ソフトバンクＧ子会社の米携帯会社スプリントの合併阻止へ提訴‼️株価急落‼️
🔷「ソフトバンクグループ」総帥 孫正義CEOが窮地に立たされている❗️
Ｍ&Ａ（企業買収）によって拡大急成長を続ける孫正義総帥率いる「ソフトバンクグループ」は、今や世界企業だ。トランプ米大統領来日の際には、アメリカ大使館で経済人の代表然と、大統領に歩み寄り、トランプ氏も笑顔で受け入れたことは記憶に新しいところだ。
ところが今日の「ソフトバンクグループ」の株価は急落の様相を見せている‼️ 前日の終値10,205円から今朝の最安値9,856円まで349円マイナス3.41％の大幅な下げを見せた‼️米中貿易摩擦の激化で6/4に9,288円まで下げていた株価は、徐々に値を回復して高値10,250円前後までになっていた。
🔷原因は、日経新聞が報じた「スプリント・Tモバ合併阻止へ提訴、米主要州の司法長官」の記事だ。（以下出典：日本経済新聞 電子版2019/6/12 2:28）
同記事によれば、「米ニューヨーク州など10の自治体が11日、ソフトバンクグループの子会社で米携帯通信4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの合併を差し止めるよう米裁判所に提訴した。携帯大手の合併は消費者の不利につながると主張している。両社の合併計画を審査している米司法省の判断に影響する可能性もある。」という。
提訴の理由としては。「同日記者会見したニューヨーク州のジェームズ司法長官は『大手の合併は携帯電話サービス低下と料金の引き上げにつながる。低所得者らを保護するために訴えを起こす』と主張。合併が両社の契約者にとって年間45億ドル（約4800億円）以上の支出増につながる可能性があると指摘した。」
今回の「州当局による提訴を受け、11日の米株式市場でスプリント株は前日比6%安で引けた。Tモバイル株も同2%下落した。裁判が長引けば合併によって次世代通信規格「5G」の投資を拡大する両社の戦略が遅れ、ソフトバンクの財務や投資戦略に影響が及ぶおそれがある。
米競争法に詳しい逵本麻佑子弁護士は『差し止め訴訟を抱えたまま企業が合併手続きを進めることは難しい。州当局の提訴が司法省の判断に一定の影響を及ぼす可能性もある』と指摘する。」この記事が、日本でも「ソフトバンクグループ」の株価を下げた。アメリカ「競争法」に進路を阻まれた格好だ。
🔷なぜ、今⁉️不可解な「州レベルの提訴」⁉️
トランプ米大統領来日の際の、孫正義総帥の歩み寄りとそれを受け入れたトランプ氏の笑顔に、言いようのない違和感を覚えていただけに、何があるのかという疑問が浮かんだ。
「ソフトバンクグループ」とファーウェイとの繋がりは深いといわれている。もしや、その繋がりを完全に断つという確証が得られるまでの、カタチを変えたトランプ米大統領流の制裁措置ではあるまいか⁉️
合併によって消費者の不利につながる “ おそれ ” というなら、全ての大型合併に言えることではないか。何か取ってつけたような提訴理由の感は否めない。
もしや、もしや、トランプ米大統領の笑顔の裏には、「連邦政府レベルでは理解するが、別のスジから横槍が入ったら知らないよ❗️」という思惑があったのか⁉️真相はまだ霧の中だが、やがて霧が晴れて真の理由が見えてくるだろう。
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