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「ソフトバンクG」4,200億円 “巨額脱税” ⁉️史上最高“脱税”金額‼️「株主代表訴訟」はあり得るのか❓

🔷庶民には信じられない金額❗️過去最高の脱税額‼️

 

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ソフトバンクG」代表 孫正義CEO(「ソフトバンクG」の公式サイトから写真引用)

    4,000億円(朝日新聞によれば4,200億円。過去最高の脱税額だという。本稿では朝日新聞記事の脱税額を使用する)。

 

    中小企業のおやっさんが額に汗してドロドロになってようやく稼いだ分を税務署員から“これ脱税”と指摘されて、泣く泣く「修正申告」に応じた100万円が、どれほど堪えるか⁉️税金は現金払いだ。分割払いは出来るが現金を調達して来なきゃならない。そんな現金はない。倒産もありうる。それが庶民の真っ当な生き方で起こる“脱税”のケースだ。

 

    もちろん刑事告発されたわけでも重加算税を取られたわけでもないから「脱税犯」ではないが、“脱税”であることに変わりはない。

 

4,200億円は、

 

   中小企業のおやっさんの場合の42万件分にも相当する。もちろん大まかな話だが大方の賛同は得られる数字だろう。

 

    “脱税”を発見したら、税務署は次の3パターンの結論を出す。

①一番軽いのが「修正申告」。自主的に修正して申告すれば、国税も争いの心配がない。納税者も加算税がかからない。

②次が、「過少申告加算税」または「無申告加算税」を課す場合。率は低いが加算税がかかる。

③最も重いのが、「重加算税」。悪質な“脱税”に対する懲罰的課税だ。この場合には、刑事告発されることが多い。

 

    「ソフトバンクG」には、この中で、最も軽い  ①  が適用された。

 

🔷日経新聞はこれを「ソフトバンクGが修正申告 子会社株移動、税法に課題」と報じた!「税法に課題」とはどういう意味か⁉️

 

    「税法に課題」だけを見れば、国税側にも適用する法令に解釈が分かれる部分があるのかな❓と受け取るのが普通だろう。

 

    日経新聞の「ソフトバンクグループ(SBG)が東京国税局の指摘を受け、2018年3月期の所得を約4千億円修正申告した。16年に買収した英アーム・ホールディングス株をファンドに移した際に生じた税務上の欠損金の一部について、計上時期に誤りがあった。巨額の欠損金計上は税法に従ったものだったが、税負担の軽減につながるルール自体の課題が浮かんだ。」という書き方は、とても不可解だ。

 

   欠損処理は良いけど、「計上時期」が違法、と東京国税局から指摘されたことは「ソフトバンクG」も認めている。

 

    そのコメントは「『当社と国税局の主張に相違がありました。あくまでも損金算入時期についてのずれであり、国税局の主張も一定の合理性があると判断したことから、修正申告に応じました』」と“時期のずれに過ぎない”と見苦しい言い訳をしているが、「ソフトバンクG」の完全敗北だ。

 

    4,200億円もの“脱税”が、“時期のずれに過ぎない”とは、どういう神経をしているのか⁉️

 

🔷孫正義CEOは日本国民に謝罪すべし‼️

 

    本来なら記者会見を開き、孫正義CEO自らが、“日本国民の財産である税金を誤って申告して申し訳ありませんでした‼️”と謝罪すべきではないか⁉️

 

    もし、「ソフトバンクG」が本当に正しいというなら、国税に「更正決定」をさせて「異議申立て」、「訴訟」で争うはずだ。そうでないと「株主代表訴訟」を起される可能性があるという。

 

    全取締役には「訴訟」すべき責任があるはずだ。「株主代表訴訟」されないよう。なにせ金額が4,200億円という巨額だ。

 

    法的に納める必要がない4,200億円を何の争いもせず支払ったとしたら、間違いなく「株主代表訴訟」を起される。それをしないのは、出来ないからではないか。

 

🔷弁護士の見解では「取締役の責任は非常に認められやすい傾向にある」‼️

 

株主代表訴訟』とは、(中略)

    取締役が会社に損害を与えた原因は様々ありますが、(中略)損害を与えた原因は、大きく「経営判断の誤り」と「違法行為」に分けられるといえます。

    前者はちょっとわかりにくいですが、(中略)

後者はシンプルに、贈賄、談合、脱税など、ある法規制に違反する行為に出たという場合に該当します。(中略)

    取締役が違法行為に出たことで会社に損害が発生したケースでは、取締役に責任があることが明らかですし、「経営判断の原則」が認められるはずもありませんので、取締役の責任は非常に認められやすい傾向にあります。」出典:弁護士費用保険の教科書-弁護士監修-(監修木下慎也弁護士:大阪弁護士会所属ほか)

 

    経理処理が本当に正しかったのなら、争わず会社に4,200億円の損害を与えた担当取締役のみならず、孫正義CEOが指示していないはずはないので、孫CEOにも「株主代表訴訟」を起こし得る可能性があるはずだ。

 

    追徴金はゼロだから、実損はゼロという見方もあるが、「繰越損」は次年度以降の利益を圧縮し税額を少なく出来る点に着目すれば、最大4,200億円の次年度以降の利益に対する法人諸税額が実損になるという見方もあり得るではないか❓

 

    「ソフトバンクG」の株主はどうされるのか⁉️今後の展開に注目したい。

 

🔷「ソフトバンクG」側の問題が、これほど重大であるにもかかわらず、そこには触れず、「税負担の軽減につながるルール自体の課題が浮かんだ。」とあたかも国税側に課題があるかのように書いた記者の見識を疑わざるを得ない。

 

    日本経済新聞社と執筆記者の反論をうけたまわりたいものだ‼️

 

以上