令和天皇陛下最初の国賓‼️トランプ米大統領が来日‼️“中国共産党製”５Gで世界中の個人情報を盗み管理する中国を潰せるか⁉️
🔷目にこそ見えないが、コレは紛れもなく「世界大戦」である‼️
ファーウェイ製の５G通信機器を、共産党の補助金で大幅にダンピングし、世界中の個人情報をハッキングや社員になりすましてスパイし、すでにアメリカ連邦政府職員の個人情報はすべて中国共産党が握り、アメリカ軍人の個人情報まで盗まれてしまっているという。
日本の霞が関の官僚名簿も自衛隊員名簿も、年金受給者名簿も、すべて盗まれていることだろう。盗んだ情報には、履歴書や社員名簿、職員名簿に貼られた顔写真もセットになっているから、５Gの通信速度と容量が使えるようになれば、その時には、中国の、世界で最も進んだ「顔認証システム」で、すべての重要人物の動きが、北京に筒抜けになるといわれている。
しかも、中国企業は、西側のドイツやイギリス、イタリアがファーウェイを除外していない国に入り込む一方、排除する国には、アメリカの制裁、報復を恐れて、中国企業の名前を隠して契約をしているという。
かつて、５Gの基礎となる不可欠の４G特許を持っている米国「クアルコム」社を買収するために、ダミー（シンガポール籍のブロードコム）を使って、史上空前の買収金額を示して乗っ取ろうとしたようにだ。
「トランプ氏は大統領専用機内から「天皇陛下に表敬することを楽しみにしている」とツイッターに書き込んだ。安倍晋三首相との首脳会談にも触れて『貿易や軍事について協議する』と強調した。」というから、自由と多様な価値観を守るための“世界大戦” を共に戦う同盟国として、膝詰めで話さねばならないことが山積していることだろう。
「トランプ氏は25日夕に羽田空港に到着して28日まで滞在する。元号が令和に変わってから初の国賓としての来日となる。天皇皇后両陛下との会見に加えて、安倍首相とのゴルフや大相撲観戦も予定し、日米同盟の重要性を確認する見通しだ。
トランプ氏は23日、ホワイトハウスで記者団に対して『日本とは非常にうまくいっている』と語っていた。」と報じられている。出典：日本経済新聞 電子版 2019/5/25 3:54「トランプ氏、訪日へ出発 貿易・軍事分野を協議」
🔷６月下旬に大阪で予定されている「Ｇ２０（主要国首脳会議）」で来日習近平中国国家主席とどのような話をするかについては、綿密な打ち合わせが行われるはずだ。
中国の出方次第では、万が一には、国賓招待取り消しもありうるという見方もある⁉️
🔷日程の中では、『令和天皇陛下』に「令和」最初の表敬賓客としてどのような礼をもって謁見されるかが、最も関心深いところだろう‼️
政治的には、海自最新鋭護衛艦「かが」にトランプ米大統領が乗船する事は、歴史的なことであり、中国や北朝鮮には、間接的にだが極めて強い圧力をかけるものとして注目される‼️
実りある、国賓日程であり、世界の自由を守るため意義ある会談になるよう期待したい。その点、警備当局も万全の態勢で臨んでいただきたい。
以上
「芭蕉」の句、大津市の園児たち死傷事故を悼むよう⁉️
やま路来て なにやらゆかし すみれ草
教科書にも出てくるくらいよく知られた句だ。江戸時代 貞享元年(1684年)『野ざらし紀行』の旅に立った芭蕉は、翌年２月大津に入って来たと言われる。
「この句は、名古屋の有力な弟子・林桐葉の次女 佐与の夭折(ようせつ=年若くして亡くなること)したのを悼んだ句
何とはなしに 何やらゆかし すみれ草
の上(かみ)の五文字を「やま路来て」に改作されたものなのです。」という。(「芭蕉 行く春近江」滋賀県教育委員会の「芭蕉と近江の人びと」文：山村金三郎から引用)
今も事故の現場に行くと、思わず涙ぐんでしまう。それが人間なるものなのだろう。幼な子のたましいに もっとも “そぐわしい” 言葉として芭蕉翁が見出したのが「何やらゆかし」という言葉なのかもしれない。
琵琶湖の湖面はいま春から夏の色に変わろうとしていて、吹きわたる風のなかに、園児たちの笑い声が響くようだ。
あの子たちの御魂に、３２０年も昔の、芭蕉翁が手向けたかのように・・・。
何とはなしに 何やらゆかし すみれ草
以上
何故か事故調査委員会を設けない警察庁、国交省⁉️また「プリウス」最新型が園児を襲う事故‼️原因不明の急発進❗️
🔷ネットの世界では、「プリウス」の欠陥はほぼ定着しているといってもいい状態だ。しかし、新聞やテレビなどの“アンシャンレジーム・メディア（旧体制情報機関）”は、「トヨタプリウス」から莫大な広告宣伝費を貰っているからか、どこも一切触れない‼️
「TOYOTA」の広報対策は見事というほかないが・・・。ここは、冷静になって情報を整理し提供したい。
🔷一般的に運転者が指摘する「プリウス」の不具合（型式の新旧を問わない）は以下のような流れだ。
⑴出典：「YouTube」「なぜ老人はプリウスで事故るのか、年間500台の車を運転するドライバーが解説」によれば
❶ギアチェンジの仕方が従来の経験と「圧倒的に」違うので、頭では分かっていても緊急時には対応が遅れる「欠陥」がある。→「ホンダ」「日産」のハイブリッド車はシフトレバーの形状が同じなので対応し易い❗️
❷「B」は普通の反射的理解では「バック」だが、「プリウス」では「エンジンブレーキ」なので誤認しやすい。→最新型でも変わらない❗️
（また、高齢者はギヤを前に入れると前進、手前に引くとバックという習慣が抜け切らないため、バックギヤ「R」が一番前にあることに慣れにくい。）
❸リヤウインドが狭く、障害物があって後方確認をしずらい。→新型式も狭い❗️
そして、これらの数多くの不具合から、「対応力が鈍ってきた高齢者はプリウスはやめておいたほうがいい‼️」と断言される。
⑵さらに、出典：「YouTube」BMW「BMW＆プリウスのアクセルとブレーキ踏み間違いを語る‼️」によれば
①「YouTuber」みのる氏が友人から聞いた体験談によれば、「停車して、駐車チケットを取ろうとしたら、急にエンジンが5000回転近くまで上がった。（回転計をつけていたので確認出来た）アクセルを踏んだのかと慌ててブレーキペダルを離したら急発進したので、ブレーキを踏まなきゃと思って、慌ててアクセルを踏み込んでしまった。」
（注：このプリウスの走行距離は20万キロだというが、当然起こることなのか?）
→千葉県市原市の事故では、回転数が上がったことは認識されてないが、「駐車場」、「ブレーキを踏んでる状態」、「急発進」という同じパターンだ❗️
②また、「プリウス」は「ブレーキの面積が小さく、アクセルとの間に距離があるので右足が入ってしまいそう。」と指摘している。
→新しい型式では、ブレーキペダルは大きくなっているが、距離は開いている。
ここで重要なのは、今回の急発進事故が起こる前に、①の指摘がされていることである。何故、ブレーキペダルを踏んでいるのにエンジンの回転数が5000回転近くまで上がったのか❓
普通「プリウス」は、無音、無振動なので回転数が上がっても気付かない。①のドライバーは、オプションで回転計を付けていたので分かったというから、信憑性がありそうだ。
次の【「プリウス」による急発進事故の流れ想像図】をご覧頂きたい。 ⑵ の指摘に基づいて作成した想像図だ。“💥原因不明”という箇所が、①の急にエンジンの回転数が5000回転近くまで上がったところだ。
🔷同事故運転手の供述も「ブレーキを踏んでいるのに急発進」‼️
NHKによれば「警察は乗用車を運転していた市原市の泉水卓容疑者（65）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。調べに対し容疑を認め『コインパーキングを出ようとして、お金を支払うために車の中のパーキングチケットを取ろうとしたところ急発進した。ブレーキペダルを踏んでいたのでなぜ車が急発進したのかわからない』などと供述しているということです。」出典：NHKNEWS WEB 2019年5月15日18時22分
と報じている。
駐車場出口で、ブレーキを踏んだ状態で、チケットを取ろうとして、エンジンの回転数急上昇は認識していないが、急発進した‼️
奇妙な一致だ⁉️
🔷事故車は「プリウス」最新型の第４世代ZVW52型or55型（警察は秘匿）‼️
しかも、5月15日の千葉県市原市で起こった事故は、「プリウス」のしかも最新型の第４世代ZVW52型or55型（警察は操作秘密として秘匿）にTHSⅡという新世代タイプのハイブリッドシステムを搭載したタイプのようだ。
事故車の写真と、MVW55型「プリウス」の写真を比べて頂きたい。
🅰️事故車両（出典：同上NHKNEWS WEBの画面写真引用）
🅱️「プリウス」ZVW55型車両（goo-net.comから写真引用）
同じかほとんど同じにしか見えないだろう。
ここで重要なのは、「損害保険料率算出機構」が、別表のように事故率が最も低いと見ている最新型式の「プリウス」ZVW55型？が、旧型と同じように、しかも原因不明の急発進で事故を起こしたということだ。
来年の同機構の料率がどうなるかが注目される。
🔷事故原因は、運転手の操作ミスではなく、「プリウス」に欠陥があるとしか考えられない⁉️が、下掲の情報発信者は、「ブレーキ踏まないでN（ニュートラル）からD（ドライブ）に入ることが欠陥です！日産、ホンダは入りません。」などと厳しく指摘しておられる。
「プリウスに暴走事故が多い理由−teruyasutarはかく語りき」（次の動画）によると
出典：「RotaryからV12、2st、基板修理OK@048b1057cd4f402 4月24日」
プリウスの暴走事故が多い理由 - teruyastarはかく語りき
❶「電気自動車は無音でブレーキベタ踏みしても、間違ってアクセルをベタ踏みしても「エンジン音」や「振動」によるフィードバックがドライバーへ届かない設計になっている。ニュートラルのままアクセル踏んでもエンジン音ないので、ブレーキを踏んでるつもりでドライブにシフトしたとき急発進するかもしれない。」
「そう考えると、みんな口をそろえて言う同じセリフ『何もしてないのに車が急発進した』、『ブレーキを踏んだのに止まらなかった』と言う弁明も
『アクセルを踏んだ体感は何もなかった』に置き換えることができるかもしれない。」
❷「プリウスDで止まりNへ。ブレーキ放してアクセル全開にしても無反応。アクセル全開にしたまま指先でDにシフトすると、ヤバイ加速します！頭が真っ白になります！ブレーキ踏まないでNからDに入ることが欠陥です！日産、ホンダは入りません。」
❸「プリウスは特殊な操作方法で、Dにシフトすると原点位置にシフトが戻ります。その後荷物や何かの拍子に右にシフトが倒れると？意思に反してNになります。駐車場で料金支払い時に右に身体を乗り出し、何かがシフトに触れるとNになることがあるので、問題かと思います。」
❹「プリウスタイプのシフトパターン、D、N、Rそれぞれシフトしても、その位置を保持せず、原点位置に戻る。その構造でブレーキを踏まずにD、N、Rにシフトできるのはヒューマンエラーを誘う可能性のある構造！ホンダはしっかり考えられていて、ブレーキ踏まずにシフトが変えられない仕組みになってます。」
と、❷のように、自ら実験もして、事故原因の究明をしようとされている。この方は、急発進の原因として「駐車場で料金支払い時に右に身体を乗り出し、何かがシフトに触れるとNになることがあるので、問題かと思います。」と考えておられる。
こうした前向きな検証まで「悪意ある誹謗中傷」と「TOYOTA」の広報室は見ているのだろうか⁉️
🔷原因究明のためには「交通事故調査委員会」による専門家による解明が不可欠‼️
ネット上でも、様々な意見が出されている。それほど「プリウス」は、話題になっていることくらい、「TOYOTA」も警察庁も国交省も承知のはずだ。NHKはじめ民放各局も、ラジオ局も新聞各社もそうだ。
そして、誰も再発防止のための手を打とうとしない❗️
このままでは、これからも、高齢者が「プリウス」で悲惨な事故を起こして、犠牲者が出ることは後を絶たないだろう。
「加藤浩次」なる日本テレビ系の『スッキリ』司会者などは、こうした隠された真実があるのに究明しようともせず、大スポンサーである“巨悪”に目をつぶり、正義漢ぶって激怒して見せる‼️
「真相を知らざるを迷いという」とは、“巨悪”に挑んだ伝説の政治家、故玉置和郎総務庁長官の言葉だ。
世は、“迷い”を正す者が現れるのを待っているのだろうか⁉️3600年の昔“天民の先覚者”といわれた殷王朝の名宰相「伊尹（いいん）」のような人物を。
以上
一枚の写真が語る「ファーウェイ」の苦境‼️ 任正非CEOの後ろに写る中国人たちの不安げな顔⁉️
🔷➖すべてを暴く一枚の写真➖
「ファーウェイ」（華為技術）の任正非CEO（最高経営責任者）に日本経済新聞中山淳史記者がインタビューした記事が掲載された。
記事の一問一答は後掲の通りだ。驚いたのは、そこに掲載されていた一枚の写真だ。
後ろや横にいる中国人スタッフの顔を一人一人よく見てほしい。そして、この写真を見ながら、以下のインタビュー内容を読んで頂きたい。
「ファーウェイ」のおかれた苦境が微妙に浮かび上がってくるではないか⁉︎
「百聞は一見に如かず」ジックリと味わっていただきたい。
この写真を見た、“習近平王朝” の激怒を想像すると、中国人スタッフの身が心配になる。CEOのインタビューの狙いをぶち壊したことで何らかの処分を受けるのではないかと⁉︎
🔷日経記者のインタビューの大筋は以下のとおり。
「――米国の制裁による業績への影響は。
任CEO『ファーウェイの成長速度が鈍化することは予想されるが、影響は部分的なものにとどまるだろう。2019年の売上高伸び率は20%を下回る可能性がある」
――制裁でクアルコムなど米企業からスマートフォンなどの生産に必要な半導体が調達できなくなることにどう対応しますか。
任CEO『半導体製品を売ってくれないならそれでいい。準備は以前から進めてある』
――今後ファーウェイは米政府と争いますか、それとも和解しますか。
任CEO『（過去に米国から制裁を受けた）中興通訊（ZTE）のように、米国の求めに応じて経営陣を刷新したり、監視を受け入れたりするようなことはしない。ZTEは中国政府に助けを求めたが、ファーウェイは仲裁を求めず、手を貸してもらうことも考えていない』
――次世代通信規格「5G」用の通信機器を世界で拡販しています。
任CEO『技術には自信があり、（世界でも）ファーウェイの製品を使わなければならない状況になっている。米国から5G環境を構築してほしいと言われても、行くことはない』
――米国と中国の関係悪化をどうみますか。
任CEO『（トランプ米政権の）次々と貿易相手国を脅すような政策は企業からリスクを取る姿勢を奪い、米国も信用を失う。中国にとっては経済改革の刺激になり、今後の環境は良くなるだろうとあえて言いたい』」(※当ブログ編集部注-回答部分に「任CEO」を加筆した)
出典：日本経済新聞 電子版2019/5/18 23:29、日本経済新聞2019/5/20「ZTEのようなことしない」 ファーウェイCEO一問一答」
「NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要と初判断 東京地裁」というショッキングなニュースが飛び込んで来た‼️
🔷 記事の詳細は、弁護士ドットコムニュースによると
「ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。
放送法64条1項は『受信設備を設置した者』に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。
NHKの規約では、一般家庭については『世帯ごと』の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。」というもの。出典：弁護士ドットコムニュース2019年05月15日18時25分「NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要と初判断 東京地裁」
どうも“勝ち続けすぎる “NHK” に、“嫌な感じがしている” 国民は、かなり居ると思われるのだが⁉️
「放送法」がある以上、法律的には “NHK” の勝ち。そうだろう❗️
確かにそうだろう、が、何か釈然としない‼️こういう感覚が、何かのキッカケで導火線となって爆発して、栄耀栄華の極みの時に “ 王朝 ” をひっくり返して来たのが歴史の教えるところだ。
🔷3,070年前の中国で、『殷王朝』を滅ぼした悪王として有名な『紂王』は、貨幣経済を生み出して、倉は玉、金器、象牙、毛皮などが溢れ返っている最盛期に、「酒池肉林」で国を滅ぼした。
同じ、紀元前221年に中国を統一した『秦始皇帝』没後、『秦』は大きく乱れ、戦乱の中、『項羽』と『劉邦』という英雄が覇を争った。『項羽』は大男で力も強く、戦えば必ず勝った。
今の “ NHK ” と同じようだ。
しかし、最後の雌雄を決する一戦「垓下（がいか）の戦い」に敗れたのは、常勝の『項羽』であった。死を前にして、項羽は
「力 山を抜き 気 世を蓋う 時に利あらずして騅（すい＝項羽の愛馬）ゆかず
騅ゆかざるをいかんせん 虞（ぐ＝項羽の愛妃）や虞や汝をいかんすべし」と歌い、孤軍奮闘、最期は、敵に取り囲まれ 力尽きて自ら首を刎ね、遺体は五分に切り刻まれた。と伝えられる。
紀元前202年に『漢』を建てた『劉邦』という男は、国王になっても「劉おじさん」という意味の『劉邦』を使い続け、堅苦しいことを嫌い、いつも仲間に囲まれて遊びまわっていて天下をとった。
”茫洋として捉えどころがないが、人に好かれる男“だったという。
日本では、天皇をも凌ぐと言われた権力の絶頂で首を斬り殺された『蘇我馬子』
「おごる平家は久からず」といわれた『平清盛』いずれも絶頂期は、飛ぶ鳥を落とす勢いだったと言い伝えられている。
🔷こういう時こそ、“ NHK ” は謙虚になって、経費を切り詰め、滋賀県庁の真ん前に巨大なビルを建ててないで、受信料を徹底的に安くしてあげたら、大いに喜ばれること間違いなしだ‼️
もう「放送法」の強さは、若者も、月5万円しか国民年金をもらえない高齢者も、裁判を起こした「女性」たちも十分わかっただろうから、逆らう人も、受信料を払わない人もいなくなり、その分、集金ははるかに効率的になるだろう。
受信料年間約”15,000円“を、思い切って”1,000円“くらいに下げられないだろうか⁉️
“ NHK ” の受信料は公共料金であり、国民健康保険料約38,000円、電気代約40,000円、ガス水道代約20,000円、住民税6,000円、介護保険料6,150円（いずれも所得210万〜600万円の世帯で冬季）と共に月平均1,200円は、寝たきりになっても払わないと生きて行けないことを、分かって頂きたい。
これらを合計すると、冬場、家族で月111,350円無いと、大好きなテレビも見れず、風呂も入れず、医者にもかかれない。食費は別で、だ。
国民年金は満額で月約65,000円（夫婦二人で掛け金を払い続けた場合は倍額）しかないことを考えれば、いくら情を流してもバチは当たるまい❗️
NHK一強時代に入った『令和元年』に相応しい大胆な負担軽減（＝減税と同じ効果がある）を安倍総理がビックリしてひっくり返るような英断をもって実現してはいかがだろうか⁉️
🔷一方で、大幅な負担増になるのは、企業や団体だ。記事は、
「しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。
今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受信料の徴収が進む可能性がある。」という。
「NHKは『これまでも丁寧にご説明して契約していただいていた。これからも同様になる』とコメントした。」というが、現場はエライことになることは明らかだ。
介護業者も例外では無い。老人ホームも一室一台ごとに受信料がかかってくる。全寮制の学校も、商社の海外ニュース用テレビも一台ごとに受信料の支払いを迫られる。裁判しても負けると分かっているから、逃げようがない‼️
だからこそ、受信料約”15,000円“を、思い切って年額”1,000円“くらいに下げれば、歴史的な値下げになり、間違いなく全国民から拍手喝采だろうし、“NHK” の職員たちも胸を張れることだろう⁉️(労組が、“もっと給料を上げろ” なんてヤボなことはこの際ガマンして言わない方が良い)
強制徴収されても不満をいう国民はまずいないだろうから、納付者も企業、団体分を含め飛躍的に増えるだろうし、6月と12月の納付月には全世帯、全企業、団体から受信料が洪水のように振り込まれてくる様になるだろう❗️
まさに千年続く“ NHK放送王国 ” の樹立ではないか⁉️ 圧倒的なシェアと最強の発信力を有する盤石の基礎が固められる絶好のチャンスが目の前にぶら下がっているのだ‼️
以上
「中国人を見たらスパイと思え❗️」の根拠、中国が制定した“全世界中国人スパイ化法” ‼️
トランプ米大統領がオフレコで「中国人を見たらスパイと思え」と発言したと言われていることは、既報の通りだ、その根拠は、アメリカの情報窃盗、中国が制定した“全世界中国人スパイ化法” そして日本人被害者の証言だ。
🔷「５月９日、司法省のブライアン・ベンゾコフスキー次官は記者会見で、『中国人🇨🇳デニス・ワンが生命保険アンセム社から顧客情報７８００万名を盗んでいた容疑が固まり、起訴した。盗まれた情報はアメリカ人顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、雇用記録、メルアド、電話番号など、プライバシー情報であり、史上最悪のケースだ』と述べた。」
さらに、驚くべきことに、「米国はすでに連邦政府職員🇺🇸のプライバシー情報、軍隊🇺🇸の個人情報などが盗まれた」とも報じていることは既報の通りだ。
🔷日本人も被害にあっている。
「スクープ! 中国人の『産業スパイ』被害に遭った社長が実名告白『我が社はこうして機密を盗まれた』」出典：週刊現代2015年2月13日号によれば、「35歳、一橋大学出身、才色兼備の中国人“A ”❗️
父親は元サッカー選手で、国会議員。母親も中国の有名なバレーボール選手という誰が見ても申し分のない経歴の持ち主がスパイの中心人物。従業員50人、年商6億円の日本人会社社長がころっと騙されたという。
被害社長は、「日本人には理解できない行動だらけですが、彼らは自分たちが悪いことをやっていると思っていないんです。騙されるほうが悪い、という感覚。」と語る。
これが日本人には理解できないから、いまだに、中国人にもいい人はいるよ。隣の中国人は、美人だし、いつも笑顔で挨拶もするし、お父さんが大学教授で家柄も良いから大丈夫‼️とまるで信じようとしないが、この記事を見てもわかるだろう、親が国会議員なんていうのは中国共産党のバリバリで、Aという女性も徹底したスパイ教育を受けているはずだ。
🔷2017年には日経新聞が「中国で国内外の『情報工作活動』に法的根拠を与える『国家情報法』が施行された。習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、『法治』の名の下で統制を強めている。だが、権限や法律の文言などがあいまいで、中国国内外の人権団体などから懸念の声が出ている。」と報じている。
この中で、最大の問題は「国家情報法は組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。」という点である。出典：日本経済新聞 電子版2017/6/28 「中国、国家情報法を施行 国内外の組織・個人対象」
国内外ということは、日本の「ファーウェイ」もその協力が義務付けられているということだ。
お隣に住んでいる中国人も、その協力が義務付けられているのだ。
そして、彼らは「日本人には理解できない行動だらけですが、彼らは自分たちが悪いことをやっていると思っていないんです。騙されるほうが悪い、という感覚。」と語っていた被害社長の言葉通りということなのだ‼️
🔷トランプ米大統領にはその危機意識があり、市井の日本人には全く無いということだ。残念ながら、いくら言っても信じられない方は騙されて、汗水働いて作り上げた情報を盗まれて、痛い目に合わないと目が冷めないだろう⁉️
そんな苦労を知らない人には、一生わかる日は来ないだろう。
件（くだん）の日本人社長は、製造特許を盗まれ、裁判には勝ったが失ったものは戻らなかった。「我が社の被害額は、総額にすれば十数億円になるのではないでしょうか。」これが現実だ‼️
以上
謹啓トヨタ自動車豊田章男CEO殿「プリウス」の事故についてご提言申し上げます❗️
唐突で恐縮ですが、御社の納める莫大な税金が日本国を支えています。御社は日本にとって大黒柱ですから『国策企業』としての圧倒的な特典を受けています。
🔷最も大きなものは、日米貿易交渉のたびに、御社はじめ“自動車”の関税を低く抑えるために、米、トウモロコシ、牛肉、豚肉、麦などの輸入関税が下がり、日本の農産物は激しい競争にさらされ壊滅的な打撃を被っています。
“農協（JA）”の愚かな指導の責任が大きいとはいえ、御社のこんにちが日本の農民の尊い犠牲の上にあることを忘れないで欲しいのです。
農民の生の声をたくさん聴きました。
「農業では収支はゼロ」、「何とか食べてるのは、町役場の職員だった年金がはいるから。」、「補助金を貰うために農業法人にした。」、「補助金を貰うために小麦を植えている。」、「農業機械の補助金は、農業法人とか一定面積以上の専念農家認定を受けなければ補助金は出ない。」、「農協の職員を食わせるために田んぼ作ってるようなもんだ。」、「『下町ロケット２』の無人トラクター、あんなもんなんの役にも立たん。」etc
国連は人口増加に備え、食糧危機を救うのは零細農業と位置付けているというのにです。
では、”何で儲からない田んぼを作ってるのか？“と聴くと、「先祖伝来の田んぼやから‼️」という答えが例外なく返って来ます。
それが、日本の農業の現場です。
普通にやっているように見えるのは、あらゆる形で複雑に張り巡らされた補助金に首どころか口まで浸かって、息をするのがやっと。補助金が無くなったら、たちまち溶けて無くなってしまう”バンパイヤ“のようなものです。
”農協（JA）“の責任はあまりにも大きい、ですから、御社に責任があるとは言いません。ですが、御社のために犠牲になっている日本の農業の実情です。
🔷責任があるのは、交通事故で亡くなった尊い命に対してです‼️
経産省も、国交省も、警察庁も、マスコミもみんな御社に遠慮してか、”忖度“してか触れようとしません。
しかし、東京池袋で、87歳の経産省元高級官僚が起こした、母子二人の死亡事故は、御社に大切なことを教えてくれているのではないでしょうか⁉️
事故車が「プリウス」であったことは事実でしょう❓
また、発行機のところで停止して”駐車券“を取ろうとしたら、ブレーキを踏んでるのに、突然エンジンが5,000回転近くまで上がった。慌ててブレーキを踏みなおそうとしてペダルを離した途端急発進したという例もあるそうです。
警察（警視庁）は、頻発する高齢者事故の事故車両を「捜査情報ですから❗️」とガチャンと電話を切り、教えてはくれません。
しかし、飛行機事故では機種やメーカーは公開されています。列車事故でも同じです。そして、徹底的に事故原因が追求されます。そのために旅客機には”ブラックボックス“まで搭載させています。それは多くの人命がかかっているからです。
ですが、自動車もそうではないですか？むしろ、飛行機よりも年間の死亡者は多いことはご存知だと思います。
ちなみに、飛行機事故死亡者は、全世界で５５６人（2018年度）。日本では1994年4月に起き、264人の死者を出した中華航空140便墜落事故を最後に、20年以上起きていないのです。ゼロです。
交通事故死亡者は３，５３２人（2018年度）‼️
その中で、プリウスによる事故も相当数あって当然です。どれくらいの件数の「プリウス」による事故が過去に起こってきたのかを公表して頂けないでしょうか？
🔷問題は、独特過ぎるシフトレバーの配置やブレーキの大きさ、見分けやすさ、ブレーキとアクセルが離れすぎて隙間に足が入り込むこと、高齢者の股反射の速度が遅くなって反応に時間がかかることに対する構造上の欠陥です。
同じハイブリッド車でも、ホンダや日産はシフトレバーのシステムを、旧来のシステムに近い設計をしています。両社は後発の有利さで改善できたのでしょう。
ハイブリッド車を世界に先駆けて開発し、御社の看板車であるので、どうしても、システムをいじることには大きなコストがかかるのかもしれません。
しかし、だからといって、高齢者に対しても自動車、特に「プリウス」を売っている以上、事故防止のための構造上の必要措置をとる責任が御社にないとは言い切れないでしょう。
🔷本来なら国交省が専門家による事故調査委員会を設置すべきですが、その気配はありません。しかし、いつか問題は表面化します。うまく隠せば隠すほど、御社にとって不都合な形で問題化するものです。それが世の常でしょう。
「事故調査委員会」で公開されても、ロッキード、グラマン、エアバス等の航空機産業は健在です。
言うまでもなく、危機管理の絶対の要件は、“積極的情報公開”です。
問題が起これば公開し、直ぐに改善すればいいのです。被害者には相応の賠償金を払うのです。担当役員は謝罪して再発防止策を講じるのです。率先して事故調査委員会の設置を提言するという記者発表をされるなら、御社の信用がいや増すことは間違いないでしょう。
戦後の日本を支えるため猛スピードで成長してきた自動車産業には大きな歪みが潜在的エネルギーをため続けているはずです。この辺でそのエネルギーをうまく解放する必要があるのではないですか？
🔷最も愚かな選択は、隠蔽を続け、例えばアメリカで、この問題がBMWなどの競合他社の告発で顕在化することです。
その結果、米議会の公聴会に「豊田章男CEO」が喚問され、例えば手前味噌になりますが「日本国内でも『UNOMINEWS』でハッキリ指摘されていたのに、放置した責任は明確だ。」などと追求された挙句、仮に、課徴金として御社車両だけに特例関税15％が課された上、民事裁判でも、懲罰的賠償金を500億ドル？も課されるようなことに追い込まれたとしたらどうされるのでしょうか？
真に御社がこんにちまで果たしてこられた功績をおもうがゆえに、敢えて、苦言を呈させて頂きました。
よろしくご検討いただき、一日も早く、「プリウス」の構造的欠陥を改善され、特に高齢者事故による悲しい死亡事故をなくすよう適切なご対応をされますようお願いして、筆を置きます。
合掌
以上
