
「世の中の人に問うとすぐこう言うのですよ。それは玉置さん、自動車が新しくなって、モデルチェンジしてスピードが出るようになったじゃないか。家庭生活を見てみなさい、電気冷蔵庫ができて、電気洗たく機ができてと、こう言うのです。電気洗たく機は確かに毎年新しくなる。型も大きくなる。使いやすくなる。そういうことをもって進歩というんでしょうか。」と問いかける。
そして彼はいう。「これは生活が便利になったということだけなんです。ほんとうの意味の進歩というのは、人間の進歩というのは、やはり魂の問題であり、精神の問題なんです。」
「その証拠に、総理、これだけ物質文明が進歩した世の中において、ミケランジェロのような芸術家が出ない。トルストイのような文豪が出ない。ベートーベンのような音楽家が出ない。いわゆる巨匠と称されるような人がかえって出てこない」と指摘する。映画「ダヴィンチ・コード」や「スターウォーズ」のテーマ曲の作曲者が、必ずしもベートーベンに劣るとはいえないが、何をいわんとしているかは理解できるだろう。
「しかし、その物質文明の便利さのゆえに、人間がいつの間にか物中心に振り回されてしまったのです。そうして、一番大切な魂の問題、精神の問題、これがだんだんだんだん薄れていくんです。そういうことでいいのかどうか、私はこの問題を総理にお聞きしたいのです。
○国務大臣（田中角榮君） 科学技術が進歩したというのも進歩の一つであるということは事実でございますが、この進歩をしたという中で、（中略）この上にはやはり精神的にも日本人として引き継げるようなものを、われわれの時代につくらなければならないということに考えていかなければいかぬと思うのです。（後略）
○玉置和郎君 次に、私は、人間の幸、不幸という問題、これはどういうふうに考えるかということですね」
と今度は理念ではなく具体的な政策課題を提起してゆく。
「私は人間の幸、不幸の自覚は、一般的に見ますると比較の問題だと思うのです。（中略）そうして、自分たちの間にできたかわいい子供の将来のことを考えて、また自分たちの老後を考えて、せめて自分たちの住めるささやかな住まいをということを考えても、なかなか手が届かない。いらいらはそういうところから起こってくる。（中略）まず、国民の当面の幾つかの問題のうち、一つだけでもいい、実行をしてやる、決断をしてやる――私はそのためには、やっぱり何といっても宅地の問題だと思うんです、宅地の問題。」
48年前の当時の庶民が、何をもっとも強く求めていたか、という点に言及してゆく。ここから、彼の天才ぶりが発揮される。予算を増やせという当たり前のことは言わない。
「私はやはり自由民主党の一党員として、また国会議員として、戦後の復興を助けたのは、やっぱり農地解放であったと思うんです。そのために、過密都市における宅地の確保というために、われわれ国会議員それぞれ先頭に立って自分の持っておる宅地を一般庶民に開放する、そうして役立たすというふうな発想。私はこれを言う限り、私もやっぱり三百四十坪ほどあるんです。私は総理とだいぶ――いなかですけれども、朝霞ですが、だいぶ値段は違いますが、しかし私は言う限り、私なりに開放する。この辺の総理の見解をお聞きしたいと思います。」
私も範を示すが、総理あなたは本気でやる気があるのか❓政治家の姿勢として、身を切ってでも庶民がもっとも強く求めているものを実現する覚悟はあるか❓と迫るのだった。
これには田中総理も虚を突かれ、後々の住宅政策に結実する「覚悟」を口に出した。下線部である。
○国務大臣（田中角榮君） 緒についたということでありますが、まだ緒につかないかもしれません。しかし、土地税制その他諸般の政策をやっておるわけでありますから、まず緒につけなければならないと、こう思っております。国民のいらいらというのは十分承知しております。（以下略）」
国民が求めているものを理解し、それを実現しようという「政治姿勢」を田中総理と玉置和郎氏が共有した瞬間であった。
🔷一回きりより、ずっと続く『安心』を‼️
翻って、今回の10万円のバラマキはどうか。政治姿勢はなんなのか❓国民は何を一番求めているのだろうか❓ここが一番大事な点だ。アメリカがやったからとかは理由にならない。日本人は安定を求める国民だ。狩猟民族でも牧畜民族でもない。定住型農耕民族の性格が色濃く残っている。貰えば嬉しいことは誰も同じだろうが、一回きりの10万円が欲しいのではないはずだ。
最も欲しているのは『安心』ではないか⁉️
巷では、大卒採用予定者が採用を取り消されたというケースが頻発している。TOYOTAも工場の操業停止を簡単に打ち出せるのは、期間工、派遣工を雇い止めすればいいからだ。小売店員も飲食店員も風俗店員も、そのほとんどがアルバイト雇用だ。こういう人たちが『安心』すれば、家族も『安心』する。その両親も『安心』する。子どもも両親の笑顔に『安心』する。
これを迅速に実現する覚悟があるかということを、彼、玉置和郎なら追求することだろう。雇用を保証、補償するため、雇用保険の認定要件を緩和し、期間を延長して、受け易くする。金額も増やす。法律の条文は簡潔明瞭だ。「『武漢型コロナウイルス』の影響により失業したものについては、特別の措置を講ずる。内容は政令で定める。即日施行する」。一年間の時限立法にし、状況をみて延長すればいい。
雇用保険に入っていない事業主の被雇用者についても、臨時的に雇用保険の適用範囲に入れられればいい。
既存の制度と、「ハローワーク」という既存の機関を活用するから迅速にできる。不正受給は、発覚した時点で厳罰を持って臨むように法改正すれば抑止力になる。ドイツではそういう考え方だ。鉄道の改札に人はいない。だが無賃乗車をして見つかれば、高額の罰金を取られるから誰もしないという。
さて、一回きりの10万円と当分の間続く失業給付金と、どちらが『安心』を与えられるだろうか⁉️
ちなみに、アメリカでは、既に失業保険の申請は1000万人を超えているかも知れない。（「米の失業保険申請、最大の664万件 解雇・一時帰休で」 出典：日本経済新聞 電子版2020/4/2 21:36 23:07更新)
同紙によれば、「米労働省が2日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、3月28日までの1週間で664万8千件となり、過去最大だった前週（330万件）からさらに2倍に膨らんだ。新型コロナウイルスで経済活動が大幅に制限され、飲食店や小売店などでは従業員の解雇や一時帰休が急増している。トランプ政権は給与補填などの経済対策を決めたが、迅速な執行が求められる」と、やはり失業給付金の財源措置が急務であることに触れている。『安心』を求めてアメリカの失業者が殺到しているからだ。
トランプ米大統領は、緊急策として、家計へは、大人一人1200ドル（約13万円弱）子ども一人500ドル（約5万4千円）、総額約5000億ドル（54兆円）を直接支給するというが、失業保険の急増、拡充等には予算を割いていない。これでは所詮一時しのぎに過ぎない。範とすべき政治理念は見えない❗️
🔷「令和の徳政令」を断行すべき‼️
それと、『令和の徳政令』を出すことも検討すべきだ。借金をゼロにしろというのではないから、鎌倉、室町時代の徳政令とは違う。サラ金からの借金も住宅ローンも、奨学金等すべてを「当分の間」返済を猶予し、その間金利はゼロとする。返済を迫ったり、金利を取った場合は罰則規定を設けることも緊急措置として法制定する。
企業の借金も「当分の間」返済猶予とする。もちろん金利はゼロだ。
これには予算は原則かからない。サラ金会社とその裏で儲けていた大手銀行や住宅ローンを行っている銀行、日本学生支援機構等に返済を待ってもらうだけだ。その間は、負担分を上限に、必要に応じて日銀から潤沢に資金供給する。
🔷政治家がすべきことは、国民を安心させるという「政治姿勢」‼️
どれくらいの予算になるかは、財務省の役人に計算させればいいことだ。政治家が示すべきことは、国民が『安心』する〈政治姿勢〉を明確に示すことだ。
一回だけのバラマキでも、単純計算（人口×10万円）で12兆円超かかるが、それで国民に『安心』を与えられるだろうか⁉️安心できなければ、またばら撒くのだろうか❓一回12兆円超もの税金（赤字国債）が死に金になってしまうが、それで国民は納得するのだろうか⁉️
日頃から最悪を想定した危機管理をしていないから、ドタバタするのだ。政治家が腹を決めて官僚に命じる、それが政党政治家の〈政治姿勢〉だ❗️ということを、今は亡き玉置和郎氏は教えているようだ。
以上
TBS news 23が『日本国憲法』否定の報道⁉️プライバシーが丸裸でも韓国🇰🇷絶賛‼️ #TBS #報道姿勢 #戦前に逆戻り #「武漢型コロナウイルス」 #検査数 #新興宗教 ＃芸能人急性敗血症死相次ぐ ＃退院後再発316人
JNN系の総本山、TBSが「news23」で、韓国の感染症対策を絶賛するニュースを流した。
「ヨーロッパやアメリカよりも早く２月中旬から新型コロナウイルスの感染が拡大した韓国。一日の感染者数は、2月末に900人を越えましたが、今日発表された新たな感染者は53人。ここ一週間連続で100人を下回っています」から始まり、
「車に乗ったまま検査を受けるドライブスルー型や医療従事者の安全に配慮したウォークスルー型の導入。 これまでの1日あたりの検査実施件数は最大18000件、実数は、日本の6倍となっています。日本とは対照的な対応を取る韓国。感染者の総数が1万人を超える一方で、うち6800人ほどが完治し、医療崩壊も起きていません。感染者を症状によって分類することで、病院の負担を軽減する政策も功を奏しています。 軽症者や症状のない人については、24時間体制で経過観察を行う隔離施設を全国18カ所に設置。4000人余りを受け入れる体制があります」
「さらに IT 先進国韓国ならではの対策も。韓国では街の至る所にある監視カメラと携帯電話そしてクレジットカードが感染経路の確認と感染拡大防止に活用されています」と手放しの絶賛ぶりだ。（出典：「YouTube」TBS NEWS「韓国、医療崩壊しないワケ 2020/4/9）
気になるのは下線部の内容だ。「日本の憲法を守る」というのがTBSの基本的報道姿勢ではなかったか⁉️
報道された韓国のやり方は、反体制派を監視し、すぐ逮捕できるようにした「ＩＴ先進国」🇨🇳中国と同じではないか。それを無批判で報道したTBSは、〈二枚舌〉といわれても、〈無節操〉、〈無定見〉といわれても仕方がないだろう。
もう一点、「2月に新興宗教団体で集団感染が起きると、信者およそ31万人分の名簿を提出させて、全員の検査を実施」と堂々と語っていたが、日本国憲法下でそんなことが許されるわけはないだろう。「信教の自由」もある「個人のプライバシー権」もあるからだ。
そして「検査総数は48万件を超えていて」と賛美は続くのだが、48万人は、日本では憲法違反で許されない宗教団体３１万人の名簿提出と、その全員検査を含めた数字だった。TBSにとって、基本的人権尊重という従来の報道姿勢はウソだったのか❓
「武漢型コロナウイルス」感染拡大の非常時ならそうしたことが許されるというのだろうか❓
日本の『憲法』は絶対にそれを許さないように出来ている。その誇りはどこへいったというのだ。
たとえ、何人、残虐な殺され方をしても、加害者の人権を守り続けてきた誇りはどこへ置き忘れたのか❓“ 感染者が何人でようが、何人死のうが、感染者のプライバシーを守るのが憲法の定め” となるのが従来のスタンスではなかったか❓
「1989年11月27日から、被疑者の呼び捨てを止めている」（出典：ウィキペディア「JNN」）というように、そこまで、加害者であっても人権を尊重するのがJNNの報道姿勢ではなかったか⁉️
日本では感染者情報を見ても、被害者の行動履歴はほとんど公開されていない。公開してくれれば、近寄らないように気を付けられるのだが、市民はそれも許されない。公開されているのは、「〇〇線に乗って通勤していた」「〇例目の感染者の従業員、家族」という程度だ。かかった医療機関も公表されない。勤務先は新聞でしか明かされない。
国や自治体が公表できない理由は、ひとえに「日本国憲法」の基本的人権尊重主義があるからだ。だから仕方がないのだ。そして、その真因は、マスコミに叩かれるからだ。ニュースではそれに対する言及は全くなかった。
自国民が何人犠牲になろうが基本的人権を守り、プライバシーを守ってくれる国が世界中のどこにあるだろうか❓ じつに崇高な理念ではないか⁉️
TBSの報道姿勢が公共報道機関として間違っているのは、今までの「憲法を守る」という言動を百八十度転換してその崇高な理念を否定し、韓国の人権無視の国民監視体制を絶賛するのに一言の注釈もつけなかったことだ。たとえば「日本では憲法上許されませんが・・・」とかだ‼️
なぜ、「基本的人権はどんなに苦しくても守りましょう。我慢しましょう」と視聴者に語りかけなかったのか⁉️ 友好関係にある毎日新聞も「護憲」「護憲」の一辺倒ではないか。明らかな自己矛盾だった。
🔷数字の比較がこじつけ過ぎ⁉️
48万件のうち31万件は一つの新興宗教団体の検査だったというのは驚きだ。とすると、実数は17万件に過ぎない。ところが、単純に検査数字だけを比較して日本は少ないと、さもそれが感染拡大の原因であるかのように語っている。
だが、下のグラフをご覧いただきたい。
ニュースに出てきた国の数字を、すべて人口100万人あたりに統一してグラフ化してみた。
濃い緑色が100万人あたりの「検査数」だ。確かに日本は最低だ。だが、韓国の検査数は宗教団体31万人を含めた数字であることを付け加えておく。
注目されるのは、人口100万人あたりの日本の「感染者数」（薄緑色）と「死者数」（黄土色）だ。他国と比べても、グラフが読み取れないほど低いことが分かるだろう。
そして、オレンジ色の折れ線グラフは、検査数に対する検出できた陽性者の比率（陽性者検出率）を表している（右座標軸）。
労力と費用の割に、感染者の検出確率が低いとも言えるが、それだけ必要な検査を十二分にしているともいえる。
日本も、韓国、オーストラリア同様に陽性者検出率は１０％以下と低く（黒〇印）、韓国、オーストラリアとそれほど大きな開きがないことがわかるだろう。
また、これら三カ国の感染者数の少なさは、グラフにハッキリ表れているから、検査の必要性、有効性に異論はない。
だが、こうして検査数だけでなく、感染者数、死者数も100万人あたりで比較すると、相当に広範囲に検査を行い、感染者を検出して、6カ国中もっとも、感染者を抑え、死者を抑えているのは、🇰🇷韓国というより🇯🇵日本であることも、グラフをみれば見えてくる。
なにも、日本の憲法に照らせば明らかな人権侵害で、市民のプライバシーを顧みない韓国を、ここまで称賛してまで報道する意味はあったのかどうか、疑問を持たざるを得ない。
🔷韓国の「武漢型コロナウイルス」感染をめぐる二つの不可解な記事‼️
ところで、TBSは次の報道を知っているのだろうか❓
（１）韓国では、「俳優ムン・ジユンさん、インターネット放送の番組進行役イ・チフンさんが相次いでこの世を去り、死因とされる『急性敗血症』に対する関心が高まっている」（出典：chosunonline 朝鮮日報日本語版 2020/3/20）という記事が話題になっているようだ。
同記事では「免疫力が低下している人が陥りやすいという」と締めくくっている。ちなみに、「武漢型コロナウイルス」に感染すると免疫力が低下することはよく知られている。検査では陰性だったというが、陽性反応が出ないケースが最低でも３割（自衛隊中央病院の評価）から６割（出典：藤井厳喜のワールド・フォーキャスト）はあるのが常識だから漏れたのか❓若い人が急性敗血症で相次いでというのも不可解な話ではある。
（２）「大邱（テグ）でコロナ19完治判定を受けて退院した人の中で、300人が再び疑いの症状を示していることが分かった。チェ・ホンホ大邱市行政副市長は（4月）9日、コロナ19定例ブリーフィングで、『コロナ19完治者を対象に電話モニタリングをした結果、316人が症状があると答えた』と述べた。疑いの症状の種類は、呼吸器症状（咳・呼吸困難・痰など）が148人で最も多かった。発熱の症状は6人、倦怠感・頭痛・下痢などの症状が91人、2種類以上の複合症状が71人だった」（出典：カイカイ反応通信2020.04.09｜11:56）
退院の際の完治判定検査に、これだけの漏れがあったということだろう。全員でないにしても３１６人という人数は感染者数の毎日の増加数にも入っていない。これだけの人が歩き回った結果がどうなるか❓15日の韓国総選挙終了後の状況が大いに気になるところだ。
TBSのnews２3取材班の見識とTBS（東京放送）の報道姿勢が問われる所以だ。
以上
🇬🇧「ジョンソン英首相が退院、ロンドン郊外の別荘で静養へ」‼️#「武漢肺炎」#ジョンソン首相退院
「イギリスのジョンソン首相が退院した」と速報で読売新聞が伝えた。（出典：読売新聞オンライン 2020/4/12 21:57）
「武漢肺炎」で病状が悪化して、ICU（集中治療室）のある病院に入院して治療を受けていたジョンソン首相が、無事退院し、「ロンドン郊外の別荘で静養する」という。
どうやらジョンソン首相も「武漢型コロナウイルス」の免疫を獲得したようなので、イギリス国民も感染に対する抵抗力を獲得して沈静化に向かう転換点になれば、なお喜ばしい。一日も早い公務復帰が待たれるところだが、完全に治すことに専念したいただきたい。他人事ではない。
日本は、いま拡大期に入って、連日感染者増加数が増えているが、増加曲線のカーブは、依然として世界の中では緩やかだ。
とは言うものの、英国の吉事にあやかりたいものだ❗️
以上
