「NHK」同時配信が可能に➡️受信機があれば受信料支払い義務➡️TV、携帯、iPad、ワンセグがあれば強制徴収‼️そこで“NHK放送王国”に提言⁉️
🔷「ＮＨＫのネット常時同時配信を可能に、改正放送法が成立」
出典：読売新聞online 2019年5月29日11時51分
「緊急速報」として、読売がメールした内容だ。たった１行だが、それだけ重要だという判断があったのだろう。
“NHK放送王国“の樹立にまた一歩近づいた⁉️
（5月20日「UNOMINEWS」既報、以下引用）
🔷「NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要と初判断 東京地裁」
出典：弁護士ドットコムニュース2019年05月15日18時25分
「ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。
放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。」
ただ、世帯で受信契約して、受信料を払っていればワンセグ等も大丈夫だという。
それにしても・・・だ🤔
🔷「ノブレス・オブリージュ」‼️
「ノブレス・オブリージュ（仏: noblesse obligeフランス語）とは、直訳すると「高貴さは（義務を）強制する」を意味し、一般的に財産、権力、社会的地位の保持には義務が伴うことを指す。」とウィキペディアにあった。
「悪法も法なり」と従容として毒杯をあおったのは、キリシャの大哲学者「ソクラテス」。余談だが、紀元前399年の4月27日に亡くなったのでこの日は「哲学の日」というようだ。
「放送法」も悪法かもしれないが、法は法。従わねばならないとしたら、NHKは、よほど心して大改革をせねば反乱すら起きかねない。
ワンセグやiPhone、iPadなどの機器を使っているのは主に若者だから、「金だけ取って、視るものなんか何もねーじゃねえか⁉️」といわれることはNHKとしても避けたいだろう。だから、若者の視聴者が増えなければ、経営責任を問われかねない。
粉飾の主役は、前年度では56億円だったものを145億円も膨れ上がらせて、4倍の201億円にした「NHK放送センターの６箇所の建設費」だ‼️
NHKの今年度事業予算全体の赤字は、30億円。その赤字は「繰越金使用」と予算書に書いている。
ところが、内部留保である「繰越金」が、何と１，０６１億円もある❗️
このままでは、国民の批判を受けるから、繰越金からその30億円だけでなく、152億円(建設費)を上乗せした182億円を出して、878億円に減らしたのだ‼️
これで「繰越金」は、１，０００億円超から三桁の８７８億円におさまる。
こんな“粉飾”予算を通した国会議員、特に立憲民主党はじめ野党議員らはNHK労組からの根回しで見て見ぬ振りをしたのか⁉️
「放送法」の隙のなさに半ば怒りを覚えつつ書き連ねてみた。「受信料」を搾り取られることになる若者や独居老人、施設入居者、仕事で多数のTVを使っている会社や団体に思いを馳せて列挙したつもりだが、ご叱正は有難くお受けしたい。
⑴ 受信料約15,000円を、思い切って年間5,000円くらいに下げては？
(受信料収入予算7,032億円)
NHKの受信料は公共料金と同じで、TVだけが楽しみだという人は非常に多く、無くなったら一番困るのだ。だから、月平均1,200円の受信料は、寝たきりになっても払わないと生きていけない❗️
国民健康保険料約38,000円、電気代約40,000円、ガス水道代約20,000円、住民税約6,000円、介護保険料月平均12,300円(「何とか生活している世帯」がモデル)と同じく公共料金だ。だからこそ、地上波のみの場合は、誰もが払える金額にして、そのかわり遠慮なくビシビシ取り立てることが出来るようにするのが、まず大前提だ。
⑵「経営委員会」と同格の、若者らの意見を聞く場を正式に設けては？
老害しかないと言ったら言い過ぎかもしれないが、従来の「経営委員会」では、実態把握できないので、それと同格の
若者、自動車運転者、中小企業、入院患者、老健施設入所者、入寮者といった新たに受信料を“搾り取られる”人たちの意見を聞いて番組制作に反映する、短期交代制の「特任経営委員会」等を設けてはどうか。さらに、それぞれに分科会を設け、多くの分科会委員の自由な意見を聞いて、代表者が「特任経営委員会」等に持ち寄ってはたら良いのではないか？
⑶ 受信料は、“自主納付を原則”としては？(収納予算770億円)
ワンセグ等無料視聴をサービスする一方で、納付しない世帯は、“直ちに法的対応” をするようにして、集金人やアンテナ調査員はゼロにしていくべきだ。NHK労組は大反対だろうが！
⑷ “法務機能を拡充”しては？(人件費予算1,643億円)
必要最小限の“内部弁護士”と“パラリーガル”（法務事務補助者）が事務的に処理するシステムを確立できれば、将来的には人員を大幅に削減可能だ。“過払い債権回収事務”と同じことだ。
さらに、“人工知能（AI）”を導入すれば、自動的に内容証明書を作成し、期日が来れば訴状も作り、準備書面も作れる。判例をデータ化しておけば、全ての訴訟書面が作成可能になるだろう。これもNHK労組は大反対だろうが！
⑸「多様な価値観」を正しく番組に反映するようにしては？(制作費予算5,896億円)
視聴者は、老若、男女、強弱、賢愚、貧富、などさまざまだ。
その上、与党支持者、野党支持者、保守派、革新派、精神主義、物質主義、都会派、地方派、急進派、穏健派、理系派、文系派、体育会系、文化会系、経済優先、生活優先etc数え上げたらきりがない。
“NHK労組主導の偏重”はやめて
視聴対象者（視聴者ではない）の市場調査をもとに、
それぞれの比率に応じて番組放送時間や時間帯を割り振ることを基本とすべきだ。その中で、まず大相撲の中継を、ダラダラと続けるのをやめるべきだ。「国技」とはいえ十両からでも充分だろう。あとは生中継の前にダイジェストを録画で紹介すれば良いではないか。⑴とは逆に、お年寄りに合わせ過ぎるのも、もう考えものだ。
弱者に焦点を当てるのは良いとしても、偏重ではなく適正な時間配分に改めて行くべきだろう。不満が出たら、公開のTV討論会でそれぞれの立場で意見を述べあったら良いではないか？
⑹大企業擁護の姿勢を見直しては？
「地域おこし」「村おこし」などの番組を見ていると、“マジメにお金儲けをすることは良いことだ”という“宗教”に近い姿勢が根底にあるように思える。
言いかえれば“みんなで日本🇯🇵を盛り上げよう❗️”という姿勢だろうか。
ソレはそれでいいのだが、ソレがために、民放でもないのにスポンサー的大企業に甘いニュース報道が目につく。
例えば「プロジェクトX」の新製品開発エピソード。感動的なシリーズではあったが、最後の方は、そうした体質が出たのか、企業の宣伝色が勝ってしまったように感じた。
最近では、
「トヨタプリウス」の事故原因を高齢者の“老い”だけに押し付けて、車両の欠陥については一切触れないケースとか、
「スシロー」や「くら寿司」のバイトによる不衛生動画投稿を、一方的に会社を被害者としか報道せず、会社の労務管理や衛生管理の手抜きには一切触れないケースとか、
「三菱UFJ銀行」の通帳廃止の報道のケースもある。まだまだ現金支払優位の日本で、自行の採算のみを考え「集団左遷」=不採算支店廃止、「通帳廃止」を強行する「三菱UFJ銀行」の“採算ファースト”の経営手法を指摘しないNHKは、受信料強制徴収する資格はない。
視聴者である高齢者の戸惑いや、高齢者でなくとも“記帳する楽しみ”を感じている人の声を前面に出して、それを奪うUFJの姿勢を品よく指摘してこそのNHKではないか？
過去においても、「神戸製鋼」の検査データ改ざん事件、「日産自動車」、「三菱自動車」等の不正データ事件、広告帝国「電通」の残業過労死事件、「オリンパス」の粉飾決算事件等々、大企業の事件を後追い取材報道と“謝罪会見”報道だけでスルーして、根本的原因には触れないままニュース報道しているケースなど目にあまる‼️
NHK報道局にも何らかの内部通報なりが発覚前から入っていたはずなのにニュースでは企業側の不正体質には触れない。
本来の“国民＝受信料納付者”の目線で、その“構造的欠陥追及”や“消費者の安全衛生”や、労務管理、危機管理の在り方を“掘り下げ取材”するためにこそ記者を投入すべきではないか？
NHKスタッフが「プロジェクトＸ」の主役側になって感動を与える存在になってこそ受信料を強制徴収されても納得が行くというものだ。
それが、「神戸製鋼事件」では2000億円以上と言われた損失を最小限にとどめ、より良い「コーポレート・ガバナンス」を確立させることに寄与するのだから‼️(参考「日本企業に一体何が起こっているのか」出典：BBC NEWS Japan 2017年10月17日)
⑺「視聴者記者制度」等を設けては？(人件費予算1,643億円)
SNSから入ってくる情報の量と内容は、時として、大きな放送機材を担いで被害者の遺族を追い回して得るものを上回っている。そんな旧時代的なことはそろそろやめて、質の高い“投稿” 画像や“生の言葉”を活用できる態勢作りを急ぐべきだろう。
その一例が「視聴者記者制度」だ。1万人くらい作るのは簡単だ。完全持込みの成果報酬のみで人件費はゼロだ。それでいて良質の情報が実況で入ってくる。NHK労組は大反対だろうが！
⑻“箱物（施設建設）”予算は必要はないのでは？(建設費予算1,032億円)
上記の改革を進めれば、各地方の“NHK放送センター” 新築にかける費用も、自ずと不要になるだろう。
そもそも、“NHK放送センター”ほど情報提供者にとって近寄りがたいところはないのではないか？
記者に会いたい、せめて電話だけでもと思っても、「音声自動応答で取り付く島もない。有っても、どちら様ですか？どういうご用件ですか？アポイントメントは取ってますか？本人は取材で出てます。」と警察署の方が入り易く思えるくらいの閉鎖性で、入れるスペースは、見学コースとか公開番組エリアぐらいしかない。
そんなものに、NHKの2019年度予算で201億円もかけるのか？
⑼“双方向性TVの経済資源化”を急ぐべき
誰もがNHKを視聴出来るようにすれば、全ての世帯がNHKをみることになるのだから“双方向性TV ”の経済的価値も飛躍的に増すことが予想される。
どの世帯が、どの時間帯に、どの番組を見ているか、何の話題だったかなどがリアルタイムで分かり、AI(人工知能)を活用すれば、消費動向データや視聴動向データなどのNHK独自のビッグデータとしてさらに事業化すれば新たな収入に寄与でき、受信料低減にまわせるだろう。
もちろん個人情報の取り扱いは慎重でなければならないが、銀行も、カード会社も、「Google」も「Facebook」も「Twitter」も顧客の情報を経済資源として活用している。NHKだけ前時代的である必要はないだろう。
(11)6G等の“研究開発”、”機密保持システムの構築“が最重要課題
全世帯に支えられるということは、国民はじめ受信者が“株主” のようなものだ。
5Gにつづく6Gの“研究開発”や“独自の通信衛星打ち上げ”や、“情報漏えい防止システムの構築”には大きな費用がかかるだろうが、全受信者の個人情報は最優先で守らねばならない。
その対策には、完璧を期さねば、国民=受信者に『申し訳ございませんでした』では済まない。
その際に、”機密保持“のためにファーウェイ製品や中国関係者、北朝鮮関係者は絶対に使わない覚悟も必要だ。
以上
