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習近平中国国家主席がトランプ米大統領に屈伏⁉️G20来日、米中首脳会談へ❗️軍事衝突は避けられるのか⁉️

🔷5月8日「UNOMINEWS」予想通りの交渉駆け引き‼️中国「韓信の股くぐり」か❓

 

    日経新聞ほか各マスコミは「トランプ米大統領は18日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話協議し、28~29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて会談すると明らかにした。会談前に貿易交渉を再開する。」等と、大阪で開かれる「G20サミット」において『米中首脳会談』を習近平中国国家主席が飲んだことを一斉に報じた。出典:日本経済新聞 電子版2019/6/19 6:16 (2019/6/19 7:40更新「米中貿易交渉を再開へ、トランプ氏『優れた取引必要』」)

 

    当「UNOMINEWS」は、5月8日付で

“習近平王朝”の約束破りは予測通り‼️「台湾」につづき6月の“習近平主席”国賓来日に変化も⁉️トランプ米大統領は本気だ‼️

 

    と、報じていた通りの交渉駆け引きが行われたようだ。

 

    “習近平王朝”が、“G20でトランプ米大統領に会う”、ということは“貿易交渉を再開する”という歩み寄りの姿勢だ。トランプ米大統領は、歩み寄らないなら“軍事戦争”も辞さないという覚悟で、中国攻撃の手を緩めなかった。

 

    その姿勢に、習近平中国国家主席が折れた形で、辛うじて、G20に来れるようになった。国賓として日本も迎えてくれる。

 

    周辺国を包囲され、ロシアと日本は味方に付けておきたい“習近平王朝”としては、苦渋の選択だったといえよう。見ようによっては、屈辱的な“膝まづき外交”と言えなくもない⁉️

 

    しかし、古来中国では、大望を持つ者にとって、いっときの屈辱は逆転勝利の方程式になっている。

 

    『漢帝国』建国の功労者「“韓信”の股くぐり」はその意味で有名だ。

 

🔷香港デモ対応で孤立もありえたG20

 

    香港200万人デモ(香港反送中大遊行)の様子は、SNSやマスコミを通じて、世界中で配信され、「犯人引き渡し法案(逃亡犯条例)」は、審議入りすらできず、法案の修正を余儀なくされようとしている。

 

    これについては、6月14日の段階で、脚で取材した情報をもとに的確な指摘で著名な“評論家宮崎正弘氏”も、

 

習近平、来日キャンセルの可能性。G20大阪

  香港の抗議行動弾圧に世界が抗議、孤立深める中国にペンス演説が追い打ちへ

    出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/6/14

 

     と、5日前の時点で報じていた。

 

    香港デモとそれを鎮圧する真黒な制服、完全武装の姿に中国共産党の弾圧現場を見た『国際世論』は、その時点でトランプ米大統領の対中強行姿勢の理由を納得したかのようだ。

 

    仮に、米中首脳電話会談が行われず、そのままG20にノコノコやってくれば、習近平中国国家主席は、集中非難を浴び、G20として“中国非難声明”でも出されでもしたら、習近平主席のメンツは丸つぶれ。中国国内の習近平降ろしが止められなくなるところだった。

 

🔷「我が子を戦場に送るな❗️」と身勝手な言葉で母心をくすぐる日本共産党立憲民主党に騙されている日本人は目覚めるとき‼️

 

    アメリカは、本気だ。今やトランプ米大統領よりも、下院議会の多数派を占める「民主党」(日本のではなくアメリカのだ)が中国強硬論の旗を振っている状態だ。

 

    アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵とはまったく違う。国益を守ることにかけては野党であっても本気だ。

 

    戦争になったら、日本を守るために、アメリカ軍が自衛隊と共に戦ってくれる。そのアメリカ兵にも母親はいる。自衛隊員にも母親はいる。

 

    アメリカの若者は戦場へ送っていいのか⁉️死んでもいいのか⁉️

 

   いい加減、アメリカに守られ続けた過保護の75年間から這い出して、自分のことは “ 自分でケツを拭く ” ときではないのか⁉️

 

🔷簡単に米中戦争を巡る記事の見出しだけ引用する。どう読みとるかは読者にお任せしたい

 

♦️「『次の制裁は?』市場恐々 中国の時価総額5.2%(約2兆2700億ドル=約250兆円)減」チャートは語る

    出典:日本経済新聞 電子版2019年5月11日20:00

 

♦️「米司法省、中国人ハッカー数名を起訴

  『史上最悪、7800万人のプライバシー情報を盗んだ』

    出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/5/11

 

♦️「『中国人とみたらスパイと思え』。トランプ大統領のオフレコ発言を思い出した

   米国、『孔子学院』をスパイ拠点として、15大学孔子学院を閉鎖

    出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/5/15

 

♦️「中国、レアアース利用に言及 関税交渉で米けん制

    出典:日本経済新聞 電子版  2019/5/28 23:39 (2019/5/29 11:22更新)

 

♦️「米国、こんどは中国企業をNY株式市場の上場リストから外し始めた

  中国SMIC社(半導体製造國際集団)、ニューヨーク株式市場から退場へ

    出典:「宮崎正弘の国際ニュース」2019年5月27日

 

♦️「中国、重要技術の輸出制限検討 人民日報など報道

    出典:日本経済新聞 電子版2019/6/9 20:46

 

♦️「“Don’t say we didn’t warn you”『警告してないとは言わせないぜ!!』

    出典:ON THE BOARD 2019/6/7

 

♦️「アメリカが台湾を国家として認めました。

    出典:ON THE BOARD 2019/6/11

 

♦️「中国空母「遼寧」など6隻 沖縄、宮古島間を通過 防衛省発表

    (6/21更新)

    出典:THE SANKEI NEWS 2019.6.11 23:02

 

♦️「ドイツも南シナ海から台湾海峡へ海軍艦船派遣を検討

    出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/6/13

 

♦️「習近平、来日キャンセルの可能性。G20大阪

  香港の抗議行動弾圧に世界が抗議、孤立深める中国にペンス演説が追い打ちへ

    出典:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/6/14

 

♦️「中国習主席 イラン ロウハニ大統領 会談 連携強化で一致

    出典:NHKNEWS WEB 2019年6月14日20時23分「Twitter

 

♦️「イラン、核開発加速の構え 米は中東に1000人増派へ  イラン緊迫

    出典:日本経済新聞 電子版2019/6/18 6:40 (2019/6/18 8:24更新)

 

 

🔷和田憲治氏の『米中20年戦争に備えよ!』

 

    花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」を「YouTube」で動画配信している和田憲治氏は、真剣に警告している。

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花田紀凱月刊Hanada編集長(左)と和田憲治On The BOARD代表(「YouTube花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」の画面写真引用)

 

『米中20年戦争に備えよ!』

の音声CDを発売してから、半年が経ちました。

 

あの時、米中が衝突?

 

『アホか?そんなことねーよ!』

と言っていた人も、

現在の米国トランプ政権の

Huawei締め出しを見て、

さすがに、

米中衝突を疑わなくなっているんじゃないでしょうか?

 

半年前はまだ、米中が激突するなんて、

大手メディアでも、

そういう見解だった人は、

ほとんどいかなったかと思います。

 

アメリカの決断と世界観

 

アメリカはついに決断しました。

 

中国共産党をぶっ潰すまでやるんです!

 

そう決断しました。

去年の春くらいから超党派で決め、

半年前のペンス演説です!

 

世界三大戦略家の一人、エドワード・ルトワックがいうには、

中国共産党も解体させられるとのことです。

冷戦終結時、ソビエト共産党がなくなったように

少なくとも中国が今の体制でいられなくなることでしょう。

 

でも、日本のテレビや新聞は

この重大事をそういう重要度で報道してないですよね?

貿易摩擦が激化してきた、的な書き方が

まだほとんどです。

 

アメリカが中国を潰す?

それは本当ですか?

 

 

その証拠はいくつかありますが、

わかりやすいのはマイク・ペンス副大統領の

10月4日の演説内容等にありますが、

実質上の宣戦布告です。

 

さて、その演説を宣戦布告と捉えたとて、

それが日本で平和に暮らす我々にどんな問題があるのですか?

 

そう思う人も多いのではないでしょうか?

 

それが大アリなんです。

 

■日本政府、日本企業は甘い!!

 

かつて、東芝機械ココム違反事件というのがありました。

当時はアメリカ対ソ連の構図でしたが、

それを大企業たる東芝が理解していなかったからです。

ソ連の潜水艦の静音させる部品を東芝が売ってしまい

アメリカの逆鱗に触れました。

東芝製品の米国への輸入禁止という大制裁を

食らい倒産に追い込まれるレベルの事件でした。

当時はカネがあったので、なんとかロビイングができ

最悪の事態は防げたのですが、

日本人がアメリカの政治状況をわかっていなかった典型的事件でした。

 

米ソが命がけで対立しているという、アメリカ人の世界観が

分かっていなかったからです。

 

そのときの日本人の世界観が甘すぎて、

現実のアメリカの世界観に全くフィットしていなかったからです。

あたり前ですが、世界観が間違っていると夢も実現しません。

 

その当時の日本人の世界観とは?

米ソが戦っているのかもしれないけれども、

日本はそんなに関係ない!

そう思っていたのです。

平和を享受できると「のほほん」と考えていたのです。

 

今回の冷戦突入でアメリカから刺される日本企業が

でてこないことを望んでいます。

 

あなたの会社の経営陣の世界観は大丈夫ですか?

 

■日本人は、失われた30年間に反省してない!!

 

ベルリンの壁が壊れ、ソ連が崩壊しました。

米ソの対立は終わった。

あとは経済だ。日本は有利だ!

 

日本は平成の間、30年不況に突入するのですが、

没落していく間にも保守側言論誌すら、

日本の繁栄は揺るがない、

日本の優位は続くと書き続けていました。

 

私は新聞テレビは信じてませんでしたが、

保守系雑誌は素直に読んでしまっていたため、

2000年頃まで判断を誤ってしまっていました。

「日本の財界には世界を取るような世界観がある」

と思っていたのが私の大きな間違いでした。

 

彼らにそんなものはありませんでした。

 

と思いきや、東西の壁がなくなったので、

人、モノ、カネ、サービスが世界中で

大移動するようになったのです。

 

民族世界大移動時代を理解できず、

海外にモノやサービスを売るイメージでも

イメージがないから、根性でもで敗北しました。

 

なぜ、株価が上がらないのか?

実は、日本はダメなのか?

アメリカにこのまま離されるのか?

 

■時代の変化に自分の世界観があっているか?

 

結局行き着いたところは、政治、政策、そして

その元の日本の指導者たちの世界観がない&悪いという点です。

(*その頃のように)毎年総理が変わるような日本では、

世界観もなく、政治が機能もしないから

日本経済も劣後となりました。

 

経済なんて、政治で決まる!

政治家の世界観によるです。

アメリカの政治力の強さと日本人の世界観のなさが、

現在の日本の低迷に続くのです。

 

そして、日米の政治家の世界観の違いを

少しでも読むことができていれば、

日本国民はもっと政治に文句をつけられたでしょうし、

日本企業もここまで米国企業に逆転され、

10馬身もおいていかれることがなかったでしょう。

(1992年には世界企業時価総額ランキングトップ25に

日本企業が9社ありましたが、今では、一社も入っていません)

 

結局、日本人は戦後飯を食うための

敗戦からの必死の復興の世界観までは描いていましたが、

国民の生命財産を守る国防もアメリカに預け、

憲法すら変えないという平和ボケなり、

(*戦後)復興以降は、何も考えていなかったからです。

 

人間はイメージがないことはできません。

世界観がないと他人(他国)の戦略で踊らされるだけです。

 

自分の人生の世界観をつくるには

正しい分析や見通しが必要です。

 

今、私が生放送や動画配信をするようになったのは、

このときの政治や日本の方向性を示し、

解説をしたメディアが全く無かったという、

ストレスによるものです。

 

日本に正しい見識をもった知識人はいるし、

多くの議論を展開してもらいたいと思ったからです。

 

Youtubeニコニコ動画アメリカ通信を見て下さっているあなたや、

この文章を読んで下さっているあなたは、

日本のテレビ、新聞が信用できないと思っている方でしょう。

 

世界のレジームチェンジについていけるか、いけないか?
わかっているのか、わかっていないのか?
自分の世界観を時代の変化を織り込んでフィックスできるのか?

 

という大きなポイントをやはり調整しないといけません。

 

私のストレスの原因だった日本の既存大手メディアが

この米中衝突の世界観を報じない理由は?

 

既存メディアは、

1,国際情勢を分析する人材がいない

2,特ア(中国、韓国、北朝鮮)に不利な話をしたくない

3,すでに特アに支配されており、日本を跪(ひざまず)かせたい。

 

上記の理由からか、死んだ情報空間となっています。

 

米中冷戦突入の大ネタは、

一部のコラムなどでは扱っていますが、やはり

 

潮目が変わった。

パラダイムチェンジだ。

と、報じているのは皆無です。

 

わたしだけでなく、あなたも過去、

大きな見通しを誤ったとしたら、それは

日本国内の既存メディアのせいではないでしょうか?

ネットのない時代は、他に情報がなかったわけですから。

 

    と、「UNOMINEWS」と同じ論調で報じている。このような長い引用は異例のことだが、通して読まないと意味が通じないので、そのまま引用させていただく。

 

🔷「気付いた者が、まだ気付かない者に、報せる義務がある❗️」

 

    和田氏と共に動画配信している主役の花田紀凱氏は、元「週刊文春」の編集長として100万部を超えるといわれ同誌を総合週刊誌トップに押し上げた“伝説の編集長”だ。和田氏のことを紹介するついでに写真引用させていただいて花田氏も紹介しておく。

 

    かつて、中国に『商』という小さな“邦(ほう=くに)”あった。その小国から中国最初の古代王朝 “ 殷王朝 ” を興こした初代湯王。を補佐した名宰相「伊尹(イイン)」という人物がいた。その名宰相に、作家の宮城谷昌光氏が小説『天空の舟』の文中でつけた尊称が「天民の先覚者」であった。

 

    今のマスコミは、戦争の可能性には触れもしない。だから、それを鵜呑みにしている国民は想像も出来ない。ネットで積極的に情報を検索できる若者なら辛うじてキナ臭い匂いを感じている人がいるかもしれないが、大方は、耳障りのいいニュースでワイワイ言っている。

 

    世のお母さんに問いたい。我が子が全部殺されるか、隷従させられる選択肢と、自由を守り二人のうち一人でも生き残り孫を抱かせてくれる選択肢と、どちらを選択されるのか⁉️

 

    “戦争もせず全員が生き残り自由を守れるのが最高‼️”それは、日本人なら誰でもそうしたい。だが、お隣さんの“中国”はそうは思っていない。北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長も韓国の文在寅大統領も違う考えを持っている。

 

    いつも使っておられるように、「人それぞれ」だ。自分に都合のいいようにしたいものなのだ。いつの時代も、どの世界でも。

 

    “相手を思い通りにしたい”この欲求こそがあらゆる戦争を起こした人類普遍の原理といってもあながち間違いではないだろう⁉️

 

     これをキリストさんが『原罪』と言い、お釈迦さんが『無明』と言われたものだとしたら、話し合いでは絶対に解決しない時がくれば、戦争は避けられない❗️

 

    国民(=天民)のことを真剣に考え、目覚めない人に教え示す「天民の先覚者」の警告にいささかなりとも耳を傾けて、最悪を考えて備える時ではないか⁉️

 

    ムダになればそんな幸せなことはない。

 

    そろそろ目覚めないと、ラジオ体操の時間に遅れる・・・

 

以上