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東京新聞の横暴‼️ 大マスコミの利権=記者クラブ制度、大手マスコミの情報独占こそが「国民の知る権利」を制限してきた⁉️

 

 

    菅官房長官は「官房長官会見は世界に配信されており政府見解や立場を述べる場で、個人の意見や主張を繰り返し述べる場所でない。TVなら間違った事実が流れたら訂正報道されるが官房長官会見ではそれがないので“事実に基づく質問を”と記者会に言った」と2月12日の衆院予算委員会で答弁した。

 

⑴「官房長官会見」で一体何が起こっているのか?

 

   東京新聞の「【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】(上)国、投入土砂の検査せず 「辺野古工事で赤土」は事実誤認か」(出典:東京新聞 2019年2月20日付朝刊」)と題する記事に詳細に渡り事実経緯が記載されているので、これについて論評したい。

 

    記事を読むと、最下掲の表①の中に、以下に列挙するような事実があったことが読み取れる。

 

   「県の担当者が言っていた」(伝聞)「官房長官と面会予定があったと受け取れる質問箇所は事実誤認だった」(事実誤認を認める)「政府が『ドタキャンした』と述べたのは、一昨年の訪問調査ではなく15年のことだった」(事実誤認を認める)「官房長官のお立場での(中略)と思うのですが」(質問でなく感想)「記憶に基づいた発言で言い間違いだった」(事実誤認)「沖縄防衛局が実態把握できていない」(伝聞に基づく誤認)「宮崎(政久)議員の行動は県民の投票の権利を踏みにじる暴挙」(個人的見解。記事で書くなら表現の自由

沖縄県民の中に存在する見解で質問は不当ではない」(ある県民の見解なら1億以上ある。反論にすらなっていない)( )は  「UNOMINEWS」の見解。

   これらが、最下掲の表①に記された東京新聞の反論(抜粋)である。

                                                        

    要するに、望月記者が記憶違いをしたり、一昨年のことを15年前のことと間違えたり、県の担当者や誰かわからない沖縄県民の見解(伝聞)を事実確認もせずに質問する、等々を読めば、記者としての資質に疑問が浮かび上がってくる。

    菅官房長官の答弁は間違ってないではないか⁉️

 

    さらに、東京新聞は、自社の宣伝に会見の場と望月記者を利用しているように受け止められる。自社の購読者を増やそうとしてのことなら、私利私欲であって社会の公器としては失格と言わざるをえない。

 

     こうした、質問に託けて「誰々が言っていた」ことを長々と主張し、「東京新聞の望月です」と自社の宣伝をする東京新聞望月衣塑子記者の手法が許されるのだろうか⁉️

    他の、マスコミとの公平性はどうなるのか?

 

   この程度でいいなら、当「UNOMINEWS」や全国のブロガーにも、正しいことだけを発信している報道機関は数多くある。是非「官邸記者クラブ」で取材させて頂きたい! そして、質問の途中で遮られることなく質問させて頂きたい。

 

⑵ “ 東京新聞の弁明 ” の無理ッ‼️

 

    一例を挙げれば、「12月1日の予定を、11月中旬にキャンセルするのはドタキャンと表現する許容範囲」と東京新聞は反論するが、10日以上前にキャンセルするのは通常“ドタキャン”とは言わないだろう。東京新聞の言い訳は、国民の常識とは大分とかけ離れている。

    しかも、相手の了解を得て日程変更したと官房長官は答えている。官邸では予定が急遽変更されることがしょっちゅうある。国政の中心だから仕方がないだろう。海外からのお客様であっても、国内事情で10日以上前のキャンセルなら納得して貰わないと仕方ない。それを、ゴリ押ししようとするなら内政干渉だろう。

    それなのに、新聞という公器を使って自己弁護することは、大手マスコミの思い上がりと言われても仕方がない!

 

    また、同記事は「記者会見は意見や官房長官に要請をする場ではないとして、質問や表現の自由を制限するものもある(表⑴参照)」※⑴は①の間違い

というが、表現の自由を制限する内容はどこにも見当たらない。「会見に出る記者は憲法第21条に基づく国民の知る権利の負託を受けている」というが、そんなことは報道機関として殊更に言うことではない。だからこそ謙虚に間違いのないことを質問確認して報じる責任があるのであって、われわれ公益取材報道機構も同じだ。

 

⑶そもそも記者クラブ制度が大手マスコミによる情報独占の悪弊‼️

 

    当ブログ「UNOMINEWS」は公益取材報道機構が発行している。だから、大手マスコミにも歯に衣着せずに直言するのだ。

 

    “官房長官会見” は、原則、月-金曜日の午前と午後に1回ずつ、首相官邸で開かれる。主催する“内閣記者会” は常駐会員 新聞、テレビ、通信社の計19社。非常駐会員、オブザーバー会員として地方紙や海外メディアも所属、全会員数は185社。

という。

 

    今から40年前『マスコミ情報研究会』という、取材する側も情報発信する側も自由に参加できる会が結成され、自由な雰囲気で情報交換や取材をしてきた。その中心になっていたのは、某週刊誌の編集長、副編集長、主幹らで、猪坂事務局長の献身的かつ自由な運営のもと、記者会に頼らない独自の取材ネットワークをつくり活発な活動が続けられた。

 

    それも、大手の新聞、テレビ局、通信社等しか入れない閉鎖的な“記者クラブ制度” が取材の壁になっていたからだ。それは今も変わっていない。

    

    記者会に関し、同記事には、「記者会側は『記者の質問を制限することはできない』と官邸側に伝えた。」とあるが、もしこれが認められるなら、限られた時間で、決まった日に決まった場所で行われる会見は、“無制限一本勝負” となり、もはや会見ではなくなるが、記者会はそれを容認するのだろうか。

 

    当ブログ「UNOMINEWS」は、『マスコミ情報研究会』の精神的原型を受け継いで、記者クラブ制度は、大手マスコミによる情報独占の悪弊と考えるので、情報化社会の中に残された“アンシャン・レジーム”(旧弊)として葬り去られるのも、容認する立場だ。

 

    東京新聞のような秩序壊しをするならば、そして、内閣記者会も “取材機会の独占” をしながら、望月記者の手法を容認するなら、すべての記者会は無くした方が社会の公益につながるというものだ。

 

    東京新聞の記事は(上)を読むだけで8分かかる。話し言葉で、説明を加えながらだと15分はかかる。このように時間をかけないと理解できないことを、時間の限られた記者会見で、ダラダラと取り上げる場面を想像すれば、「そんなことは国会のTV中継で誰もが視聴できる中で議論される方が良い」ことは普通に理解されるだろう。

    それこそが100%国民の知る権利が保証される。拡大解釈、誤用、事実誤認も起こりえないではないか。東京新聞は営利会社で、記者はそのサラリーマンに過ぎない。“選挙で選ばれた正当な国民の代表者”ではない。

 

⑷  いっそのこと「NHKホール」を会見場にしては⁉️

 

    こんな大手マスコミの手法が許されるなら、いっそのこと「NHKホール」を会見場にして、当ブログ「UNOMINEWS」記者も参加して公平な抽選制で入場券を出して、質問者も抽選制にしてはどうか。

    そして、内閣記者会のいう通りするなら「記者の質問を制限することはできない」から、20分でも30分でも伝聞証拠に基づいた質問をして、これについての見解を求める⁉️ というやり方を、全ての記者に認めるべきだろう。

 

   しかし、そうなったら、官房長官は平日は8時間かかり切りになっても終わらなくなる。生身の人間には不可能だ。国政にも大きな支障をきたすだろう。

 

    それとも、“ネット取材”にしてすべてメールで遣り取りし、他の“会見”とか“ぶら下がり取材”とか“同行取材”といった特権的で閉鎖的な慣行に基づく取材も、すべて廃止して、正しい情報の発信に集中して貰った方が、国民の知る権利が保証され、情報独占や歪曲された情報が無くなりそうだ、と考えるが、如何に⁉️

 

 ⬇️ 最下掲表① 

🔹望月記者により何回も繰り返される記憶違い、勘違い、事実誤認による質問

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