トランプ米大統領弾劾無罪‼️ 共和党を裏切った７人のバックグラウンド ＃トランプ米大統領＃大統領弾劾無罪＃共和党＃裏切り＃バックグラウンド＃自己自派利益優先主義＃大義

　日経新聞も報じざるを得なかった。「トランプ氏に無罪評決　共和造反は7人、弾劾裁判が終結」。（出典：日本経済新聞電子版 2021年2月14日 5:49 (12:53更新)）

　選挙不正や、米マスコミの偏向報道、SNSの言論統制には、“ほうかぶり“をしつづけた日本のマスコミも、弾劾裁判の結果となれば無視できなかったようだ。 

　日本の読者もバカばかりではない。選挙不正の事実等はSNSで世界中広まっている。その隠蔽に加担したTV業界では、広告収入の大幅減、視聴者離れ、情報番組打ち切り、番組の顔降板が相次いでいるという（出典：「YouTube」はたなか部屋　投資、世界情勢）。

　「テレビ各局はコロナ禍で広告収入が激減、某局の4～10月の広告収入はなんと80％も減ったという」（出典：[ZAKZAK] 2021年01月08日 07時00分 公開）

　新聞業界も信頼性を裏切った正当な報いは早晩受けるだろうから、それは置くとして、共和党の裏切り議員は気になるところだ。この際、以下に知り得た限りで、まとめてお知らせしたい。（写真と日本語読みはWikipedia、解説は「宮崎正弘の国際情勢解題」令和三年(2021年) 02月 15日から引用）

　「土壇場で裏切ったのが下の3名」（出典：同上宮崎正弘氏記事）

🔷Richard Burr of North Carolina リチャード・バー（ノースカロライナ州）

　「下院議員上がり、上院三期目。トランプ陣営から突如転向組へ。コミーＦＢＩ長官の馘首に反対。最初の弾劾裁判ではトランプ側に立った。上院情報委員会委員長の要職にあった」

🔷 Bill Cassidy of Louisiana ビル・キャシディー（ルイジアナ州）

　「医者あがりで、現在二期目。ヂュカキス選挙を手伝ったりの経験があり、政治的鉄則は発見しにくい」

🔷 Pat Toomey of Pennsylvania パット・トゥーミー（ペンシルベニア州）

　「二期目。気象変動に疑問。京都議定書に反対。ＬＧＢＴに反対。実業家でデリバティブ取引の専門。市場開放の推進者。ペンシルベニア選挙区事情からか、来年の参戦狙いのため突如転向したのか」

　「以下の四人は弾劾賛成にまわることが予想されていた」（出典：同上宮崎正弘氏記事）

🔷 Susan Collins of Maine スーザン・コリンズ（メーン州）

　「共和党内左派、ロックフェラー・リパブリカン。ＬＧＢＴ賛成、現在五期目のベテランだが、党内の異端。オバマ時代の二回、裏切り投票。ローマカソリック信徒」

🔷 Lisa Murkowski of Alaska リサ・マーカウスキー（アラスカ州）

　「反日家として知られた州知事の娘で、引退時に指名された幸運。選挙はいつも辛勝で、ローマカソリック信徒だが、共和党でつねにスイング投票をする」

🔷 Mitt Romney of Utah ミット・ロムニー（ユタ州）

　「オバマ二期目に共和党大統領候補。トランプを見下し性癖が強いモルモン教徒。すべての動機はトランプ憎し、にある」

🔷 Ben Sasse of Nebraska ベン・サス（ネブラスカ州）

　「二期目も圧勝。リベラル思想の教授、学長など経験。トランプには最初から反感を持ちつづけ、共和党の調和には非協力的」

🔷 勝つためなら何をしても許される民意（自己自派利益優先主義）が根底に⁉️

　こうしてみると、『大義』らしきものはどこにも見当たらない。“自分はトランプ米大統領が嫌いだから“ それだけだ。大統領を辞めた個人に弾劾などあり得ないことは素人にもわかる。明らかな憲法違反にも全くブレーキが効いていない。

　また、暴動扇動の事実については、トランプ氏の発言の前にデモ隊は議会に向かっており、中へ導き入れたのも警官であることは記録によって明らかだ。　　　

　さらに、、アンティファのメンバーの犯行、扇動によるものであることも、その場にCNNの記者が同行していたことも明らかになっている。

　どうもアメリカの民主主義は根底に人間としての『大義』はなく、自己または政党の利益になれば手段の正義は関係ないように思える。言うなれば、民主主義といっても日本流の『大義』とか正義に裏付けられた民意（自利利他円満主義）ではなく、勝つためなら何をしても許される民意（自己自派利益優先主義）が根底にあるように思えてならない。

　戦後、マッカーサーは日本に民主主義の理想型を構築しようとしたようだが、本国の実態とはかけ離れたものだったようだ。戦後75年を経て、日本人は初めてこの違いに気付かされた米大統領選挙であった。“得たものは大きかった“ といえる時は近いかもしれない。

以上

ファイザーのCEOと21回交渉したイスラエルと日本 どこが違う❓ 増収、増益株価6.6％高「餃子の王将」と県内随一の大病院の「危機管理」どこが違う❓＃ネタニヤフ首相 ＃ファイザー ＃ワクチン ＃餃子の王将 ＃ガスト ＃危機管理 ＃徹底

🔷強制力でもコロナが封じ込められていないから、未だにロックダウンを繰り返す中国⁉️

　2月3日は立春。今年は、地球の公転周期の関係で閏年のように一日ズレるのだという。実に124年ぶりのことだ。時を同じくして初一輪が花ひらいた。

吹き荒れる コロナをよそに 梅一輪（2月3日立春、記者撮影）

　同日、「新型コロナ特別措置法」の改正案が参議院本会議で可決成立。即日公布され、今月13日に施行される。法改正によって、事業者や感染者に罰則を伴う強制力が認められることになるというが、実のところ、刑事罰がないからどこまで実効があるのか疑問だ。

　諸外国では、感染当初から軍隊が出動して強制隔離や、強制都市封鎖がされている。中国🇨🇳などはその典型だ。中国での感染者数は機密事項になっていて、数字を漏らせば「反乱罪」になると脅されるという報道もあったくらいだから、GDP同様、全く信用できたものではないが、当ブログの推計では、ゆうに500万人（治癒者、無症状者込）を超えていると推計される。人口比から推定すれば、世界の総感染者１億人超の20％（地球人口70億に占める中国の人口14億人）すなわち2000万人でも不思議ではない。

　軍隊などの強制力でも感染封じ込めは出来ないということだろう。日本の場合、マスク装着や三密回避を守らない人（総理を含め）が感染を広めているようだから、その限りでは抑制効果があるかもしれない。

　それでは、感染拡大を止める切り札になるのは何なのだろうか？

🔷国民の３割がワクチン接種を終えた世界最先行国イスラエル🇮🇱

　「武漢型コロナウイルス」対策で最も先行している国はイスラエルといわれている。（出典：日本経済新聞電子版 2021年1月28日 2:18 (3:14更新)）

　同紙によれば「イスラエルのネタニヤフ首相は27日、世界経済フォーラムのオンライン会合で、世界最速のペースで新型コロナウイルスワクチンの接種を進める同国が「集団免疫に向けた世界の実験室として貢献できる」と述べた。国際空港に続き陸上の国境も閉鎖し、変異種の侵入を防ぐ考えを示した」という。

イスラエルは陸上の国境も閉鎖する方針だ（ワクチン接種を受けるネタニヤフ首相）=ロイター

　ネタニヤフ首相は、「国を閉ざす間に100万人単位でワクチン接種を進め、変異との競争に勝つためだ」という。また、「新たな変異種の侵入に気づくのに数週間かかる」という見解も示している。同記事によれば「同国は人口約900万人の3割以上が少なくとも1回のワクチン接種を終え、人口比で世界の先頭に立つ」というから、その行動力はずば抜けている。

🔷いったい日本🇯🇵とどこが違っているのだろうか？

    イスラエルが先行できたのはワクチンを形だけ確保しただけでなく、代金を払って早く購入したからだ。

　具体的には同首相がいうように「1回分につき数ドル多く払っても、すぐに誰もがその10倍を払うようになる」からと、少々高い金額でもワクチンを購入するために、「調達元の米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）とは21回話し合った」という。

　形だけ押さえた日本🇯🇵とは大違いだ。なんと21回だ。『徹底』している。厚労省や菅総理は中途半端な押さえ方をしていたに過ぎないことが、ワクチン接種遅れという結果として出ているではないか。承認審査に時間がかかるなどというのは体裁の取り繕いに過ぎないだろう。

　交渉したイスラエルの決め手は、ワクチン接種に関する（自国の）統計情報をファイザーに提供することだった。同首相のいうように「我々が生み出すデータから恩恵を得られると訴え、彼らも納得した」と聞けば納得がいく。

　そう聞くと、わが国の菅政権もだが、野党もマスコミも、騒ぐばかりで何も出来ていないことがよく分かる。

　メタニヤフ首相は、国としての「集団免疫」の獲得を急いでいるのだ。全国民が感染し抗体を獲得するまでには、時間がかかり死亡者も増える。だからこそ、ワクチン接種を急いで、国民を守ろうとしている。

🔷それに比べて、日本の有り様は⁉️ 無策な政府、為すべきことを示せない野党とマスコミ

　今から100年も前に、旧式の医療で日本は「スペイン風邪」大流行を克服した。今回の「武漢型コロナウイルス」の感染率も諸外国と比べて驚異的に低い。致死率も低い。それなのに、マスコミは連日の大騒ぎだ。それしかない。

　“大“読売新聞から送られてくる速報メールでも、「東京都の感染者は〇〇〇〇人、〇日連続で1000人超え」と、それだけだ。それが毎日毎日流れてくる。

　お年寄りの声を聞くと、家族に「危ないから家を出るな」といわれ、毎日天井を見てばかりいるという。「TVや新聞をみてるとコロナばかり、年寄りに痴呆が進み、うつ病も増えているのも分かる」と嘆かれる。

　最近では、都会で働くお孫さんまで “マスコミは恐怖を煽っているだけだ“　と怒り出したという。

　そのさまは、見当違いの無駄撃ちばかりしている猟師のようだ。獲物は取れず、関係のないお年寄りが犠牲になっている。

🔷〈吹き荒れる コロナをよそに 梅一輪〉『王将』の徹底ぶりに花が咲いた

餃子の王将 公式サイトから引用

　話はとぶが、餃子の「王将」（写真上）は、コロナ下で閉店が相次ぐ飲食業界にあって、全国737店舗で605億円を売り上げ、50億円の経常利益を叩き出している。12月期に限れば前年比で0.1％増収、12.1％増益と増収増益を実現している（（株）王将フードサービス 2021年3月期第3四半期決算短信）。

　それもその筈で、店に行くと客で溢れかえっている。意味のない“自粛“の気配はまったくない。カウンター席は一人一人透明の感染防止フィルムで、“ここまでやるか“ というくらい仕切られている。家族席も隣の席とは天井まで仕切られている。

　もちろん、消毒液も用意してある。溢れた客は、駐車場の車で待機している。要するに、やるべきことをやれば、業績は上げられるという好例だ。

　キツイようだが、他の飲食店は、やってることが中途半端だから、積極的に営業できないとも言えるのではないだろうか。

🔷コロナ発生以来、自主休業することなく営業している繁盛店では？

　もう一例。「武漢型コロナウイルス」発生以来、緊急事態宣言中も一度も休んでいない和食店が、JR湖西線「北小松」駅前にある。新鮮な魚料理が主体で一人平均1000円以上するから決して安くはない。だが、いつ行っても順番待ちが多い。予約もできない。その秘訣は、消毒を徹底し、入店時マスク必着としたうえ、テーブルを一つずつ空けて距離を保っている。それだけで、一貫して営業を続けている。

　いずれも、未だにクラスターは出ていない。もしも感染者が出れば、入り口に『臨時休業のお知らせ』が貼り出されるのが他の通例だ。第一、客足がパッタリ途絶えるからすぐそれと分かる。

　「王将」の株価は、年初の安値5620円から上昇を続け、2月8日現在5990円6.6％高となっている。その対応ぶりが広く株主に評価されたといえるだろう。

🔷意外と甘い県下一大病院の感染防止対策の実態❗️

　全国の病院で、クラスター感染が続発している。なぜ、「王将」などの飲食店でクラスターが起きず、専門家であるはずの医療機関でクラスターが起きるのか。

　その理由は、医師は必ずしも“危機管理“の専門家ではないということにある。

　上述のような飲食店では、必死だ。たとえばスカイラークチェーンの「ガスト」では、入店したら必ず消毒を求められる。そのために、店員を一人配置して一人一人声をかけているほどだ。

　一方、某県下一の大学附属病院では、玄関に体温計と消毒液を置いて係員の🆗が出ないと入れない。ところが、入院患者に対しては甘い。

　病棟出入り口に消毒液は置いているが、側には誰も付いていない。看護師の見ている前で、スルーしても何も注意されない。家族の面会は、着替えの受け渡し等以外は認められないなど厳しそうに見えるが・・・。

　各病室内では、ベッドがカーテンで仕切られているからか、患者は誰もマスクを着用していない。それはまだ分かる。だが、病棟内の用足しに行くときでも、マスクなし、消毒しないことを見咎められることは、10日間で一回もなかったとある患者はいう。

　科によっては近畿圏随一といわれる大病院ですらこの有様だから、今クラスター感染をおこしている病院の「危機管理」も推して知るべしだろう。医療従事者のご苦労には頭が下がるが、危機管理における「徹底」の重要性を理解されている方は少ないと思わざるを得ない。

🔷医師、看護師でも危機管理を「徹底」しなければ「王将」以下

　TV各局のワイドショーに出演している、いわゆる感染症対策に詳しいと称される医師もあてにならない。そもそも、TVに出演できるほど暇な医師が、感染症対策の専門家であるはずがない（尾身茂 専門家会議座長も、人格はともかく、厚生官僚であり感染症封じ込めでの特段の実績はない）。

　パンデミックに対応した経験のある医師がそんなにいる訳がないだろう。科によっては近畿圏でもNo.１といわれる上記の大病院でも上述の通りだ。「自衛隊中央病院」以外の病院の感染症対策は100％信用しないことだ。

「お医者さんはプロだから安心」というのが間違いのもとだ。指定病院の医師でも、感染症医学の専門知識はあっても、感染防止の「危機管理」の専門知識はない。

　患者対象ではないが、飲食店の危機管理は、生活がかかっているだけ真剣だ。

　実は、危機管理において最も大切なことは『徹底』なのだ。

　たとえば、防護服の着脱時（写真下参照）のミスでクラスターを引き起こした病院があったが、医師や看護師なら着脱の仕方は知っているはずだろう。だが、その際の注意事項を『徹底』厳守していなければなんの意味もない。

裏返して丸める際に汚染面に触れないことが不可欠だ

最後の消毒がいい加減だと即クラスターにつながる

　上の写真は、長崎大学医学部が公表した防護服着脱の手順（抜粋）だ。これをご覧になれば、感染症患者のいる病室から出るたびに手順通り繰り返すことが、いかに至難の業かご理解いただけるのではないだろうか。「言うは易し行うは難し」の典型だ。その至難の業を『徹底』してやり切るのが本当の危機管理、本当のプロだろう。

　だからこそ、民間レベルではあるが、紛れ込んでいるかもしれない感染者から客と従業員を守るため至難の業を『徹底』し続けている「王将」や「ガスト」、湖西線「北小松駅」前の某和食店に敬意を表する。もちろん危機管理を専門とする「自衛隊中央病院」にも。

　この『徹底』が実践できれば、「武漢型コロナウイルス」は恐るるに足らない。「王将」や「ガスト」のようにどんどん営業すればいいのだ。マスコミも、「経営が苦しい」とか「つぶれた」ばかりでなく、感染防止対策を徹底している施設を、積極的に記事にする報道姿勢にシフトすれば、必ずや感染封じ込めに著しい効果が現れるだろう。

　立春に咲いた梅一輪は、強制力よりも、そのことの大切さを教えているのかもしれない。

以上

ジョー・バイデン大統領 選出確定‼️それでも裏口当選のそしりと、反逆罪も不正選挙の捜査に怯える日は続く

　日経新聞は、「米議会は7日、上下両院合同会議を開いて民主党のジョー・バイデン前副大統領（78）の次期大統領選出を確定した。バイデン氏は20日正午に第46代米大統領に就任する。次期副大統領にはカマラ・ハリス上院議員（56）を選出した。米大統領選は2020年11月3日の投開票から約2カ月を経て結果が確定し、最終決着した」と報じた。

これについてトランプ米大統領は

「『選挙結果には同意しないが、1月20日には秩序だった政権移行をする』と表明し、ホワイトハウスを離れる意向を示した。『歴代大統領の中で最も偉大な1期目が終わる。米国を再び偉大にする戦いの始まりにすぎない』とも強調した」。（出典：日本経済新聞電子版 2021年1月7日 17:41 (19:39更新)写真とも)

🔷ペンス副大統領が派兵指示し、トランプ米大統領支持者四人死亡❗️

    トランプ米大統領にとっては、苦渋の決断だったと思われる。だが、自らの政権(トランプ米大統領ではなくペンス副大統領)が派兵を指示した州兵によって自らの支持者に4人もの犠牲者が出ては、致し方がないだろう。

    勿論、扇動者の工作によるのだろうが、「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで」野に下らざるを得まい。

    1月6日の抗議集会の様子は、ライブ映像で見ていた。一つだけ間違いなかったのは、議会に乱入した人たちとは、まったく違う、平和的で静かな怒りに包まれた数十万の群衆であったことだ。

    コレが、本当に「トランプ米大統領が乱入を煽った」（AP電、日経新聞）のなら、はるかに多くの大群集が雪崩をうって乱入していただろう。だが、事実はまったく違った。乱入者のことはまったく知らなげだった。この目で確認したので付記しておく。

🔷裏で動かしてきたDSやJ.Sの存在が浮き彫りになったのは『神の意思』❓

    記者はキリスト教徒ではないが、トランプ米大統領が敬虔なキリスト教徒であることには、敬意を払っている。戒厳令のススメにも乗らず、終始、民意を尊重し、彼の信ずる神に忠実であったように思える。

    その上で、論評させて貰えれば、大統領選挙には、相手の“反則“ によって敗れはしたが、最後まで国民に支持を訴え、地道に証拠を提供し続け、民主党やCCP、さらに裏で操るJ.Sや「国際金融資本家」の野望を、かつてないほど浮き彫りにしたことの意義は、“歴史的“ といってもいいほど絶大だった。

    お蔭で、この平和ボケの日本でも、多くの人々が目を覚ました。アメリカ憲政史上、最も「国際金融資本家」のダーティな姿を、市民の目に焼き付けた2020年だったのではないだろうか？

🔷誰からも尊敬されない“哀れな大統領”

    高い高いゲタを履かせてもらって、不正に不正を重ねて、上院決選投票まで臆面もなく世界中に不正選挙の手口をさらけ出してしまったことは、J.Sにとっても老衰のなせる技としか言いようがない。裏で見ていた「国際金融資本家」の面々にすれば、「もっとスマートにやれなかったのか？お陰で我々の存在が表に出過ぎた。J.Sは用済みだな！」（全くの想像だが）と苦虫を噛み潰したような状態ではないだろうか。

   今までは、とにかくトランプを引きずり下ろすという目的に向かって、多少のことには目をつむってきたが、一番先に切られるのは、息子のハンターを御しきれなかったバイデン次期大統領かもしれない。

    だからこそ “哀れな大統領” なのだ。日経新聞の写真（下掲）にも如実に表れているではないか。後ろの白い円は、後光には見えない。まるで首にかけられたロープのようだ。

（出典：日本経済新聞電子版 記事引用とも）

🔷これからが、本格的な不正選挙・「反逆罪」の捜査、証拠固め、逮捕・・・⁉️

　選挙不正については、これからも証拠集めは続けられるだろう。この大掛かりな選挙不正にCCPが関与していたことが証明されれば、「反逆罪」も視野に入ってくる。あくまでも噂だが、CCPとオバマ、ヒラリー、バイデン親子が絡んでいるとすれば、今回の選挙結果など吹っ飛んでしまいかねない。

　バイデン親子にすれば、気が気でないだろう。今回の選挙の勝敗よりもそのことの方が、アメリカ憲政史上重大だろうから、これからも目が離せない。

🔷ジョージア州上院決選投票と1月6日（米東部時間）両院合同会議、抗議集会の記録

① ジョージア州の上院議員選挙決選投票には、やはり不正の臭い。二度までも選挙速報の票が消された。結果、民主党2勝に終わった。

不正の臭いとは以下の。

（出典：及川幸久THE  WIADOM  CHANNEL 2021/01/06 「民主党2議席」）

【写真上】開票率40％時点で、共和党パーデュー候補　774,723票 得票率45％と表示された、次の瞬間、

【写真下】同じ開票率40％のままで、742,323票 得票率44％に変わったのを、及川氏はその目で確認されたという。何と32,400票が一瞬にして消されたのだ。

　これも単なるミスで通してしまうのだろうが、日本の選挙でも「当確」が消えたことはあっても、票が消されことはないはずだ。

さらに、開票率96％の段階で、共和党パーデュー候補の票が、再び5,000票消された。それを示すのが、下の写真だ。

2,130,535票【写真上】−2,125,535票【写真下】＝5,000票

先程の32,400票を加えると37,400票。これは212万票の1.76％になる。軽く逆転する票数だ。（出典：及川幸久THE  WIADOM  CHANNEL 2021/01/06 「民主党2議席」）

② ペンス副大統領は、勇気を示さなかった。上院議長として、「私は、選挙人の投票を拒否する権限を有しない」という趣旨の言葉を述べ、その言葉通りバイデン当選が確定した。

③ 1月6日の合同会議では、77名の下院議員と14名の上院議員が異議申し立てをしたことまでは確認できた。（中断前段階）

④ 両院合同会議中断の理由は、抗議集会参加者の一部が、「トランプ米大統領の指示で」議会内に乱入したことだとAP電を受けた日本経済新聞では報じられている。

　だが、議事堂周辺と入り口付近の人の動きを見ていたが、参加者に突入する気配は全く窺えなかった。乱入者に続く動きも見えなかった。トランプ米大統領支持者とは違う何ものかが、“暴動“を印象付けるために偽装または扇動した可能性はないだろうか。

　その根拠が下の写真だ。突入者に続く動きはないではないか。階段上でも談笑したり、シュプレヒコールを繰り返すだけで、こんな温（ぬる）い抗議で大丈夫かと思ったほどだった。

参加者同士が談笑している（左）笑顔でインタビューに答える参加者（右）

（出典：大紀元 エポックタイムズ・ジャパン ライブ配信 1月6日ワシントンD.C.大規模な集会とデモ 2021/01/07上写真も）

14：27分時点の写真、上の15：57の写真と変わらず、旗を振ったり、ハイタッチをしたり、群衆を眺めたりしているが、入り口に殺到する雰囲気は全く窺えない。

⑤ トランプ米大統領は、平和的であることを訴え続けていた。解散時も平和的に家に帰るようメッセージを送っていた。

⑥ ワシントンDCの市長が、1月6日午後6時から翌朝6時までの外出禁止令を出した。

⑦ 参加者の妙齢の女性は、エポックタイムズのインタビューに「催涙ガスをかけられ、ゴム弾で撃たれた人もいる」と語り、別の女性は、「『ANTIFA』や『BLM』が暴動を起こしたとき、警察は何もせず見ているだけだった。なぜ私たちだけが警察に催涙スプレーをかけられなければならないのか。共和党議員も私たちの声を聞いてくれなかった」と、持って行きどころのない怒りを穏やかに話していた。

以上

ジョージア州の上院決選投票は大接戦 共和党優位3000票と民主党優位0.4％ だが、開票は中断され明日再開。またドミニオン機がフル稼働して、結局は民主党2議席確保か⁉️

　ジョージア州の上院決選投票は大接戦を演じている。2名のうち一名は共和党優位3000票、もう一名は民主党優位0.4％という。

　開票率95〜96％の大詰で、開票は中断され明日再開を、疑惑の州務長官が決定した。中断中にまたドミニオン機がフル稼働して、明日蓋を開けてみれば民主党が2議席とも確保ということか⁉️

　たとえそうでも、僅差なら再検証に持ち込まれ合同会議に間に合わないが・・・。

🔷株式市場はブルーウェーブを織り込んだ

　左派メディアが伝えるところによれば、「米株式市場は、大統領、下院に続いて上院も共和党が2議席確保を織り込んだ動きを見せている」（出典：Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/ 2021年1月5日17:22 JST）という。

「新型コロナウイルスの容赦ない感染拡大が４日の米国株下落をもたらしたが、５日に行われるジョージア州の上院決選投票で民主党が勝利し上院の主導権を握るブルーウエーブ（民主党の完全勝利）の確率上昇に市場が備えている可能性もある」としているが、開票速報はどうなっているのだろうか。

🔷開票速報では、民主党1議席、共和党1議席か❓

　同じく左派メディア「ロイター」によれば、「エジソン・リサーチによると、開票率９６％の段階で共和党の現職パーデュー氏と民主党候補でドキュメンタリー映画プロデューサーのオソフ氏の得票率はいずれも５０．０％だが、パーデュー氏が約３０００票差でリードしている。

    また共和党の現職ロフラー氏と民主党候補で黒人牧師のワーノック氏の争いは、開票率９５％の時点で得票率はワーノック氏５０．２％、ロフラー氏４９．８％と差は１％ポイント以内となっている」という。

　僅差だが、今晩夜陰に乗じて票数がひっくりかえる恐れは十分あると見るべきだろう。なぜなら、

🔷不正の伏線か⁉️州務長官が開票作業中断、残りは明日へ

　「ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官は開票作業をいったん中断し、６日に再開すると明らかにした。

    ＣＮＮの番組で、あと１時間ほどで開票作業を中断することになるだろうと述べ、順調に行けば現地時間６日正午までに情勢がより明確になっているとの見方を示した」（同記事）とあるように、共和党員にとっては、先の大統領選と同じ手をつかうためとしか思えない状況で推移している。

　だが、開票所の周辺は、八千人といわれる共和党員の監視の目が光っている。もし、同じことをやれば、もはや、民衆の蜂起にもつながりかねない。米国憲法は日本と違い市民が作ったものだから、民衆が最後の権利を持っている。銃規制ができないのも、『民衆の手による裁き』が、ときには連邦最高裁判所よりも優先する土壌があるからだ。

　トランプ米大統領は、各州議会公聴会で多くの証拠を開示してきた。各州裁判所でもそうしてきた。だが、その多くは判断を避けて却下された。連邦最高裁判所にも訴えたが、連邦最高裁判事らは、憲法判断を回避し却下した。“逃げた“ とも言える。トランプ陣営は、国民の支持を集めるべく、『戒厳令』にも走らず、冷静に、忍耐を重ねてコツコツと進めてきた。

　そして、こうした地道な努力は、左派メディア ロイターでも「不正選挙があった、と約40％の国民が認めている」と報道されるまで国民的に浸透してきた。

🔷ジョージア州の再度の不正は、民衆の怒りによる米内戦勃発への『一発の銃弾』になるのか？

　ここで、ジョージア州が再度同じ「不正」をすれば、民衆の怒りに火をつけてしまう恐れがある。その前に、ペンス（副大統領）上院議長に、選挙人投票の結果を認めない大義を与えてしまう可能性もある。

　一発の銃弾が、第一次世界大戦を引き起こした先例もある。6日は１５０万人が首都ワシントンのホワイトハウスから連邦議会を包囲する。こうした状況下では、何が引き金になるか分からない。

民主党のナンシー・ペロシ下院議長（写真左）ら民主勢力だけでなく、共和党上院院内総務（上院の共和党を束ねる）ミッチ・マコーネル上院議員（同右）もトランプ側による選挙人投票認証阻止に反対している（出典：大紀元エポック・タイムズ・ジャパン　「1月5日ジョージア州上院選挙　8千人の共和党員が監視に」 2021/01/04）

　現地時間6日、日本時間の7日午前2時ころにはジョージア州の開票結果が判明する。同午前3時過ぎから、連邦上下両院合同会議が開催される。異議申立て議員に各30分ずつ時間が与えられ、合わせて1時間＋α。

　トランプ米大統領が詳細な証拠を提出するというから、もっと時間がかかる可能性もなしとしない。仮に、行方不明のドミニオン投票機のサーバーが出てきたら一大事だ。

もう一点、中国の関与を示す証拠が出てきたら、国家反逆罪の成立が視野に入ってきて、関与した人物は震え上がる。大どんでん返しだ。さて、証拠は揃ったのだろうか？

その後、上下両院に分かれて審議するのに数時間。日本時間7日の昼前後から夕方にかけて歴史的な瞬間が訪れる。

　とにかく目が離せない。

以上

【年頭のご挨拶】米大統領選 1月6日の上下両院合同会議でのトランプ米大統領の大戦略は固まった⁉️反逆罪立証には時間不足か

瀬戸内海　明石海峡を通過する名門フェリーから見る日の出（記者撮影）

新年あけましておめでとうございます。

　公益取材報道機構は、真実のみを報道し、真実以外発信しないことを指針として「UNOMINEWS」の発信を始めて、二回目の新年を迎えることが出来ました。

　昨年は、アメリカ大統領選挙激戦州での大掛かりな不正選挙が、次々と明らかになりました。しかし、NYタイムス、ABC、CNNといった日本でも著名なマスメディアは、その事実を徹底的に無視し報道しませんでした。

　登録選挙人を大幅に超える投票があったことは明白な事実です。投票率が100％を超えることは絶対にあり得ないのですから、明らかな「不正選挙」といえます。

　他にも多くの証拠（証言）が、各州公聴会や裁判の過程で出てきています。

    直近では、ジョージア州の上院司法委員会で、投票用紙の公式ダウンロードフォームのバーコードに仕掛け（下掲写真参照）がなされていたことが証言されました。前回２０１６年大統領選挙や２０１８年中間選挙で数％だったエラー率が、今回はなんと94％にもなり、その票は、立会人の目の届かないところで人為的に集計されたと言います。

左下の十字からズレている（右側の共和党優勢地区の投票用紙）とドミニオン社の投票機械にはじかれ手作業になり、不正が可能になる。

左の民主党優位地区の投票用紙のバーコードと、右側の共和党優位地区の投票用紙のそれは、明らかに違っている（白矢印）

    また、使用されたドミニオン社の投票機械は、法律に反しインターネットに接続されていたことと、実際にハッキングを試みて簡単に出来たことが公聴会で証言されています。

（出典：「YouTube」Harano Himes Official Channel 2020/12/31）

　これらを、アメリカ国民はマスメディアから知らされていないのです。ですから、多くの米国民は、不正選挙があったことも、また、バイデン親子の「ウクライナ疑惑」や「中共疑惑」も知らされないまま、投票したのです。

　民主主義は、自由な投票によってもたらされます。投票者の自由意思決定には、事実の報道が広くなされることが不可欠です。

　ところが、今回の大統領選挙に関しては、奇妙なことに、各メディアが歩調を合わせて不正を隠蔽したことによって、投票→開票→選挙人選任と既成事実が積み上げられてきました。

　米国憲法に謳われた『民主主義』よりも、「もう済んだことだから」「今さら蒸し返すな」というかのように、現状が既成事実化され、1月6日の選挙人投票確定を迎えようとしているのです。

　しかし、下駄を履かせてもらって不正入学（当選）した人物に米国民がついてゆくでしょうか？自由主義諸国がついてゆくでしょうか？

　世界中からバカにされる大統領をよしとするアメリカという国が、偉そうなことを言えるでしょうか？

　こうした不正が堂々と追認されるのを見ると、「自由」とか「民主主義」という面倒臭いシステムよりも、なんでも強権で押さえつけ、他国の研究成果を盗んで経済的優位を確保し、武漢コロナ感染数もGDPも嘘で固められる共産主義の方が効率的ではないのか？

　そんな不信感が広がり始めた２０２０年であったことが、懸念されます。

　アメリカ大統領は、１月６日の米上下両院合同会議で決まるでしょう。一体何が起こるのでしょうか？

　年頭にあたり、どこも予想していない視点をあげておきます。

🔷トランプ米大統領が〈条件〉実現と引き換えに、現状を追認し、バイデン当選が確定する内乱回避大戦略

　バイデン大統領就任へ

　その前兆は、一旦「コロナ支援予算」を拒否したトランプ米大統領と、民主党、共和党院内総務の間で話がつき、トランプ米大統領が一転サインした〈条件〉に窺えます。よくご覧になってください。

　NHKなどはトランプ米大統領が嫌がらせをして「コロナ支援予算」へのサインを拒否しているかのように報じていましたが、全くの取材不足です。以下の条件が極めて重要なのです。

　その〈条件〉とは、

　❶ 国民一人600ドルを2000ドルに引き上げること。（標準世帯では5200ドル≒54万円にもなる）

　❷ グーグル、ツイッター、フェイスブック等が、通信検閲・ブロックをして、選挙介入をした疑いに対し、検閲を許す「通信品位法第230条」が見直され終了されるか、大幅に改革されることを議会側が約束したこと。

　❸ 下院と上院が、11月3日のアメリカ大統領選挙で起こった、非常に重大な、おかしな投票に強く焦点をあて審議することに同意したこと。

（出典：「YouTube」篠原常一郎氏訳出　トランプ米大統領の12月27日声明)

　いかがですか。この条件なら、不正選挙を明らかにし、グーグル等の検閲も止めさせられるうえ、トランプ米大統領の4年後再選の可能性を残し、それまでの間は、院政を引くことすら可能です。中国を利する米国内の暴動による分裂を回避し、MAGA（MAKE AMERIKA  GREAT AGAIN）で国内を一つにまとめる大戦略だと思われませんか？

　この視点から、1月6日に起こるであろう歴史的ーGREAT  DEALーを、冷静にご覧になってください。

　もちろん、強行策も可能性はあります。それは、

🔷ペンス上院議長（副大統領兼）が憲法に基づく権限により、選挙疑惑7州の選挙人を無効宣言する合法的強行策❗️

　トランプ大統領再選へ

　その結果、7州（ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州）すべてが無効になると、トランプ氏232：222バイデン氏となります。（出典：「YouTube」及川幸久　THE WISDOM CHANNEL 2020/12/29公開、上写真とも）

　このペンス裁定の前提となるのが選挙結果への異議申立てです。その内容が、説得力があり、迫力いっぱいであればあるほど良いわけです。議場での異議申し立てに名乗りをあげる共和党議員は、下院で100人を超えそうで、上院議員が同調しないと申し立てが有効にはならない点も、ホーリー上院議員が名乗りを上げ、マコーネル上院議員の参戦も予想されているようです。（出典：「YouTube」及川幸久　THE WISDOM CHANNEL 2020/12/31公開）

　日本のSNSでは、強行策の方がもてはやされています。

🔷国民の声を最重要視し決断するトランプ米大統領

　ですが、トランプ米大統領は、〈国民の声〉を最重要視しています。立証に時間がない今は、一歩引くことが、かえって不正を白日の元にさらけ出し、民主党に致命的な深傷を負わせることができると考えるに至ったと思えてならないのです。

　強行策が取れるのは、国民の誰もが納得する、「中国政府の大統領選不法介入」等が明らかになり、関わった人間を「反逆罪」で逮捕できるようになった時しかないでしょう。それには少し時間が足りないはずだからです。

　以上、年頭に当たって、アメリカ大統領選挙がらみの最大関心事について、当「UNOMINEWS」独自の視点をご紹介しました。ご批判をお待ちしています。

　どうか、今年もよろしくお願い致します。

令和３年（２０２１年）正月

　　　　　　　　　　　　　　公益取材報道機構　「UNOMINEWS」編集部

【速報】米大統領選 最高裁はテキサス州の憲法訴訟を「司法管轄権がない」として却下か⁉️ 判断を避けたか？米最高裁 ＃大統領選 ＃テキサス州

次の一手は？トランプ米大統領

　2020米国大統領選挙に関して、多くの不正が指摘されている。その真偽を明らかにしようとする動きは多いが、それとは別に、テキサス州のケン・パクストン司法長官は、12月8日ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の四つの州政府を、アメリカ連邦最高裁判所に提訴した。

　パクストン長官は、訴状の中で「この四つの州は、本州の総選挙の法律と法規の改正に対して、それぞれの州の選挙法に違反し、これらの法律と法規の実施と執行する過程では、さらにアメリカ憲法に違反し、結果として、アメリカの各州の有権者は不一致の対応を受けた」（出典：「YouTube」 看中国 日本 ビジョンタイムズ・ジャパン 2020年12月10日公開）と指摘したという。

　訴えを受理するかどうかの結論は、12月11日に出されるといわれていたところ、米連邦最高裁の公式サイト（写真上）に12/11付けで下掲の文（写真下赤マス内）が掲載された。

米最高裁公式サイトから引用

   文章によれば、テキサス州の訴えについて、訴えの「却下」を意味するような文章と２人の保守系判事の意見が掲載された。今回の文章は、二人の判事だけの意見で、他の判事は未定という見方もないことはないが、期限が過ぎていることから、考えにくい。

    却下の理由として、他の州の選挙のやり方について司法上審理できる裁判権がないとしている。いわば、判断を避けた形だ。

　アメリカ法についての専門的な知識も法律用語の正確な日本語訳も分かってはいないが、以下に、当編集部仮訳と原文を掲載する。

【編集部仮訳】テキサス州の訴えの提起は、米国憲法の第III章に定める訴訟資格が無いために却下されます。

テキサス州は、他の州がその州の選挙を行うやり方に対し、最高裁が司法上審理できる法的利益を示しませんでした。
（Texasの訴えに関する？）他の全ての保留中の働きかけも、法廷での審理を却下されます。

アリート判事（トーマス判事がこれに加わる）の意見（少数意見の意か？）
「私の考えでは、我々には、訴えの提起を拒む裁量権がありません。
アリゾナ対カリフォルニア（589米国___（2020年2月24日）（トーマス、J.、異議））を見てください。
私はしたがって、訴えの提起は認めますが、その余の救援を認めません、そして、他のどの件に関する見解も表しません」

【原文】The State of Texas’s motion for leave to file a bill of complaint is denied for lack of standing under Article III of the Constitution. Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another State conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot. Statement of Justice Alito, with whom Justice Thomas joins: In my view, we do not have discretion to deny the filing of a bill of complaint in a case that falls within our original jurisdiction. See Arizona v. California, 589 U. S. ___ (Feb. 24, 2020) (Thomas, J., dissenting). I would therefore grant the motion to file the bill of complaint but would not grant other relief, and I express no view on any other issue.

以上

まるで中共の選挙結果の様相❗️ 「不正投票」が続々と見つかるなかで「バイデン勝利」とAP電 それでも残されているトランプ米大統領再選のシナリオとは‼️ #米大統領選挙 #不正投票 #中共の工作 #トランプ米大統領再選 #下院指名

    🇺🇸米大統領選「バイデン氏が勝利」と米Bloomberg、NHKはじめ各マスコミは速報で報じている。

    「【ワシントン=白岩ひおな】米AP通信は米東部時間7日午前（日本時間8日未明）、米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン氏が勝利したと報じた」（出典：日本経済新聞電子版 2020/11/8 1:31）

（出典：日本経済新聞電子版 米大統領選挙速報）

   日経新聞の速報はこのように伝えている。

      その一方で、選挙に関する不正を指摘する記事、SNS情報は溢れており、Newsweek誌は

「️【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く」

（出典：Newsweek日本版 2020/11/5(木) 17:33配信）と題して米大統領選挙における中共工作の実態を報じていた。

     また、最新の同誌記事は「米大統領選でトランプに『逆転勝利』の奇策あり」（トランプ陣営内の情報に詳しい小谷哲男明海大学教授に聞く）

（出典：Newsweek日本版 2020/11/7(土) 18:28配信）という見出しで、今後予想されるトランプ米大統領の戦略を報じている。

    当ブログでは、トランプ米大統領再選と報じてきた。「ただし、選挙に関する不正が無ければ」としていたが、どうやら予想したとおり、中共とバイデン陣営の選挙不正工作があった可能性が高い。

    選挙後、トランプ票 数十〜数百枚が燃やされている動画、トランプ票が大量に捨てられていたというSNS情報、郵便局員が上司から投票締め切り後なのに「バックデイト」の日付印を押すよう指示を受けたという内部告発も出てきた。

    死者の投票や、架空の人名、サインなしでの投票もカウントされているという指摘もある。中国から送られた公式封筒でない投票の映像など枚挙にいとまがない。

    さらには「米郵政公社によると、ペンシルバニア州の施設で1700枚の投票用紙が発見されたという」と、選挙管理の杜撰さをうかがわせる報道もロイターによってなされている。（出典：ロイター2020/11/6）

    それらのうちどれが不正なのかは不明だが、不正投票の証拠と思われ注目されるのは、ワシントン・エグザミナー紙の「Republicans send criminal referral to DOJ about alleged voter fraud in Nevada」（出典：Washingtonexaminer November 5, 2020 - 8:05 PM）という記事だ。記事中、

「私たちの弁護士は、少なくとも3,062件の不正投票について、AG Barr（ウィリアム・バー 米連邦司法長官）に刑事照会を送りました。その数は大幅に増えると予想しています。ネバダ州から移動した後、投票用紙を投じて法律に違反したと思われる何千人もの個人が特定されました」という。さらに

「トランプのキャンペーンは、州に住んでいない有権者によってネバダ州で少なくとも10,000票が投じられたと主張して訴訟を起こす計画を発表しました。

（中略）

フォックスニュースのホワイトハウス特派員ジョン・ロバーツが入手した手紙の中で、トランプのキャンペーンの弁護士は、『全国住所変更データベースと投票者の名前と住所を相互参照することによって、不正投票の申し立て（が間違いないこと）を「確認（検証）」した』と述べた」

    というくだりを読むと、ネバダ州から転出したにもかかわらず、ネバダ州民を装って不正に投票したバイデン氏支持者が10,000人もいることが、全米住所変更データベースで確認できたという。

    これを、「一万人も不正投票があったことが検証された」とみれば、アメリカの民主主義は、その大前提である「公明正大であるべき選挙」が不正まみれで、危機状態にあることになる。

    一方、「まだ一万人しか立証出来ていない」とみれば、現時点での得票数（ロイター）バイデン氏約643,000票、トランプ氏約617,000票の差、26,000票はひっくり返せない。だから、バイデン氏勝利は揺るがないことになる。

    だが、10,000票が不正無効となれば、その差は16,000票になり、さらに増える続ければ、選挙人が確定できなくなることもありうる。他の激戦州も同様だ。

    そうなるとどうなるか？

     先のNewsweek誌のインタビューで小谷教授がいうには

「――選挙人による投票は12月14日だが、連邦法の規定で選挙人投票の6日前、つまり今年は12月8日までに選挙人を確定しなければならないとある。訴訟を起こしても、争える期限は12月8日までということか。

そうだ。（中略）トランプ陣営としては、1つには訴訟の数を増やしていって裁判所が12月8日までに処理できないようにするというやり方がある。

（中略）

もう1つのシナリオとして、州議会でも選挙人を確定できない州があるなど12月14日に270人に満たない場合は、来年1月6日に連邦下院が1州1票で大統領を選ぶ決選投票をすることになる。

――連邦下院の議席数は民主党が多数派だが、選挙前の時点で、州ごとでは共和党優位の州が過半数だった。

下院議員の数は、人口に応じて各州で違う。1人しかいないところもあるし、カリフォルニアは53人いるが決選投票で持っているのは1票で、53人のうち民主党が多数なので民主党の意向に沿った判断になる。

選挙前の時点では共和党優位の州が26と、全米50州の過半数を占めていた。下院でトランプが指名される可能性は残されている。

――近年の慣例では、メディアの当確報道の後に敗北した候補が勝者に「おめでとう」と電話をかけ、潔く負けを認めてきた。バイデンが選挙結果で勝者となった場合に、トランプは敗北を認めるのか。

認めないと思う。このまま訴訟を増やしていって、最終的な結果が出るのを妨害し遅らせていくだろう。12月8日までごね続けるというのが、一番あり得るシナリオだと思う。最悪のパターンは、トランプは負けが確定してもホワイトハウスから出ないということだ」となる。

　そうなれば、日本流に言っても「見苦しい」となるだろう。「潔くない」とも非難されるだろう。だが、トランプ米大統領は、敬虔なキリスト教徒だ。中国共産党の工作にアメリカの民主主義が破壊されるのを守るためには、あえて身を呈する覚悟を決めてかかっている可能性が大きい。だからこそ、6月の「Twitter」で、郵便投票による不正がありうることを予告していたのかもしれない。

    その上で、12月14日までに選挙人が270人を超えるのを阻止しきれれば、そして、下院選挙の現状では共和党議員が過半数の州が26州と多いので、トランプ米大統領が下院で指名再選されることになるようだ。

　そうなれば、米国史上初の再選プロセスと同時に、アメリカの、いや世界の民主主義は守られることになる。

　もう一点、投票用紙には見つけにくい「透かし」が入れられていたともいう。もし事実なら、一挙に不正が暴かれ選挙人数で過半数を取ることもありうるが・・・。

    トランプ陣営の、弁護士を大量動員しての証拠集めに全てがかかっている。

以上