NYダウ一時19000ドルを割り込み、6%超下げ20,000ドル割れの19,898ドルで引ける‼️米中間は事実上の戦争状態に移行か⁉️米国務長官「武漢肺炎」での中国の隠蔽を非難‼️
NYダウでは、1000ドル単位での上げ下げが繰り返されている。日本時間今日のNYダウは、一時18,917ドルまで下げ、🔻6%超下げ、20,000ドル割れの19,898ドルで引けた。
トランプ米大統領が、5000億ドル(約5兆4000億円)を個人対象に現金で配り、企業にも同額の5000億ドル(約5兆4000億円)を支援するという緊急政策を発表した後だけに、「武漢型コロナウイルス」が米国経済に与える不安の大きさと、得体の知れない恐怖感を物語る。
恐怖指数VIXは、76超まで上昇している。この数字は、素人ドライバーが時速250kmで首都高をぶっ飛ばしているようなもので、危険極まりない。投資家とくに個人投資家は適確な判断は難しい。
🔷ポンペオ国務長官、中国共産党がリスクを世界に知らせるのを遅らせた責任を指摘‼️
これだけの世界的な「パンデミック」と多くの感染者を生み、世界経済の混迷と、株価下落を前にしては、トランプ米大統領も黙ってはいない。
ポンペオ米国務長官は、「中共政府には世界に知らせる責任がある。『われわれに問題が生じた。感染が広がるリスクがある』と。」と中国の隠蔽を非難し、責任を指摘した。(出典：NTDTV JAPAN、ニュース映像から下の画面写真も引用）
だが、“習近平王朝”は、責任を認めるどころか、アメリカ軍が武漢に持ち込んだという荒唐無稽な風説を流布している。発生当初から、感染源については、中国政府自ら「海鮮市場」と流していたことから、プロパガンダ＝情報戦略として、とって付けたものであることはミエミエではないか。それでも、こういった情報は回りまわって本当かも？と思わせる効果があるから恐ろしいのだ。中国伝統の〈偽計〉の一つといえよう。
🔷中国共産党は、自国民数千万人の生命を犠牲にしても政権維持に必死‼️プロパガンダ＝情報戦略に全てを賭ける‼️
中国はWHOを寄付金で操り、感染の中心が中国から韓国やイタリア、イランに移り、今では欧州が、さも感染の中心であるかのような情報発信をしている。
感染源も、「中国とは限らない」という情報(出典：藤井厳喜のWORLD FORECAST 下掲写真)を流し、防疫や治療に注ぐべき力を、広報活動に全力投入している。
世界の感染者数は、18日現在、中国以外の情報公開国が約１０万人、中国は、約８万人と逆転している。17日の湖北省全体の新規感染者は、わずか４人。武漢市以外は全てゼロという政府発表だ。共産主義に洗脳された人以外そんな数字を信じる人はいないだろう。
国際政治評論家の藤井厳喜氏は、同ニュースの中で、中国一国の感染症にしないため、世界から孤立しないため、中共政府が世界を道連れにすべく「パンデミック」をおこした可能性を指摘されているが、事実との整合性をみれば説得力がある。
🔷トランプ米大統領、「国防生産法」発動の意図は⁉️
この時期に、アメリカの大手メディアである『Bloomberg』が「トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、国防生産法を発動すると表明した。この法律により、米政府は緊急時において産業界に生産を直接指示する権限が拡大する」というニュースを配信した。小さな記事だが、同紙は「この権限をどのように行使するのかは述べなかった」と括っているところがきな臭さを感じさせる。(出典：Bloomberg 2020年3月19日1:53 JST)
確かに、マスクや、医療品、特効薬やワクチン生産の指示ということがあるのは理解できるが、それだけだろうか⁉️
中国のあまりの厚顔無恥さによって、欧米諸国が築き上げてきた〈開かれた社会〉、〈市民の自由を保障する社会〉という秩序が踏みにじられたと実感し、危機感を抱いたとしたら、“兵器生産” も大統領権限で指示するようになるのではないだろうか❓
中国共産党は、共産党員1000万人が政権を追われ人民に殺害されるより、人民のいのち1000万人を「武漢肺炎」で殺すことを選んだという見方がある。だとしたら、必死だ。政権を守るためなら武力攻撃もやりかねない。当然、アメリカ大統領選でも、親中派の民主党バイデン候補を勝たせるため、どんな悪辣な手でも打ってくるだろう。
それが分かるトランプ米大統領も、対抗手段をとる準備に入ったと見るがどうだろうか⁉️
以上
