まるで中共の選挙結果の様相❗️ 「不正投票」が続々と見つかるなかで「バイデン勝利」とAP電 それでも残されているトランプ米大統領再選のシナリオとは‼️ #米大統領選挙 #不正投票 #中共の工作 #トランプ米大統領再選 #下院指名
🇺🇸米大統領選「バイデン氏が勝利」と米Bloomberg、NHKはじめ各マスコミは速報で報じている。
「【ワシントン=白岩ひおな】米AP通信は米東部時間7日午前（日本時間8日未明）、米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン氏が勝利したと報じた」（出典：日本経済新聞電子版 2020/11/8 1:31）
日経新聞の速報はこのように伝えている。
その一方で、選挙に関する不正を指摘する記事、SNS情報は溢れており、Newsweek誌は
「️【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く」
（出典：Newsweek日本版 2020/11/5(木) 17:33配信）と題して米大統領選挙における中共工作の実態を報じていた。
また、最新の同誌記事は「米大統領選でトランプに『逆転勝利』の奇策あり」（トランプ陣営内の情報に詳しい小谷哲男明海大学教授に聞く）
（出典：Newsweek日本版 2020/11/7(土) 18:28配信）という見出しで、今後予想されるトランプ米大統領の戦略を報じている。
当ブログでは、トランプ米大統領再選と報じてきた。「ただし、選挙に関する不正が無ければ」としていたが、どうやら予想したとおり、中共とバイデン陣営の選挙不正工作があった可能性が高い。
選挙後、トランプ票 数十〜数百枚が燃やされている動画、トランプ票が大量に捨てられていたというSNS情報、郵便局員が上司から投票締め切り後なのに「バックデイト」の日付印を押すよう指示を受けたという内部告発も出てきた。
死者の投票や、架空の人名、サインなしでの投票もカウントされているという指摘もある。中国から送られた公式封筒でない投票の映像など枚挙にいとまがない。
さらには「米郵政公社によると、ペンシルバニア州の施設で1700枚の投票用紙が発見されたという」と、選挙管理の杜撰さをうかがわせる報道もロイターによってなされている。（出典：ロイター2020/11/6）
それらのうちどれが不正なのかは不明だが、不正投票の証拠と思われ注目されるのは、ワシントン・エグザミナー紙の「Republicans send criminal referral to DOJ about alleged voter fraud in Nevada」（出典：Washingtonexaminer November 5, 2020 - 8:05 PM）という記事だ。記事中、
「私たちの弁護士は、少なくとも3,062件の不正投票について、AG Barr（ウィリアム・バー 米連邦司法長官）に刑事照会を送りました。その数は大幅に増えると予想しています。ネバダ州から移動した後、投票用紙を投じて法律に違反したと思われる何千人もの個人が特定されました」という。さらに
「トランプのキャンペーンは、州に住んでいない有権者によってネバダ州で少なくとも10,000票が投じられたと主張して訴訟を起こす計画を発表しました。
（中略）
フォックスニュースのホワイトハウス特派員ジョン・ロバーツが入手した手紙の中で、トランプのキャンペーンの弁護士は、『全国住所変更データベースと投票者の名前と住所を相互参照することによって、不正投票の申し立て（が間違いないこと）を「確認（検証）」した』と述べた」
というくだりを読むと、ネバダ州から転出したにもかかわらず、ネバダ州民を装って不正に投票したバイデン氏支持者が10,000人もいることが、全米住所変更データベースで確認できたという。
これを、「一万人も不正投票があったことが検証された」とみれば、アメリカの民主主義は、その大前提である「公明正大であるべき選挙」が不正まみれで、危機状態にあることになる。
一方、「まだ一万人しか立証出来ていない」とみれば、現時点での得票数（ロイター）バイデン氏約643,000票、トランプ氏約617,000票の差、26,000票はひっくり返せない。だから、バイデン氏勝利は揺るがないことになる。
だが、10,000票が不正無効となれば、その差は16,000票になり、さらに増える続ければ、選挙人が確定できなくなることもありうる。他の激戦州も同様だ。
そうなるとどうなるか？
先のNewsweek誌のインタビューで小谷教授がいうには
「――選挙人による投票は12月14日だが、連邦法の規定で選挙人投票の6日前、つまり今年は12月8日までに選挙人を確定しなければならないとある。訴訟を起こしても、争える期限は12月8日までということか。
そうだ。（中略）トランプ陣営としては、1つには訴訟の数を増やしていって裁判所が12月8日までに処理できないようにするというやり方がある。
（中略）
もう1つのシナリオとして、州議会でも選挙人を確定できない州があるなど12月14日に270人に満たない場合は、来年1月6日に連邦下院が1州1票で大統領を選ぶ決選投票をすることになる。
――連邦下院の議席数は民主党が多数派だが、選挙前の時点で、州ごとでは共和党優位の州が過半数だった。
下院議員の数は、人口に応じて各州で違う。1人しかいないところもあるし、カリフォルニアは53人いるが決選投票で持っているのは1票で、53人のうち民主党が多数なので民主党の意向に沿った判断になる。
選挙前の時点では共和党優位の州が26と、全米50州の過半数を占めていた。下院でトランプが指名される可能性は残されている。
――近年の慣例では、メディアの当確報道の後に敗北した候補が勝者に「おめでとう」と電話をかけ、潔く負けを認めてきた。バイデンが選挙結果で勝者となった場合に、トランプは敗北を認めるのか。
認めないと思う。このまま訴訟を増やしていって、最終的な結果が出るのを妨害し遅らせていくだろう。12月8日までごね続けるというのが、一番あり得るシナリオだと思う。最悪のパターンは、トランプは負けが確定してもホワイトハウスから出ないということだ」となる。
そうなれば、日本流に言っても「見苦しい」となるだろう。「潔くない」とも非難されるだろう。だが、トランプ米大統領は、敬虔なキリスト教徒だ。中国共産党の工作にアメリカの民主主義が破壊されるのを守るためには、あえて身を呈する覚悟を決めてかかっている可能性が大きい。だからこそ、6月の「Twitter」で、郵便投票による不正がありうることを予告していたのかもしれない。
その上で、12月14日までに選挙人が270人を超えるのを阻止しきれれば、そして、下院選挙の現状では共和党議員が過半数の州が26州と多いので、トランプ米大統領が下院で指名再選されることになるようだ。
そうなれば、米国史上初の再選プロセスと同時に、アメリカの、いや世界の民主主義は守られることになる。
もう一点、投票用紙には見つけにくい「透かし」が入れられていたともいう。もし事実なら、一挙に不正が暴かれ選挙人数で過半数を取ることもありうるが・・・。
トランプ陣営の、弁護士を大量動員しての証拠集めに全てがかかっている。
以上
