日米交渉最終合意‼️豚肉が最大432円/1kg安くなれば、少子化対策の切り札になるかも⁉️
🔷各紙の報道によると、日米間の懸案になっていた「日米貿易協定」が最終合意し、安倍総理とトランプ大統領が２５日、ニューヨークで共同声明に署名した。#日米貿易協定 #畜産農家 #GDP #CPI #ECB #少子高齢化 #豚肉 #安倍総理
農産品の関税引き下げはＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ)の水準で合意、自動車の追加関税は見送られた。それを受けて、今日の東京株式市場は、自動車株を中心に値上がり株が目立つ展開になった。
中には、「日本が大幅に譲歩した形」（TBS系のJNNニュース報道）という論調もあるが、バイアスのかかった偏向報道にしか読み取れない。
同報道によれば「『この協定は両国の消費者、生産者、そして勤労者、全ての国民に利益をもたらす。両国にとって、ウィンウィンの合意となりました』（安倍首相）
『この協定は、アメリカの農家や牧場主にとって大きな勝利だ。そして、私にとってとても重要なことだ』（トランプ大統領）」と両首脳のコメントを掲載。
注目したいのは、「協定ではアメリカが求めていた農産品の関税について、牛肉はいまの３８．５％から段階的に９％まで引き下げるほか、豚肉も価格の安い肉にかけている１キロあたり最大４８２円の関税を最終的に５０円まで引き下げます。」という点だ。
TBSの記者氏は、この国益が見えているのだろうか⁉️
牛、豚の畜産農家には打撃だが、その点は、TPP交渉合意の経緯の中で消化されていると見ていいのではないか？政府も対策を講じている。（後述）
🔷そんなことより、国民の、特に子育て世代や年金生活者にとっては、砂漠でオアシスを見つけたかのような慶事だ。ビタミンB群の豊富さ、血管健康作用など
豚肉は、牛肉よりはるかに良質のタンパク源と言われている。しかも値段が安い。
「トクバイみんなのカフェ」（http://minnano-cafe.com/）というサイトの消費者からの投稿を次に引用させていただく。
「（東京都目黒区）自由が丘は物価が高いですが、『食品館あおば』では
かなりお安く買えますよ。
国産鶏むね肉：29円～32.5円（2kgパック）
国産豚切り落とし：75円（1kg前後）
米国産豚切り落とし：69円（1kg前後）
ヴェルデ40代2016年08月01日10時50分」
当ブログも参加、投稿してみた。
「豚ロース肉500g〜1kgブロックで72円／100g‼️
買ったらすぐ、カレーの具材、ミニステーキに切り分け、冷凍保存。
一人暮らしなら、1週間はオカズに困りません。とんかつ大に切っても
冷凍保存可。レンジで解凍して、弱火で調理すれば柔らかく美味しいですよ。
9月25日の日米貿易交渉によって、さらに20〜30円程度安くなるかも⁉️
安い豚肉があれば、子どもが増えても食べさせられますよ‼️
滋賀県大津市の「ラ・ムー雄琴店」で売ってます。米国産です❗️
公益取材報道機構 60代 2019年09月26日14時00分」
🔷少子化の原因である女性が子供を産めない要因は、社会資源（簡単に言うと「名目国内総生産＝名目GDP」）と配分率（手っ取り早く言うと「消費者物価指数＝CPI」）と解き明かしている論者がおられる。
著書は、「日本の人口は減らないー医師の論理で導く『新人口論』」（南俊秀著2007年7月30日マネジメント社刊）
南秀俊氏の人口論は、一言でいうと、次の数式に集約されるようだ。
（出生率）×（平均寿命）＝（配分率）×（生活資源）
式の左辺からは、長生きする人が増えると出生率は増えないということが導き出される。
右辺は、経済成長によってGDPが増えても、食費や保育費、学費が下がるといった形でCPI（消費者物価指数）が下がり、子育て世代が
“子どもを産み育てやすさ”（Easiness of Childbearing and Bringing up＝ECB）を実感できければ出生率は増えないということが導き出される。
貴重なタンパク源が100g72円が、48円丸々安くなることは望めないにしても、30円安くなれば、100g42円と鶏肉並みになる。
安くても危険で、様々な内臓疾患の原因となり、特に子どもを生涯抜けられない肥満体質にしてしまう『ジャンク・フード（屑食品）』とは違い、何より安心だ。
トンしゃぶ、トンすき焼き、豚肉野菜炒め、お好み焼き、豚肉ジャガ、トンカツ、ブタ焼きそば、豚肉カレーetc、子どもの好きな料理の幅は数え切れない。
🔷“安倍首相は『少子高齢化対策』の絶妙の一手を打った ” と評価できる所以はここにあるのだ‼️
TBSは、畜産農家しか見ない愚を犯している。出生率増大に寄与する潜在人口は150万人×5才=約750万人といっても、さほど異論はないだろう。(結婚、妊娠、出産、育児に直面してECBを真剣に考えている結婚前後5年の男女)
一方の、畜産農家は、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、差額の9割を交付金として交付される「肉豚経営安定交付金」もある。もちろん、100％ではないかもしれないが、畜産農家にも子育てがあるだろうから、本稿をご覧いただければ、納得は得られるのではないだろうか⁉️
日米交渉は、“安倍総理に星三つ✨”といっても褒めすぎではないだろう。
以上
