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日本の「武漢型コロナウイルス」感染者のうち日本人は半分以下❗️「在日韓国・朝鮮人」の間で感染が急拡大か⁉️感染率は日本人の15倍 見て見ぬフリはできない‼️ #「武漢型コロナウイルス」 #「在日韓国・朝鮮人」#感染率15倍

 

🔷急増する感染者の実態は「在日韓国・朝鮮人」なのか⁉️

 

 厚生労働省のホームページに、国内感染者の様々なデータが公表されている。そのなかに「日本国籍の者5,968名、外国籍の者220名(他は国籍確認中)

 (※外国籍の者には、長崎県のクルーズ船における陽性者数148名を含む。)」とあった。

 

 気になって、感染者の内訳を時系列で追ってみたら、意外なことが分かった。東京都を中心に急増している日本の感染者数(下のグラフ⑴の青線)だが、日本国籍者(本稿では「日本人」で統一)の感染者数(同橙色線)は、緩やかな勾配で、まだ427日時点で6000人未満なのだ。

 

 急増しているのは、日本人以外(青線と橙色線との間)でだった。316日時点から比べると急拡大しているのがはっきりと分かるだろう。

 

グラフ⑴「日本国内感染者数と日本国籍者数の推移」

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厚労省HPの「国内の発生状況」のデータをもとに編集部作成



 

表⑴ 日本国内感染者に占める日本国籍者の比率

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厚労省HP「国内の発生状況」のデータをもとに編集部作成



 

 日本人感染者比率は日を追って低くなり、下のグラフ⑵ が示すように、427日のデータでは、日本人は45%と半分以下に過ぎなくなっている。

 

グラフ⑵ 427日」

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厚労省HP 4月27日掲載の「国内の現在の状況について」のデータをもとに編集部作成

 

🔷なぜ国籍が分からないのか

 

 国籍なんてパスポートがあれば分かることだし、本人に聞けばわかることなのに PCR検査を受けた段階で「国籍確認中」の人が半分以上もいる、というのも不可解な話だった。

 

 上の表 のとおり、 3月時点の25%から4月末では55%もいるのだから、それなりの事情があるのだろう。「外国籍」とはっきり分かる人はクルーズ船の148人込みで220人しかいないのだから、ほとんどが「国籍確認中」ということになる。

 

 そこで、「厚労省」に取材したら「コールセンター」に電話してくれというので、電話で「国籍確認中というのはどういうケースですか?」と聞いたところ「公表している事実以外お答えできません」という回答だった。それ以上は「保健所に聞いてくれ」と言う。PCR検査をして陽性だったんでしょう?国籍もわからない人間を治療するなんてことがあるのですか?と重ねて聞いても、頑として答えなかった。

 

 という訳で、保健所に聞いたら「分かりません」とはいうものの、対応は丁寧で、「国籍確認中」の多さに驚いていた。そこでみえてきたことは、「在日韓国・朝鮮人」は日本国籍の有無にかかわらず保険証が持てるということだった。

 

 そうだとすると、下の表のように、2018年時点で約48万人の在日韓国・朝鮮人(出典:Wikipedia「在日韓国・朝鮮人」在留外国人統計2018.12末)がいる。

 

 「国籍上の日本人や片親が日本人であっても、民族的アイデンティティから在日韓国・朝鮮人ということもある」(出典:同上)というから、国籍を聞いても答えたくない人が多いのも納得できる。

 

 

在留外国人統計(201812月末時点)(一部抜粋および集計)(出典:ウィキペディア「在日韓国・朝鮮人」)

国籍欄

総数

特別永住者

特別永住者を除いた人数

備考

韓国

449,634

288,737

160,897

必ずしも大韓民国旅券保有者ではない

朝鮮

29,559

28,961

598

北朝鮮籍ではない

(合計)

479,193

317,698

161,495

 

 

 

🔷「在日韓国・朝鮮人」の感染率が日本人の15倍だとしたら見て見ぬフリはできない‼️

 

 問題は、48万人しかいない「在日韓国・朝鮮人」の中から、急増する感染者の半数を超える 7, 1 9 7人もの感染者が出ているということだろう。

 

 在日人口比感染率は、1.5% になる。4/29日時点での日本全体の人口比感染率は0.1% だから、なんと15倍もの感染率ということになる。厚労省が頑として答えない以上どこまでいっても推測の域を出ないが、事実なら、在日韓国・朝鮮人の人命に関わることだ。決して、見て見ぬフリはできない。

 

 専門家会議は、この事実を踏まえて対策をしているのだろうか⁉️

 

 グラフ⑴ をみれば、在日韓国・朝鮮人の間で、感染が急速に進んでいる様子がハッキリと見える。このような状態を在日の人たちは当然、知っているだろうに、なぜ声をあげないのだろうか

 

 早急に調査して感染経路を究明し、在日韓国・朝鮮人の実態に即した対策をたてる必要があるだろう。

 

以上