NYダウ急落、623ドル（2.37％）安‼️ 米中関税報復合戦とうとう全中国製品へ15〜30％追加関税‼️ トランプ氏「我々にとって中国は必要ない」、これは宣戦布告⁉️
🔷これはトランプ米大統領による経済戦争の対中宣戦布告⁉️
「NYダウ急落、623ドル安 トランプ氏の対中発言嫌気」という見出しがおどった。
23日、株価が大幅下落したニューヨーク証券取引所のトレーダー=AP
「23日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落し、前日比623ドル34セント（2.37%）安の2万5628ドル90セントで引けた。トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せると、投資家はリスク回避姿勢を強め、下げは幅は一時、700ドルを超えた。外国為替市場では円相場が1ドル=105円26銭まで上昇し、前日比1円超の円高に進む場面があった。」出典：日本経済新聞電子版2019/8/24 1:01 (2019/8/24 5:34更新、写真とも)
と、前回、8月15日の８００ドル下げの直後だけにダメージは大きい。
8月23日中国は、対米報復関税750億ドル分を追加した‼️
トランプ米大統領の発言とは、「中国の報復措置発表を受けて、トランプ氏は23日、ツイッターへの投稿で『きょうの午後に中国の関税への対応を講じる』と表明した。『偉大な米企業は生産拠点を米国に移すなどの中国の代替先を迅速に探すよう命じる』と強調した。『我々にとって中国は必要ない。正直言って中国がいない方が暮らし向きが良くなる』と主張した。」というもの。
「Twitter」での発言だから、トランプ氏となっているが、トランプ米大統領の怒りは尋常ではなさそうだ。
「我々にとって中国は必要ない。」という言葉は、中国に対する宣戦布告と取られても仕方がないくらい、覚悟のいる言辞だ。地球の盟主がいうのだから、“死ね❗️消えて無くなれ中国❗️”というに等しい意味を持つ。
既に「UNOMINEWS」では、中国の交渉は“名古屋の三値切り”。どういうことかと言うと、一旦交渉がまとまったように見せて、ひっくり返して値切る。また前進したかのように見せて値切る。最後にまとまってからも、実行段階で更に値切るということを平気でしてくるぞ！と警告した。
もう一つ、中国の面子をどう立てるかが問題だ。とも書いた。
表は「米中貿易戦争 輸入関税追加の応酬」、赤文字が8月23、24日の追加関税（表作成は、日本経済新聞電子版の記事をもとに当編集部作成）
まだまだ、報復関税合戦は続くだろうが、よく表を見ていただきたい。輸入額は、アメリカの約5500億ドルに対して、中国が約1500億ドルだ。規模は、アメリカの方が約4倍大きい。アメリカも中国も、12月15日（アメリカ第4弾Xマス用は12/15〜）になったら、ほぼ全ての輸入品に追加関税をかけ終わる。あとは、関税率を30％から40％に上げるというやり方に変わるが、自国経済をも直撃するだけに、この方法には限度がある。
あるとすれば、アメリカは、中国を為替操作国に指定したのだから、1ドル＝7人民元に固定して関税対象額を変換し、課税する措置をとるかもしれない。
角度を変えれば、まだまだ、アメリカにとっても中国にとっても打つ手はあり、紆余曲折はあるだろうが、いよいよ煮詰まりつつあるとみている人物が、世界にはいるやも知れない。
トランプ米大統領がここまでキツイことを言ったということは、株価はまだまだ乱高下するだろうが、逆に、春は間違いなく近づいているとみれなくもない‼️
中国も世界の盟主たらんとして「一帯一路構想」のもと、世界百数十カ国の賛同を得て、莫大な資金を投じている。あまりの莫大さに、もはや中国自身のデフォルトは必至といわれている。
「BIS（国際決済銀行）によれば中国の負債総額は昨年8月の33兆ドル、IIF（国際金融研究所）が今年7月に出したレポートでは40兆ドル、GDPの304％になっていた。一年間でこれほど負債が急伸している。中国の学者の中には60兆ドルを越すともいう。住宅ローン残高は2400兆円といわれ、もし不動産暴落が始まったら、収拾できない混沌が金融市場を襲うことになる」（出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/7/19）といわれる。
また、人民元の実勢は1ドル＝10人民元割れ（日経新聞試算）といわれ、相次ぐ地方銀行の破綻と救済、倒産大量解雇に備え中国政府から「解雇禁止令」がだされたり、中国にとって危機的状況にあるという識者は多い。
ならば、自国のためではなく、諸外国の経済危機を救うためなら、中国のメンツも立つのではないか⁉️
このあたりは、トランプ米大統領と習近平中国国家主席、双方にとっても“阿吽の呼吸”があるのだろう。世論を気にしなくていい習近平中国国家主席と、来年の大統領選挙はあるが、米国民主党や連邦議会が強烈に対中国強行姿勢を後押ししているトランプ米大統領と、時の利はどちらかに味方するか。
週明けの激動相場を、そんな目で注目してみたい。
以上
