【年頭のご挨拶】米大統領選 1月6日の上下両院合同会議でのトランプ米大統領の大戦略は固まった⁉️反逆罪立証には時間不足か
新年あけましておめでとうございます。
公益取材報道機構は、真実のみを報道し、真実以外発信しないことを指針として「UNOMINEWS」の発信を始めて、二回目の新年を迎えることが出来ました。
昨年は、アメリカ大統領選挙激戦州での大掛かりな不正選挙が、次々と明らかになりました。しかし、NYタイムス、ABC、CNNといった日本でも著名なマスメディアは、その事実を徹底的に無視し報道しませんでした。
登録選挙人を大幅に超える投票があったことは明白な事実です。投票率が100％を超えることは絶対にあり得ないのですから、明らかな「不正選挙」といえます。
他にも多くの証拠（証言）が、各州公聴会や裁判の過程で出てきています。
直近では、ジョージア州の上院司法委員会で、投票用紙の公式ダウンロードフォームのバーコードに仕掛け（下掲写真参照）がなされていたことが証言されました。前回２０１６年大統領選挙や２０１８年中間選挙で数％だったエラー率が、今回はなんと94％にもなり、その票は、立会人の目の届かないところで人為的に集計されたと言います。
また、使用されたドミニオン社の投票機械は、法律に反しインターネットに接続されていたことと、実際にハッキングを試みて簡単に出来たことが公聴会で証言されています。
（出典：「YouTube」Harano Himes Official Channel 2020/12/31）
これらを、アメリカ国民はマスメディアから知らされていないのです。ですから、多くの米国民は、不正選挙があったことも、また、バイデン親子の「ウクライナ疑惑」や「中共疑惑」も知らされないまま、投票したのです。
民主主義は、自由な投票によってもたらされます。投票者の自由意思決定には、事実の報道が広くなされることが不可欠です。
ところが、今回の大統領選挙に関しては、奇妙なことに、各メディアが歩調を合わせて不正を隠蔽したことによって、投票→開票→選挙人選任と既成事実が積み上げられてきました。
米国憲法に謳われた『民主主義』よりも、「もう済んだことだから」「今さら蒸し返すな」というかのように、現状が既成事実化され、1月6日の選挙人投票確定を迎えようとしているのです。
しかし、下駄を履かせてもらって不正入学（当選）した人物に米国民がついてゆくでしょうか？自由主義諸国がついてゆくでしょうか？
世界中からバカにされる大統領をよしとするアメリカという国が、偉そうなことを言えるでしょうか？
こうした不正が堂々と追認されるのを見ると、「自由」とか「民主主義」という面倒臭いシステムよりも、なんでも強権で押さえつけ、他国の研究成果を盗んで経済的優位を確保し、武漢コロナ感染数もGDPも嘘で固められる共産主義の方が効率的ではないのか？
そんな不信感が広がり始めた２０２０年であったことが、懸念されます。
アメリカ大統領は、１月６日の米上下両院合同会議で決まるでしょう。一体何が起こるのでしょうか？
年頭にあたり、どこも予想していない視点をあげておきます。
🔷トランプ米大統領が〈条件〉実現と引き換えに、現状を追認し、バイデン当選が確定する内乱回避大戦略
バイデン大統領就任へ
その前兆は、一旦「コロナ支援予算」を拒否したトランプ米大統領と、民主党、共和党院内総務の間で話がつき、トランプ米大統領が一転サインした〈条件〉に窺えます。よくご覧になってください。
NHKなどはトランプ米大統領が嫌がらせをして「コロナ支援予算」へのサインを拒否しているかのように報じていましたが、全くの取材不足です。以下の条件が極めて重要なのです。
その〈条件〉とは、
❶ 国民一人600ドルを2000ドルに引き上げること。（標準世帯では5200ドル≒54万円にもなる）
❷ グーグル、ツイッター、フェイスブック等が、通信検閲・ブロックをして、選挙介入をした疑いに対し、検閲を許す「通信品位法第230条」が見直され終了されるか、大幅に改革されることを議会側が約束したこと。
❸ 下院と上院が、11月3日のアメリカ大統領選挙で起こった、非常に重大な、おかしな投票に強く焦点をあて審議することに同意したこと。
（出典：「YouTube」篠原常一郎氏訳出 トランプ米大統領の12月27日声明)
いかがですか。この条件なら、不正選挙を明らかにし、グーグル等の検閲も止めさせられるうえ、トランプ米大統領の4年後再選の可能性を残し、それまでの間は、院政を引くことすら可能です。中国を利する米国内の暴動による分裂を回避し、MAGA（MAKE AMERIKA GREAT AGAIN）で国内を一つにまとめる大戦略だと思われませんか？
この視点から、1月6日に起こるであろう歴史的ーGREAT DEALーを、冷静にご覧になってください。
もちろん、強行策も可能性はあります。それは、
🔷ペンス上院議長（副大統領兼）が憲法に基づく権限により、選挙疑惑7州の選挙人を無効宣言する合法的強行策❗️
トランプ大統領再選へ
その結果、7州（ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州）すべてが無効になると、トランプ氏232：222バイデン氏となります。（出典：「YouTube」及川幸久 THE WISDOM CHANNEL 2020/12/29公開、上写真とも）
このペンス裁定の前提となるのが選挙結果への異議申立てです。その内容が、説得力があり、迫力いっぱいであればあるほど良いわけです。議場での異議申し立てに名乗りをあげる共和党議員は、下院で100人を超えそうで、上院議員が同調しないと申し立てが有効にはならない点も、ホーリー上院議員が名乗りを上げ、マコーネル上院議員の参戦も予想されているようです。（出典：「YouTube」及川幸久 THE WISDOM CHANNEL 2020/12/31公開）
日本のSNSでは、強行策の方がもてはやされています。
🔷国民の声を最重要視し決断するトランプ米大統領
ですが、トランプ米大統領は、〈国民の声〉を最重要視しています。立証に時間がない今は、一歩引くことが、かえって不正を白日の元にさらけ出し、民主党に致命的な深傷を負わせることができると考えるに至ったと思えてならないのです。
強行策が取れるのは、国民の誰もが納得する、「中国政府の大統領選不法介入」等が明らかになり、関わった人間を「反逆罪」で逮捕できるようになった時しかないでしょう。それには少し時間が足りないはずだからです。
以上、年頭に当たって、アメリカ大統領選挙がらみの最大関心事について、当「UNOMINEWS」独自の視点をご紹介しました。ご批判をお待ちしています。
どうか、今年もよろしくお願い致します。
令和３年（２０２１年）正月
公益取材報道機構 「UNOMINEWS」編集部
