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残念ながら小泉進次郎が大臣になっても世界は微動だにしない❗️ボルトン米大統領補佐官の解任の方が日本に甚大な影響‼️ #玉置和郎 #ボルトン補佐官解任 #二階、世耕、衛藤

🔷小泉氏入閣は女性向け⁉️和歌山県大分県からの入閣、執行部入りに注目‼️

 

    内閣改造のニュースが流れた。残念だが、“ 安倍政権の継続にはプラスだろうな ” という程度でしかない。

 

    そんなことよりも、日本最下位グループ貧乏県の和歌山県から、二階俊博幹事長と世耕弘一参議院幹事長と二人もが自民党執行部に顔を並べていることと、大分県選出の衛藤晟一氏が一億総活躍担当大臣になったことに注目したい。

 

    衛藤氏は、長年安倍政権を支えてきた側近中の側近で、その実力は知る人ぞ知る政治家だ。もっと早く日の当たる場所で活躍できる人物だが、ようやく実力を世間に認知せしめる場についた感がある。

 

    大分県出身で有名なのは、江戸時代の儒学者 廣瀬淡窓(ひろせたんそう)以来、AKB48HKT48)の“サッシー”こと指原莉乃くらいしか無いと言う目立たない県だ。

 

    衛藤氏が、一億総活躍相に選ばれたということは、安倍総理が、それだけその政策に重点を置いているといえる。後の世に語り継がれる政治家になるか、注目したい。

 

    一方、和歌山県は、貧しい県だから、選挙民の要求は尽きることがなかった。国会議員は、その陳情処理に追われ、政務に集中できず、大物が育ちにくい土地だった。

 

    それを変えたのは、故玉置和郎議員(総務庁長官、参議院議員衆議院議員)だった。

 

    田中角榮電源三法に匹敵する、巨大法案『半島振興法』の成立が、今日の二階幹事長や世耕参議院幹事長(経産相)を生んだと言っても過言ではないだろう。

 

    昭和61年のことだった。この法案の成立に文字通り命を懸けた玉置氏は、医師の手術勧告を無視し、法案成立が確定するまで手術を受けなかった。

 

    その結果、翌昭和62年1月に、転移性大腸ガンのため亡くなった。

 

    豪腕で知られる玉置和郎氏をもってしても、『半島振興法』が出来る前は、順番待ちが沢山いる中で、予算を取るために政治力を使おうにも限界があった。

 

    半島振興法が出来てからは、港湾整備でも、道路整備でも、高速道路整備でも、林業振興でも、農業振興でも、和歌山県などの半島地域は、法律に基づく優先的扱いが受けられるようになった。

 

    二階氏や世耕氏は、その恩恵に浴し、労せずして選挙民の要求を実現できるようになったのだ。憲法改正の悲願実現に向けて、衆参両院に最も実力ある両氏を配したと見る⁉️

 

    36年経った今、亡くなった政治家の真価が底光りしている。

 

🔷アメリカは、対中国、対ファーウェイ、対北朝鮮、対韓国政策、対イラン政策を大転換か⁉️ボルトン補佐官解任‼️

 

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ボルトン氏、安保巡り韓国にクギ 日米韓の協力確認

出典:日本経済新聞 電子版2019/7/24 20:09

 

 

    以下にボルトン補佐官の動きを列記する。

 

    一貫して、戦争も辞さず強硬路線をトランプ米大統領に進言してきた人物と言えるだろう。トランプ米大統領にとっては、来年の大統領選挙を勝つためにはやむを得ない更迭だったのかも知れない。

 

    だが、日本にとっては、

 

    北朝鮮が完全かつ不可逆的な核廃棄をすることはなくなった⁉️

 

    韓国のGSOMIA(包括的軍事情報保護協定)に批判的だったボルトン氏の更迭は、韓国寄りに米が舵を切ったと受け止める向きもあるだろう。

 

    中国に対しても、どこまで共産党一党独裁政治に強く出れるかにも疑問符がつきだした。台湾を守る気は⁉️香港市民をどこまで守れるか⁉️南シナ海の海洋覇権主義にどこまで関与して日本のシーレーンを守る気があるのか⁉️日米安保を弱め、核配備や核装備を含めた自主独立軍隊の整備を求めてくる可能性もありうるのだ。

 

    筆者はそう見るが、読者はいかに❓

 

【参考ーボルトン補佐官とはどんな人物か】

9/11 「北朝鮮は9日、停滞している米国と非核化協議を再開する用意があると表明した。また北朝鮮はこれまで、軍事力を行使して金正恩体制の転覆を図ることなどを提案し、同国に強硬な姿勢を取ってきたボルトンを『戦争狂』『人間のくず』などと、極端な表現で非難し続けてきた。複数の米政府高官によると、2月にベトナムハノイで開催された2回目の米朝首脳会談が決裂したのも、ボルトン氏が原因だったという。

国際政治の専門家は、ボルトン氏が去ったのは米国が北朝鮮との交渉を再開する上でプラスに働く可能性があるとみている。ただ、北朝鮮核兵器保有をあきらめさせるという米国の最終的な目的の達成が容易になるわけではないとくぎを刺す。」出典:ロイター2019年9月11日/ 08:34 「米国の対北朝鮮政策、ボルトン補佐官解任で外交重視に復帰か」出典:ロイターReuters Staff 2019年9月11日

 

9/11「とくにイランを巡る対立が政権内で表面化、ポンペオ国務長官と対立することが多く、板門店における金正恩との会談ではボルトンは同席しなかった。 日本にとっては拉致問題で、日本の立場を大きく理解していた人物だけに、ホワイトハウスでは珍しい知日派が居なくなることに、トランプ政権内部のごたごた、整合性のなさが気になるところである。 まさにワシントン政界で、保守の居場所がなくなった。」出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/9/11

 

8/23「米政権高官が韓国に協定の維持を含めた日米韓協力の重要性を繰り返し訴えてきたことがある。7月下旬にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)、8月上旬はエスパー国防長官が相次ぎ訪韓。ポンペオ国務長官バンコクでの国際会議にあわせ、康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。」出典:日本経済新聞 電子版2019/8/23

 

8/3「ボルトンが空母派遣費用にまで言及、韓米演習さらに縮小の懸念」出典:chosunonline 朝鮮日報日本語版2019/8/3

 

7/24「ボルトン、安保巡り韓国にクギ 日米韓の協力確認」出典:日本経済新聞 電子版2019/7/24

 

7/1「トランプのアキレス腱も露呈した。中国が報復関税をかけたためにインディアナオハイオアイダホ州などの農作物、とりわけ大豆などの生産農家が悲鳴を挙げた。これらの地域こそはトランプを支える大票田であり、いつまでも報復関税を放任しておいては来年に迫った大統領選挙に悪影響が出る。

    だからトランプは『ファーウェイとの取引続行』を容認し、第四次の対中追加関税は課さないとしたのである。」

「トランプは、(この)構築された(米国企業から中国企業)への(部品)サプライチェーンを破壊してまでもファーウェイの排斥を狙っていたとは考えられず、この点では周囲のナバロ、ライトハイザーらとは見解をことにしたと推察できる。だが米中会談にのぞんだ面々を見渡すと、ボルトン、ライトハイザー、ナバロが雁首を並べていた。」出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/7/1

 

6/21「トランプ米大統領20日、イランが米国の無人偵察機を撃墜したことに関して「我々は我慢しないだろう」と語り、対抗措置を講じる可能性を示唆した。『国際空域で撃墜された。科学的に立証されている』と説明し、イランの行為は不当だと非難した。『意図的な撃墜だとは信じがたい』とも語り、大規模な軍事衝突を避けたい意向もにじませた。(中略)

ホワイトハウス20日ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が23日からイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談すると発表した。イラン問題が主要テーマになる見通しだ。ロシアとイスラエルの安全保障担当の高官と3カ国会議も予定している。」出典:日本経済新聞 電子版2019/6/21 「イランの米無人機撃墜 トランプ氏『米国は我慢せず』」

 

以上