残念ながら小泉進次郎が大臣になっても世界は微動だにしない❗️ボルトン米大統領補佐官の解任の方が日本に甚大な影響‼️ ＃玉置和郎 ＃ボルトン補佐官解任 ＃二階、世耕、衛藤
🔷小泉氏入閣は女性向け⁉️和歌山県、大分県からの入閣、執行部入りに注目‼️
内閣改造のニュースが流れた。残念だが、“ 安倍政権の継続にはプラスだろうな ” という程度でしかない。
そんなことよりも、日本最下位グループ貧乏県の和歌山県から、二階俊博幹事長と世耕弘一参議院幹事長と二人もが自民党執行部に顔を並べていることと、大分県選出の衛藤晟一氏が一億総活躍担当大臣になったことに注目したい。
衛藤氏は、長年安倍政権を支えてきた側近中の側近で、その実力は知る人ぞ知る政治家だ。もっと早く日の当たる場所で活躍できる人物だが、ようやく実力を世間に認知せしめる場についた感がある。
大分県出身で有名なのは、江戸時代の儒学者 廣瀬淡窓（ひろせたんそう）以来、AKB48（HKT48）の“サッシー”こと指原莉乃くらいしか無いと言う目立たない県だ。
衛藤氏が、一億総活躍相に選ばれたということは、安倍総理が、それだけその政策に重点を置いているといえる。後の世に語り継がれる政治家になるか、注目したい。
一方、和歌山県は、貧しい県だから、選挙民の要求は尽きることがなかった。国会議員は、その陳情処理に追われ、政務に集中できず、大物が育ちにくい土地だった。
それを変えたのは、故玉置和郎議員（総務庁長官、参議院議員、衆議院議員）だった。
田中角榮の電源三法に匹敵する、巨大法案『半島振興法』の成立が、今日の二階幹事長や世耕参議院幹事長（前経産相）を生んだと言っても過言ではないだろう。
昭和６１年のことだった。この法案の成立に文字通り命を懸けた玉置氏は、医師の手術勧告を無視し、法案成立が確定するまで手術を受けなかった。
その結果、翌昭和６２年１月に、転移性大腸ガンのため亡くなった。
豪腕で知られる玉置和郎氏をもってしても、『半島振興法』が出来る前は、順番待ちが沢山いる中で、予算を取るために政治力を使おうにも限界があった。
半島振興法が出来てからは、港湾整備でも、道路整備でも、高速道路整備でも、林業振興でも、農業振興でも、和歌山県などの半島地域は、法律に基づく優先的扱いが受けられるようになった。
二階氏や世耕氏は、その恩恵に浴し、労せずして選挙民の要求を実現できるようになったのだ。憲法改正の悲願実現に向けて、衆参両院に最も実力ある両氏を配したと見る⁉️
３６年経った今、亡くなった政治家の真価が底光りしている。
🔷アメリカは、対中国、対ファーウェイ、対北朝鮮、対韓国政策、対イラン政策を大転換か⁉️ボルトン補佐官解任‼️
米ボルトン氏、安保巡り韓国にクギ 日米韓の協力確認
出典：日本経済新聞 電子版2019/7/24 20:09
以下にボルトン補佐官の動きを列記する。
一貫して、戦争も辞さず強硬路線をトランプ米大統領に進言してきた人物と言えるだろう。トランプ米大統領にとっては、来年の大統領選挙を勝つためにはやむを得ない更迭だったのかも知れない。
だが、日本にとっては、
北朝鮮が完全かつ不可逆的な核廃棄をすることはなくなった⁉️
韓国のGSOMIA（包括的軍事情報保護協定）に批判的だったボルトン氏の更迭は、韓国寄りに米が舵を切ったと受け止める向きもあるだろう。
中国に対しても、どこまで共産党の一党独裁政治に強く出れるかにも疑問符がつきだした。台湾を守る気は⁉️香港市民をどこまで守れるか⁉️南シナ海の海洋覇権主義にどこまで関与して日本のシーレーンを守る気があるのか⁉️日米安保を弱め、核配備や核装備を含めた自主独立軍隊の整備を求めてくる可能性もありうるのだ。
筆者はそう見るが、読者はいかに❓
【参考ーボルトン補佐官とはどんな人物か】
9/11 「北朝鮮は９日、停滞している米国と非核化協議を再開する用意があると表明した。また北朝鮮はこれまで、軍事力を行使して金正恩体制の転覆を図ることなどを提案し、同国に強硬な姿勢を取ってきたボルトン氏を『戦争狂』『人間のくず』などと、極端な表現で非難し続けてきた。複数の米政府高官によると、２月にベトナムのハノイで開催された２回目の米朝首脳会談が決裂したのも、ボルトン氏が原因だったという。
国際政治の専門家は、ボルトン氏が去ったのは米国が北朝鮮との交渉を再開する上でプラスに働く可能性があるとみている。ただ、北朝鮮に核兵器保有をあきらめさせるという米国の最終的な目的の達成が容易になるわけではないとくぎを刺す。」出典：ロイター2019年9月11日/ 08:34 「米国の対北朝鮮政策、ボルトン補佐官解任で外交重視に復帰か」出典：ロイターReuters Staff 2019年9月11日
9/11「とくにイランを巡る対立が政権内で表面化、ポンペオ国務長官と対立することが多く、板門店における金正恩との会談ではボルトンは同席しなかった。 日本にとっては拉致問題で、日本の立場を大きく理解していた人物だけに、ホワイトハウスでは珍しい知日派が居なくなることに、トランプ政権内部のごたごた、整合性のなさが気になるところである。 まさにワシントン政界で、保守の居場所がなくなった。」出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/9/11
8/23「米政権高官が韓国に協定の維持を含めた日米韓協力の重要性を繰り返し訴えてきたことがある。7月下旬にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、8月上旬はエスパー国防長官が相次ぎ訪韓。ポンペオ国務長官もバンコクでの国際会議にあわせ、康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。」出典：日本経済新聞 電子版2019/8/23
8/3「ボルトン氏が空母派遣費用にまで言及、韓米演習さらに縮小の懸念」出典：chosunonline 朝鮮日報日本語版2019/8/3
7/24「米ボルトン氏、安保巡り韓国にクギ 日米韓の協力確認」出典：日本経済新聞 電子版2019/7/24
7/1「トランプのアキレス腱も露呈した。中国が報復関税をかけたためにインディアナ、オハイオ、アイダホ州などの農作物、とりわけ大豆などの生産農家が悲鳴を挙げた。これらの地域こそはトランプを支える大票田であり、いつまでも報復関税を放任しておいては来年に迫った大統領選挙に悪影響が出る。
だからトランプは『ファーウェイとの取引続行』を容認し、第四次の対中追加関税は課さないとしたのである。」
「トランプは、(この)構築された(米国企業から中国企業)への(部品)サプライチェーンを破壊してまでもファーウェイの排斥を狙っていたとは考えられず、この点では周囲のナバロ、ライトハイザーらとは見解をことにしたと推察できる。だが米中会談にのぞんだ面々を見渡すと、ボルトン、ライトハイザー、ナバロが雁首を並べていた。」出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/7/1
6/21「トランプ米大統領は20日、イランが米国の無人偵察機を撃墜したことに関して「我々は我慢しないだろう」と語り、対抗措置を講じる可能性を示唆した。『国際空域で撃墜された。科学的に立証されている』と説明し、イランの行為は不当だと非難した。『意図的な撃墜だとは信じがたい』とも語り、大規模な軍事衝突を避けたい意向もにじませた。（中略）
ホワイトハウスは20日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が23日からイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談すると発表した。イラン問題が主要テーマになる見通しだ。ロシアとイスラエルの安全保障担当の高官と3カ国会議も予定している。」出典：日本経済新聞 電子版2019/6/21 「イランの米無人機撃墜 トランプ氏『米国は我慢せず』」
以上
《速報》🇭🇰香港市民が頑強にNO❗️を突きつけている「送中法」（逃亡犯条例改正案）正式撤回へ⁉️
アメリカの大手メディアである『Bloomberg』によれば、
🇭🇰「香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、長引く混乱の原因となった「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が４日、匿名の情報源を引用して報じた。
同法案の正式撤回は、ほぼ３か月前から続く抗議行動の活動家らの主要な要求の一つ。林鄭長官は既に法案の棚上げを発表しているが、活動家らは完全撤回を求めていた。」という。出典：出典：Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/ 2019/9/4(水)15:28 原題：Hong Kong’s Lam to Formally Withdraw Extradition Bill,SCMP Says「香港行政長官、を正式に撤回へ－ＳＣＭＰ」
中国によるフェイクニュースの可能性もゼロではないが、地元香港英字紙の報道が記事元になっているので、第一報としてお知らせする。
「ＳＣＭＰによると、同長官は４日午後に体制側の関係者らと会談する。」というから、行政長官の辞任を中国政府に申出ていたキャリー・ラム長官に、“ 撤回の許可 ” が中国政府🇨🇳から降りたと見ていいだろう。
報道を受けて、香港株式市場は大きく値を上げ、一時3.9％高となり、日本時間午後4時29分現在は、26,504ポイント3.82％高をつけている。経済界は事態を憂慮していただけに好感をもって受け止めている。
中国大陸の興亡の歴史は、アメリカやいまの日本人には想像もつかないほど、権謀術数が渦巻く世界だ。天の時を味方につける術も、「孫子の兵法」や「呉子の兵法」等、学問として確立し、伝わっている。
だから、朗報と浮かれることはできない。『香港デモ』の影響力の大きさを恐れ、世界中のマスコミの注視を憚（はばか）った中国政府の時間稼ぎの可能性が大と見なければならない❗️
香港市民への支持を通じて、人類の、「隷従からの解放」と「表現行為や政治活動を含めた基本的自由」を守る活動は、今後も息長く続けていかなければなるまい。
老獪な中国政府に丸め込まれないために‼️
特筆すべきは、立憲民主党、日本共産党はじめ野党も、支持団体である「連合」も、NHK、朝日新聞以下大手マスコミも、何もしなかったことだ‼️
香港市民の自由よりも、人類の自由よりも、「中国共産党」への忖度と、中国政府から報道許可を取り消されることの恐怖から、動けなかったのだ。
特に、言論界は、大東亜戦争（米学者曰く「最も正確な表現」）開戦へと世論を導いた、同じ轍を踏んでいることを、明記しておきたい⁉️
以上
香港市民を支持する世界の動きを紹介❗️動かぬマスコミ、立憲民主党、日本共産党etc❗️日本人であることが恥ずかしくならないか⁉️
🔷かつて「青年は荒野を目指した」❗️日本人は“自分さえよければいい”のだろうか⁉️
自らの「自由」「独立」を守るために、500万香港市民は、最大103万人（NTDTV JAPANによる）のデモを、４ヶ月も繰り返しているという。
飽きっぽい日本人には考えられない根気強さだろう。
マスコミの報道もそんな視聴者の、“自分さえよければ”的な傾向に迎合してか、スポンサーの顧客である中国寄り意向に「忖度」してか、中途半端な報道しかしていない。TV局配信のウェブニュースでは、ほとんど流れこない。
「憲法改正」反対を繰り返して当選させてもらっている立憲民主党、日本共産党etcの野党およびその支持者が、100万人デモをしたという話はついぞ聞かない。
香港市民には「個人情報保護法」などあるはずも無く、個人情報は顔認証システムによって丸裸だ。だから「逮捕者は既に900人を超えた」という。
いま「自由」までも「送中法」(軽微な犯罪容疑で、香港市民は言うに及ばず訪問外国人さえも北京へ強制送致し取調べ出来るようにする法律案)によって奪われる“絶対の危機”に立っているというのにだ。
🔷諸外国ではどんな動きがあるのだろうか⁉️まず知ることが大事❗️
それを報じた貴重な記事が、脚で取材した情報をもとに的確な指摘で著名な“評論家宮崎正弘氏”によって書かれたので、敢えて全文を転載させて頂く。
「香港。これほどの政治的影響を持つとは、誰もが想定外だっただろう。とくに北京政府、中国共産党は深い衝撃に包まれている。世界のメディアが注目し、連日大きく報道しているため、軍による鎮圧に踏み切れないからだ。
香港の抗議活動はとうとう四ヶ月目に入り、その支持と連帯が世界中に拡大した。
欧米諸国の留学生らは香港の学生支持集会を各地で開催しているが、なかには身銭をきって、香港へ駆けつける若者もいる。台湾でも、香港問題が次期総統選挙の流れを完全に変えた。蔡英文再選の可能性が濃厚になったのだ。
リトアニアの首都ビリュナスでは、香港の抗議活動に連帯する『人間の鎖』が実施され、多数のリトアニア市民が参加した。同時にリトアニア外務省は中国大使を呼んで、暴力的弾圧、ヒューマニズムの尊重などを訴えたという(サウスチャイナモーニングポスト、２０１９年９月１日)。
外国にいる中国人留学生は躊躇（ためら）いと、北京からの監視、『愛国行動』への参加要請（というより強要）に動揺し、複雑な心理状況に陥っている。
オーストラリア（豪）には１２０万人もの中国人が暮らし、このうち４４％が中国大陸からの移民、香港からの移民は６・５％(２０１６年の統計。現在はもっと増えているが、速報統計がまだない)。
カナダには１７６万人もの中国移民が暮らすが、このうち７５３，０００人が中国大陸から、２１６０００人が香港からの移民である。この移民の間にも香港問題で、コミュニティを二分化させてしまった。
たとえば豪シドニーでは中国領事館の指示によって『北京支持』集会という時代錯誤的なイベントが行われたが、参加者はわずか五百名だった。かれらのプラカードは「愛中国、愛香港。反港独、反暴力」という抽象的なもので、配られた五星紅旗を力なく振って、ともかくアリバイ証明的だったそうな。
彼らの参加動機、言い分は『香港問題はインドにおけるカシミール問題』とか、北京政府のプロパガンダを鵜呑みにしている。香港の学生の多くは『香港独立』を言っているのだ。
中国人留学生の多い西側諸国のキャンパスでは『レノン・ウォール』という壁新聞が登場して盛んな書き込みが行われている。
まるで文革終息期の７０年代後半、北京の『西単の壁』の如し。
豪、カナダ、そしてニュージーランドの中国人留学生同士の衝突も各地で伝えられている。「西側のメディアは反中国的であり、じつに偏向している」と北京政府支持の若者らは発言しているが、移民コミュニティでの強い支持が見られない。
バンクーバーで行われた北京支持行進には五星紅旗を前面に飾ったフェラーリが登場し、失笑を買った。
またホワイトハウスや、キャンベラの豪国会前、ＮＺウェリントンの国会前などでは日頃の法輪功活動を横目に、チベット、ウィグルからの留学生らが香港と連帯している。
すでに香港の抗議活動は四ヶ月、香港の八つの大学では授業ボイコットに１２０００名の学生が参加した。この動きは高校、中学にも拡大している。」出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/9/3①
「香港の反中国抗議行動は四ケ月目に突入した。
第一に刮目するべきは、すでに逮捕者が９００名を超えているというのに、自分の将来を犠牲にしても、香港の自由。というより人間の自由と尊厳のためには就活も人生も擲（なげう）つことになるかも知れない行為に、香港の若者が疾走していることである。
９月２日から再開された新学期。大学ばかりか、高校の授業ボイコットの呼びかけに１２０００名が応じた。
第二に警察隊のガス弾に対抗して、学生らは火炎瓶、また暴力的衝突に関しても、戦闘の技量をあげて、まるでゲリラ戦法のように戦術を格段に向上させていること。往時の全共闘を彷彿させる。ただし、火炎瓶は学生を偽装した警官隊の仕業とする説が香港では有力である。
第三に香港財界を主流とした北京支持派が急速に力を失い、まだ共産党を礼賛し『愛国』を叫ぶジャッキー・チェンらが香港市民からはまったく相手にされず、彼のツィッターへの反論は、香港にみならず世界中から数百万もの反対意見が寄せられて、完全に北京擁護派が浮き上がっているという報道されない事実があげられる。
第四に繁華街の一つで下町の旺角（モンコック）あたりで、先週まで繰り広げられた中国支持派の愚連隊、マフィアらの抗議集会やデモ隊への襲撃に対抗して、その拠点に、学生らの戦闘部隊が報復戦に挑んだ。マフィアも驚くという事態が生じている。
第五に、しかしながら、意外な得点をあげたのは、じつは習近平なのだ。
北戴河会議で長老達からつるし上げられたが、香港危機を前にして、むしろ習解任とか習失脚ではなく、共産党が一丸となって対応しなければ克服できないという切羽詰まった危機意識が醸成され、なんと習近平が回避してきた中央委員会総会（四中全会）が二年ぶりに十月に開催されることになったことだ。
習近平のカリスマも指導力も地に落ちたが、香港危機がバネとなって、彼の政治生命を延命させた。これこそ、意外な展開である。つまり中国共産党指導部は香港での抗議集会、デモがかつての東欧を襲った「カラー革命」の再来となる事態を真剣に懼れ始めたのだ。
まして香港経済の落ち込みが激しく、株式市場は４・８％の下落(２０１６年の『雨傘革命』時は２・７５％だった。以下括弧内同じ)。
上場数は４２％の減（３７％）。そして新規公開における資金調達は８７％の落ち込み（２９％）と惨憺たる数字が並びだした。
すでに過去三ヶ月のあいだに香港から持ち出されたゴールド（金塊、コインを含む）は香港ドルで２０億ドル（「UNOMINEWS」注：約270億円）に達している。
香港の経済危機は、富裕層の海外脱出に拍車をかけている。」出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/9/3②
🔷「荒野を目指さざるをえない」香港市民 日本人も何かをすべきときでは⁉️
日本人とはこんな程度だったのだろうか❓内なる「大和魂」は、同じアジア人、同じ黄色人種の香港市民の窮状を、ただ傍観しているのだろうか❓
香港の若い女性が、“反送中デモ”に参加して、警官隊に拘束され、右目眼球破裂の重傷を負った。我が娘でないから何もせずに通り過ぎるというのだろうか❓若者たちは、「荒野を目指し」、中国共産党に殺される危険を冒しながらデモを続けているのに。
NTD TV JAPANによれば、東京の新橋駅前で事態の深刻さに目覚めた数十人の若者が集会とアピールを行なったことくらいだ。以下に画面写真を引用させていただく。
🔷香港市民のデモの様子と、制圧しようとする警察と逮捕される市民の様子も、NTD JAPANの「YouTube」ニュース映像で以下に紹介する。
自分たちで議論し、作った「憲法」でない「日本国憲法」の哀しさだろうか⁉️
われわれの「自由」とは、「基本的人権」とは、与えられたものでしかないのだろうか⁉️ 進学も就職も大事だろうに、それよりも大事なものを守るために“放っとけない” のも、まだこの世に生まれ出でていない、わが子を圧政から守るための崇高な行動に思えてならない。
以上
文在寅大統領は北朝鮮の傀儡政権‼️正体見たり「朝鮮労働党の秘密党員」月刊Hanadaが報じる‼️
8月6日の「UNOMINEWS」、「一触即発💥・・・韓国 北と組んで日本に追いつく⁉️」の記事（下掲）で、『文在寅大統領は北の傀儡政権』と断じたが、実は、「朝鮮労働党の秘密党員であった」ことが明らかになった。
（このテロップにある通り、担当者らは処刑または教育刑に処せられたという）
今日の「YouTube」の「花田紀凱の『週刊誌欠席裁判』」で月刊Hanadaの編集長が9月号（8月26日発売）の記事紹介の中で「文在寅大統領は朝鮮労働党の秘密党員だった」と明かした‼️
やはりと言うしかない。そのせいか、韓国内でも「ソウルで文氏退陣求め数万人集会 GSOMIA破棄を批判」と報じられるような数万人規模の反ムン政権集会が行われている。
そうした中で、竹島周辺では韓国軍による「東海領土防衛訓練」と称する軍事演習が、日本の抗議を無視して強行されている。追い詰められた北の傀儡は、対日強硬策をヒートアップさせることしかないので、ますます、なりふり構わなくなっている。
まさに一触即発の危険水域に入った‼️ こうした挑発はこれからますます激しくなる可能性がある。「対馬」や島根県島嶼部に接近することは予測して対処しなければならない。
絶対に挑発に乗ってはならない。特に自衛隊は、“ 絶対に ” だ‼️
万が一には、住民が犠牲になることもあるだろうが、平和ボケの代償は、自己責任で償うしか仕方がないだろう。
小競り合いでも起これば、“ 北のミサイル ” が、待ってましたとばかりに飛んでくることもありうる。戦争を起こしたくてしようがない輩が手を組むのだから、何が起こるかわからない、と腹をくくらねばならない時がきたようだ‼️
🔸8月6日の「UNOMINEWS」、「一触即発💥・・・韓国北と組んで日本に追いつく⁉️」の記事
◉まさに一触即発の極東情勢ではないか⁉️高校野球を楽しんでる場合だろうか⁉️
（中略）
❷韓国軍の跳ねっ返りが、対馬や島根県の島嶼部に上陸作戦を決行する可能性⁉️
◉南北連邦“核武装・経済大国”という、とんでもない化け物が「新たな道を模索する」真意か⁉️
（中略）
北朝鮮の「短距離ミサイル」は、韓国と北が手を結んだとき、間違いなくその標的は“日本”だ。
（中略）
すべての可能性は、文在寅大統領の両親が北朝鮮出身で、ムン政権は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と裏では手を組む“傀儡政権”だからこそ、現実性があるので、決して夢物語とは言えないのだ。
◉北の“傀儡政権”の本性を現しはじめた文在寅大統領‼️
「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『北朝鮮との経済協力で日本に追い付く』との構想を示しました。（出典：テレ朝news 2019/8/5 16:01）
（中略）
「北朝鮮との経済協力を念頭に」という言葉は非常に重く響く。南は経済力で協力をし、北は「核兵器」で協力し合うということしか考えられないではないか⁉️
以上
NYダウ急落、623ドル（2.37％）安‼️ 米中関税報復合戦とうとう全中国製品へ15〜30％追加関税‼️ トランプ氏「我々にとって中国は必要ない」、これは宣戦布告⁉️
🔷これはトランプ米大統領による経済戦争の対中宣戦布告⁉️
「NYダウ急落、623ドル安 トランプ氏の対中発言嫌気」という見出しがおどった。
23日、株価が大幅下落したニューヨーク証券取引所のトレーダー=AP
「23日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落し、前日比623ドル34セント（2.37%）安の2万5628ドル90セントで引けた。トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せると、投資家はリスク回避姿勢を強め、下げは幅は一時、700ドルを超えた。外国為替市場では円相場が1ドル=105円26銭まで上昇し、前日比1円超の円高に進む場面があった。」出典：日本経済新聞電子版2019/8/24 1:01 (2019/8/24 5:34更新、写真とも)
と、前回、8月15日の８００ドル下げの直後だけにダメージは大きい。
8月23日中国は、対米報復関税750億ドル分を追加した‼️
トランプ米大統領の発言とは、「中国の報復措置発表を受けて、トランプ氏は23日、ツイッターへの投稿で『きょうの午後に中国の関税への対応を講じる』と表明した。『偉大な米企業は生産拠点を米国に移すなどの中国の代替先を迅速に探すよう命じる』と強調した。『我々にとって中国は必要ない。正直言って中国がいない方が暮らし向きが良くなる』と主張した。」というもの。
「Twitter」での発言だから、トランプ氏となっているが、トランプ米大統領の怒りは尋常ではなさそうだ。
「我々にとって中国は必要ない。」という言葉は、中国に対する宣戦布告と取られても仕方がないくらい、覚悟のいる言辞だ。地球の盟主がいうのだから、“死ね❗️消えて無くなれ中国❗️”というに等しい意味を持つ。
既に「UNOMINEWS」では、中国の交渉は“名古屋の三値切り”。どういうことかと言うと、一旦交渉がまとまったように見せて、ひっくり返して値切る。また前進したかのように見せて値切る。最後にまとまってからも、実行段階で更に値切るということを平気でしてくるぞ！と警告した。
もう一つ、中国の面子をどう立てるかが問題だ。とも書いた。
表は「米中貿易戦争 輸入関税追加の応酬」、赤文字が8月23、24日の追加関税（表作成は、日本経済新聞電子版の記事をもとに当編集部作成）
まだまだ、報復関税合戦は続くだろうが、よく表を見ていただきたい。輸入額は、アメリカの約5500億ドルに対して、中国が約1500億ドルだ。規模は、アメリカの方が約4倍大きい。アメリカも中国も、12月15日（アメリカ第4弾Xマス用は12/15〜）になったら、ほぼ全ての輸入品に追加関税をかけ終わる。あとは、関税率を30％から40％に上げるというやり方に変わるが、自国経済をも直撃するだけに、この方法には限度がある。
あるとすれば、アメリカは、中国を為替操作国に指定したのだから、1ドル＝7人民元に固定して関税対象額を変換し、課税する措置をとるかもしれない。
角度を変えれば、まだまだ、アメリカにとっても中国にとっても打つ手はあり、紆余曲折はあるだろうが、いよいよ煮詰まりつつあるとみている人物が、世界にはいるやも知れない。
トランプ米大統領がここまでキツイことを言ったということは、株価はまだまだ乱高下するだろうが、逆に、春は間違いなく近づいているとみれなくもない‼️
中国も世界の盟主たらんとして「一帯一路構想」のもと、世界百数十カ国の賛同を得て、莫大な資金を投じている。あまりの莫大さに、もはや中国自身のデフォルトは必至といわれている。
「BIS（国際決済銀行）によれば中国の負債総額は昨年8月の33兆ドル、IIF（国際金融研究所）が今年7月に出したレポートでは40兆ドル、GDPの304％になっていた。一年間でこれほど負債が急伸している。中国の学者の中には60兆ドルを越すともいう。住宅ローン残高は2400兆円といわれ、もし不動産暴落が始まったら、収拾できない混沌が金融市場を襲うことになる」（出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/7/19）といわれる。
また、人民元の実勢は1ドル＝10人民元割れ（日経新聞試算）といわれ、相次ぐ地方銀行の破綻と救済、倒産大量解雇に備え中国政府から「解雇禁止令」がだされたり、中国にとって危機的状況にあるという識者は多い。
ならば、自国のためではなく、諸外国の経済危機を救うためなら、中国のメンツも立つのではないか⁉️
このあたりは、トランプ米大統領と習近平中国国家主席、双方にとっても“阿吽の呼吸”があるのだろう。世論を気にしなくていい習近平中国国家主席と、来年の大統領選挙はあるが、米国民主党や連邦議会が強烈に対中国強行姿勢を後押ししているトランプ米大統領と、時の利はどちらかに味方するか。
週明けの激動相場を、そんな目で注目してみたい。
以上
“恐いのは、強い敵より、弱い味方”‼️早く見切りをつけることができて良かったという時が必ずくる❗️最後は裏切ることをはっきり示した＝韓国「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA＝ジーソミア）破棄決定❗️
🔷韓国の国内世論は割れているそうだが、文在寅大統領は『国家反逆罪』相当の罪で『弾劾』されないのか⁉️
日経新聞は、「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓で防衛秘密を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことに、韓国内の評価は分かれた。与党や政権を支持する革新系のメディアは破棄の決断を肯定的にみている。野党や保守系メディアは国内政治のために日韓問題を利用したと指摘し、日米韓安保協力の亀裂を憂慮した。」と韓国国内の様子を伝えている。
「保守系野党の自由韓国党は22日夜の声明で『文政権は安保の基礎を再び学ばなければならないアマチュアであることを世界に宣言した』と強調した。
保守系大手紙の朝鮮日報は、北朝鮮の潜水艦やミサイル関連動向は日本の衛星や自衛隊哨戒機が捕捉した情報に大きく依存していると指摘した。社説では『日米韓3カ国の安保協力を破るというサインにしかならない。北朝鮮と中国、ロシアが快哉（かいさい）を叫ぶだろう』と安保危機を憂慮した。
中央日報は『日韓関係が最悪の奈落に落ちるのは火を見るより明らか』と指摘した。
韓国では最近の内閣改造で法相への起用が決まった文大統領の側近、曺国（チョ・グク）前民情首席秘書官のスキャンダルが大きく取り沙汰されている最中だった。保守系紙は国民の目をそらすため極端な決断に走ったともみている。」出典：日本経済新聞 電子版 2019年8月23日「日韓軍事協定破棄 割れる韓国世論」
これを読むと、文在寅大統領の保身の為にGSOMIA破棄が利用されたということだろう。自己保身の為に国家の安全保障を利用した文在寅大統領は『国家反逆罪』に相当し、大統領職を『弾劾』されないことの方がおかしいだろう⁉️
ポンペオ米国務長官は22日、破棄の決定に「失望した」と表明した（写真は日本経済新聞電子版 8月22日から引用）
そして、23日午後、韓国政府は、GSOMIA破棄を日本政府に正式に通告した。
🔷“戦いにおいて最も恐るべきは、強い敵ではなく弱い味方だ”
関ヶ原の合戦の例は有名だ。合戦の勝敗を決めたのは、西軍の小早川秀秋の“裏切り”だった。東西五分五分の戦況で、いきなり味方に横腹から攻撃を仕掛けられたら、どんなに強くてもひとたまりもない。わずか６時間で勝敗が決まってしまった。
日本に貿易上の特別扱いを外され、他のアジア諸国と同じ扱いをされたことを逆恨みした韓国が、日米韓同盟を裏切って、中国、北朝鮮側についたようなものだ。
この小早川秀秋の“裏切り”によって優勢だった豊臣側は敗れてしまったことは、朧げに日本人の記憶の深層に刻まれているだろう。
“裏切り者”はどうなったか⁉️
「関ヶ原の勝敗を決定付けた『小早川秀秋』にも多くの領地が与えられ、大大名に出世しましたが、関ヶ原での裏切りや醜態は世間の噂になり、非難や中傷の的にされてしまいます。結局、彼は酒びたりの生活となり、関ヶ原から２年後、狂死してしまった」出典：「分かりやすい関ヶ原の戦い」kamurai.itspy.com
のだそうだ。
大石は、赤穂城開城の前に、全家臣を集めて、裏切る可能性のあるものを丁重に労をねぎらって排除することから着手した。最終的に、たった四七人しかいなかったが、決行まで秘密がもれなかったということは、“裏切り者”が一人もいなかったということの証拠だ。
🔷日本にとっては、長い目で見て良かったのではないか⁉️
安全保障上、最も大事なことは、信用できる国同士が信用できる範囲で同盟（＝約束）を結ぶこと、そして、同盟を結んだら、裏切らないことだろう⁉️
日米韓同盟の敵対国である“北朝鮮”に国連決議に反して石油等の禁輸品を瀬取りさせるような行為や「韓国から兵器に転用できる（フッ化水素等の）戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼること」（出典：FNNニュース）は明らかな裏切りだろう。
朝鮮戦争の時にも、韓国軍は北朝鮮に攻撃されるとすぐ撤退、敗走を繰り返し、アメリカ軍を呆れさせたという。
今回のGSOMIA破棄は、“裏切り”に“裏切り”が、さらに一つ加わっただけで、「いざ関ヶ原」となってから裏切られるよりは、遥かに良いといえる。
🔷福澤諭吉も「朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して・・・」
「福沢は、自らが創刊した『時事新報』（注：戦前の五大日刊紙の一つ、1882年創刊、1936年東京日日新聞に併合）において、痛切に朝鮮の不誠実を非難したことがある。
『左（さ）れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前（もちまえ＝本来の性質）にして毫（ごう＝ほんの少し）も意に介することなし。（略）朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」出典：「思い出す福沢諭吉の嘆き…『背信違約』こそが韓国の人々の特徴』」出典：岩田温（あつし）氏のブログ 2019年２月1日
朝鮮人や韓国人にも、友人は多いし、個々人を見ると誠実な人はいる。しかし、文在寅大統領になってからの韓国という国のなさり様は、目を疑ったり耳を疑ったりすることばかりだ。
今から130年以上前に、福澤諭吉翁が嘆かれたことを、今になってようやく国民が気付き、“かの国に『約束』という概念はない” ことに思い至っている。
遅ればせながら、気付かせてくれた“文在寅大統領‘に感謝すべきなのかもしれない⁉️
以上
寄り添うカップル、真剣に覚えようとする子どもら❗️琵琶湖初、特別機動船45km／hで疾走‼️
サザンオールスターズの名曲「勝手にシンドバッド」にこんな一節がある
「🎵おたがいに身を寄せて いっちまうような瞳からませて」
「今 何時？」というフレーズで有名な歌だ。（作詞：桑田佳祐）
８月８日、陸上自衛隊大津駐屯地の仮設桟橋から海上自衛隊員の操縦で、初めて高速機動船（リブボート）に乗った。猛暑の日だった。
８月８日といえば琵琶湖大花火大会の日だ。近隣住民の方が、その観覧に押し寄せる前に、乗船させてもらった。乗客10人ほどの中に、目につくカップルがいた。
時速45キロというスピード感は、路上とは全く違う。波静かとはいえ、琵琶湖の白波を蹴立ててカーブを切ると、体が持っていかれそうになり、思わず脚に力が入り、前の手すりを掴んでしまう。
目の前の二人は、まるで遊園地のジェットコースターに乗っているように、20歳前後だろうか、青年が女性の腰に手をまわす。その手を、“ダメよ”と女性の囁きが聞こえてくるように、柔らかく離させる。
そして振り向いてにっこり笑う。後ろからは見えないが、二人はその瞳をからませていたのだろう。乗る前も下りてからもいつも二人で語らいあっていた。
この二人が、やがて家庭を持ち、ひょっとしたら、彼が自衛隊員となって妻や子を守ることになるのだろうか。どちらにせよ、自衛隊を取り巻く雰囲気は、大きく変わりつつあるようだ。
昔の日本男児のあり方とはだいぶん様子が違うが、これがいまの日本の普通のカップルだろう。近くの隊員に聞いたところ「体力がなくても大丈夫ですよ。体力は自衛隊に入れば後から付いてきます。」と事もなげに答えた。
聞けば、二人はわざわざ湖北の高島市から来たという。他に、奈良から、京都から200名をこえる体育会系の学生や親子連れが来ていた。皆が、真剣に「手旗信号」やロープワーク「もやい結び」、身近なもので「救助担架を作る」などの体験に取り組んでいた。
「手旗信号体験」は夏休みの印象深い思い出になることだろう（写真撮影記者）
災害時にも即、役に立つ必修技だとわかると、小学生も、何回も繰り返したり友達に教えたりして自分のものにしようと、かなり必死だった。
以上
