謹啓トヨタ自動車豊田章男CEO殿「プリウス」の事故についてご提言申し上げます❗️
唐突で恐縮ですが、御社の納める莫大な税金が日本国を支えています。御社は日本にとって大黒柱ですから『国策企業』としての圧倒的な特典を受けています。
🔷最も大きなものは、日米貿易交渉のたびに、御社はじめ“自動車”の関税を低く抑えるために、米、トウモロコシ、牛肉、豚肉、麦などの輸入関税が下がり、日本の農産物は激しい競争にさらされ壊滅的な打撃を被っています。
“農協（JA）”の愚かな指導の責任が大きいとはいえ、御社のこんにちが日本の農民の尊い犠牲の上にあることを忘れないで欲しいのです。
農民の生の声をたくさん聴きました。
「農業では収支はゼロ」、「何とか食べてるのは、町役場の職員だった年金がはいるから。」、「補助金を貰うために農業法人にした。」、「補助金を貰うために小麦を植えている。」、「農業機械の補助金は、農業法人とか一定面積以上の専念農家認定を受けなければ補助金は出ない。」、「農協の職員を食わせるために田んぼ作ってるようなもんだ。」、「『下町ロケット２』の無人トラクター、あんなもんなんの役にも立たん。」etc
国連は人口増加に備え、食糧危機を救うのは零細農業と位置付けているというのにです。
では、”何で儲からない田んぼを作ってるのか？“と聴くと、「先祖伝来の田んぼやから‼️」という答えが例外なく返って来ます。
それが、日本の農業の現場です。
普通にやっているように見えるのは、あらゆる形で複雑に張り巡らされた補助金に首どころか口まで浸かって、息をするのがやっと。補助金が無くなったら、たちまち溶けて無くなってしまう”バンパイヤ“のようなものです。
”農協（JA）“の責任はあまりにも大きい、ですから、御社に責任があるとは言いません。ですが、御社のために犠牲になっている日本の農業の実情です。
🔷責任があるのは、交通事故で亡くなった尊い命に対してです‼️
経産省も、国交省も、警察庁も、マスコミもみんな御社に遠慮してか、”忖度“してか触れようとしません。
しかし、東京池袋で、87歳の経産省元高級官僚が起こした、母子二人の死亡事故は、御社に大切なことを教えてくれているのではないでしょうか⁉️
事故車が「プリウス」であったことは事実でしょう❓
また、発行機のところで停止して”駐車券“を取ろうとしたら、ブレーキを踏んでるのに、突然エンジンが5,000回転近くまで上がった。慌ててブレーキを踏みなおそうとしてペダルを離した途端急発進したという例もあるそうです。
警察（警視庁）は、頻発する高齢者事故の事故車両を「捜査情報ですから❗️」とガチャンと電話を切り、教えてはくれません。
しかし、飛行機事故では機種やメーカーは公開されています。列車事故でも同じです。そして、徹底的に事故原因が追求されます。そのために旅客機には”ブラックボックス“まで搭載させています。それは多くの人命がかかっているからです。
ですが、自動車もそうではないですか？むしろ、飛行機よりも年間の死亡者は多いことはご存知だと思います。
ちなみに、飛行機事故死亡者は、全世界で５５６人（2018年度）。日本では1994年4月に起き、264人の死者を出した中華航空140便墜落事故を最後に、20年以上起きていないのです。ゼロです。
交通事故死亡者は３，５３２人（2018年度）‼️
その中で、プリウスによる事故も相当数あって当然です。どれくらいの件数の「プリウス」による事故が過去に起こってきたのかを公表して頂けないでしょうか？
🔷問題は、独特過ぎるシフトレバーの配置やブレーキの大きさ、見分けやすさ、ブレーキとアクセルが離れすぎて隙間に足が入り込むこと、高齢者の股反射の速度が遅くなって反応に時間がかかることに対する構造上の欠陥です。
同じハイブリッド車でも、ホンダや日産はシフトレバーのシステムを、旧来のシステムに近い設計をしています。両社は後発の有利さで改善できたのでしょう。
ハイブリッド車を世界に先駆けて開発し、御社の看板車であるので、どうしても、システムをいじることには大きなコストがかかるのかもしれません。
しかし、だからといって、高齢者に対しても自動車、特に「プリウス」を売っている以上、事故防止のための構造上の必要措置をとる責任が御社にないとは言い切れないでしょう。
🔷本来なら国交省が専門家による事故調査委員会を設置すべきですが、その気配はありません。しかし、いつか問題は表面化します。うまく隠せば隠すほど、御社にとって不都合な形で問題化するものです。それが世の常でしょう。
「事故調査委員会」で公開されても、ロッキード、グラマン、エアバス等の航空機産業は健在です。
言うまでもなく、危機管理の絶対の要件は、“積極的情報公開”です。
問題が起これば公開し、直ぐに改善すればいいのです。被害者には相応の賠償金を払うのです。担当役員は謝罪して再発防止策を講じるのです。率先して事故調査委員会の設置を提言するという記者発表をされるなら、御社の信用がいや増すことは間違いないでしょう。
戦後の日本を支えるため猛スピードで成長してきた自動車産業には大きな歪みが潜在的エネルギーをため続けているはずです。この辺でそのエネルギーをうまく解放する必要があるのではないですか？
🔷最も愚かな選択は、隠蔽を続け、例えばアメリカで、この問題がBMWなどの競合他社の告発で顕在化することです。
その結果、米議会の公聴会に「豊田章男CEO」が喚問され、例えば手前味噌になりますが「日本国内でも『UNOMINEWS』でハッキリ指摘されていたのに、放置した責任は明確だ。」などと追求された挙句、仮に、課徴金として御社車両だけに特例関税15％が課された上、民事裁判でも、懲罰的賠償金を500億ドル？も課されるようなことに追い込まれたとしたらどうされるのでしょうか？
真に御社がこんにちまで果たしてこられた功績をおもうがゆえに、敢えて、苦言を呈させて頂きました。
よろしくご検討いただき、一日も早く、「プリウス」の構造的欠陥を改善され、特に高齢者事故による悲しい死亡事故をなくすよう適切なご対応をされますようお願いして、筆を置きます。
合掌
以上
