「中国人を見たらスパイと思え❗️」の根拠、中国が制定した“全世界中国人スパイ化法” ‼️

トランプ米大統領がオフレコで「中国人を見たらスパイと思え」と発言したと言われていることは、既報の通りだ、その根拠は、アメリカの情報窃盗、中国が制定した“全世界中国人スパイ化法” そして日本人被害者の証言だ。

🔷「５月９日、司法省のブライアン・ベンゾコフスキー次官は記者会見で、『中国人🇨🇳デニス・ワンが生命保険アンセム社から顧客情報７８００万名を盗んでいた容疑が固まり、起訴した。盗まれた情報はアメリカ人顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、雇用記録、メルアド、電話番号など、プライバシー情報であり、史上最悪のケースだ』と述べた。」

さらに、驚くべきことに、「米国はすでに連邦政府職員🇺🇸のプライバシー情報、軍隊🇺🇸の個人情報などが盗まれた」とも報じていることは既報の通りだ。

🔷日本人も被害にあっている。

「スクープ!　中国人の『産業スパイ』被害に遭った社長が実名告白『我が社はこうして機密を盗まれた』」出典：週刊現代2015年2月13日号によれば、「35歳、一橋大学出身、才色兼備の中国人“A ”❗️

父親は元サッカー選手で、国会議員。母親も中国の有名なバレーボール選手という誰が見ても申し分のない経歴の持ち主がスパイの中心人物。従業員50人、年商6億円の日本人会社社長がころっと騙されたという。

被害社長は、「日本人には理解できない行動だらけですが、彼らは自分たちが悪いことをやっていると思っていないんです。騙されるほうが悪い、という感覚。」と語る。

これが日本人には理解できないから、いまだに、中国人にもいい人はいるよ。隣の中国人は、美人だし、いつも笑顔で挨拶もするし、お父さんが大学教授で家柄も良いから大丈夫‼️とまるで信じようとしないが、この記事を見てもわかるだろう、親が国会議員なんていうのは中国共産党のバリバリで、Aという女性も徹底したスパイ教育を受けているはずだ。

🔷2017年には日経新聞が「中国で国内外の『情報工作活動』に法的根拠を与える『国家情報法』が施行された。習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、『法治』の名の下で統制を強めている。だが、権限や法律の文言などがあいまいで、中国国内外の人権団体などから懸念の声が出ている。」と報じている。

この中で、最大の問題は「国家情報法は組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。」という点である。出典：日本経済新聞　電子版2017/6/28 「中国、国家情報法を施行　国内外の組織・個人対象」