【特報】米中交渉部分的合意‼️中国「技術移転強要やめる」「人民元安誘導やめる」「農産物輸入増やす」譲歩❗️米国2500億＄分の制裁関税25→30％先送り❗️一筋縄でいくか⁉️ ＃米中貿易交渉 ＃追加関税 ＃株価 ＃台湾 ＃米農産品
🔷アメリカ一辺倒の日本の株価は、10月15日大幅な全面高か⁉️
「米中両政府は11日、貿易問題で閣僚級協議を開き、農産品や為替など特定分野で部分的に合意した。中国が米農産品の輸入を増やすほか、通貨政策の透明性を高める。これを受け、トランプ政権は10月15日に予定していた中国製品への制裁関税の引き上げを先送りすると表明した。貿易戦争が一段と激しくなる事態はひとまず回避した」と日経新聞が伝えた。出典：日本経済新聞 電子版2019/10/12 4:52 (2019/10/12 6:35更新)
が、日本の株式市場は、アメリカ一辺倒だから、軽薄で分かりやすい反応を示すだろう。
合意内容を今までの経過と合わせて表にまとめると、以下のようになる。
「米中貿易戦争輸入関税追加の応酬」（当編集部まとめ 10/11合意内容は赤字）
同紙は「中国は米農産品の輸入を400億～500億ドル増やすほか、米国が人民元安への意図的な誘導と批判してきた通貨政策では透明性を担保する。金融市場を開放したり、技術移転の強要をなくしたりする施策も含めたという。」
ただ、「両政府は今後、詳細を詰めて書面化する。トランプ氏は11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、習近平（シー・ジンピン）国家主席と正式に署名することに意欲を表した。これから文言を調整する過程で意見の食い違いが表面化する可能性は残っている」と楽観は戒めている。
🔷この点については、9ヶ月前の、当「UNOMINEWS」1月8日号に大筋の予測を記事にしてあるので以下に再掲する。
「フィナンシャルタイムズが、新春恒例大予測を公表した。『公益取材報道機構』として、いくつかの項目について、見解の異なる論評を掲載する。
（2019.1.4（金）Financial Times）
２、『ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の間で貿易戦争の休戦が続くか？』について、同タイムズは、
『ノー』『米国側は事実上、中国製品に対する追加関税を避けるためには』『中国が今後3カ月で国家介入主義的な発展モデル全体を解体し始めなければならないことを意味すると主張している。そんなことは起きない。米国は2019年半ばまでに、中国からの輸入品にかける関税の引き上げを再開するだろう』と予測している。
【UNOMINEWS見解】
だが、トランプ政権としては、次期大統領選挙までに株価を上昇気流に乗せるために“米中貿易戦争”を終結させねばならない。しかし、共産国家の宿命ともいえる国家介入を解体することは、中国という世界第２位の経済大国を大混乱に陥れることになる。
そうすれば、ますます世界経済は混迷の度を深め、株価をはじめ米経済は低迷し、トランプ氏は自らの首を締めることになる。中国が国家介入を弱め、知財保護を認める等、海外からの投資を呼び込む緩和策を講じる方針を示し、着手すれば妥協する。と予測する。」
短期的には「フィナンシャルタイムズ」の予測通りアメリカは関税を段階的に引き上げた。しかし、その後は、当「UNOMINEWS」の予測通りの展開になっているといえるだろう。
さらに、1月18日号でも、当ブログは「法制度修正は急がない」と予測し、5月8日号では、中国「“習近平王朝”の約束破りは予測通り‼️」とし、
4月27日号では「『一帯一路国際フォーラム』で習近平中国国家主席がプーチン以下37名の元首らを前に「対中投資規制緩和、知財強制移転禁止、元安誘導為替操作はしない」と表明したことを評価する一方、中国には「三値切り」という契約時、請求時、支払時3回の値切りがある」と警告している。
今回の合意も、同じことだ。文書化段階、実施段階、追加合意段階等で、中国は様々な揺さぶりを掛けてくると、見なければならないことは言うまでもない。
とまれ、9月27日の「トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道」とのロイターの記事。
「米上院、台湾防衛の『台北法』を可決
台湾旅行法、武器供与強化、今度は『台北法』。台湾防衛を韓国より優先」
出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019/9/27
等々の、アメリカ側の揺さぶりも功を奏しているのだろう。
今後の、国家としての中国政府による介入を改めて行く経過の “ 検証手続き ” がどうなるのかに注目したい。米側は “ 一方的検証 ” を要求している。世界の骨組みがどうなるのかという正念場を迎える。
以上
