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2011年3月の福島第一原発事故から8年余検察審査会で強制起訴するも、東電側無罪判決‼️「ホドホド社会諦念原理」が必要では⁉️

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福島第一原発の惨状(出典:「YouTube」OurPlanet-TV 2013年2月28日ビデオジャーナリスト綿井健陽氏空撮)

    東日本大震災時の津波災害による福島第一原子力発電所事故をめぐり「業務上過失致死傷罪」に問われていた東京電力旧経営陣3人の判決が、今日19日、東京地裁であった。結果は『無罪』だった。検察官側の指定弁護士は、禁錮5年を求刑していた。

 

    「業務上過失致死傷罪」は、刑法第211条の「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。」という犯罪だから、今回の判決は刑事判決になる。

 

🔷「UNOMIの👀」で見ると・・・

 

    判決文の要旨を、検察側の主張、弁護側の主張、裁判官の判断に分けて整理してみた。(下掲参照)

 

    「UNOMIの👀」で見ると、史上最大の地震災害などを想定して全ての社会インフラの強度設計をするお金はない。だから、仕方がないと、そこは諦めるしかないという「ホドホド社会諦念原理」を提唱したい。

 

    「罪」をいうなら、むしろ大衆の貪欲さが招いた事故で、自然がその愚かさに警鐘を鳴らしたというべきで、人間の持つ「原罪」ともいえるだろう。

 

    どういうことか⁉️

 

    電力を大量に消費する便利な生活は快適だが、それを当然の権利と思い違いして、ドンドン電力を消費すれば足らなくなる。火力発電所は環境汚染がひどいから嫌だというし、水力発電所は、土地買収に抵抗して建設は進まない。出来ても、数十年で堆積土砂で使い物にならなくなる。「風力」は格好だけで、採算が取れず建設は進まない。「太陽光」も電力会社の買取単価が下がれば、普及はピタッと止まる。

 

    消費者も、発電参入業者も「安いか」「採算がとれるか」という経済原理で動いている。

 

    “安くて快適な生活をしたいという欲求” こそが諸悪の根源なのだ。

 

    “分かっちゃいるけど辞められない” 

 

    これが、本件の事故の原因の元をたどりに辿ったそもそもの原因で、それを「UNOMIの👀」は「原罪」といいたいのだ⁉️

 

    だから、“ホドホドに作って、ホドホドで壊れたり人が死んでも、それは「運命」と諦めないと社会システムは回らない”という「ホドホド社会諦念原理」を提唱したいのだ‼️大マスコミはこんなことは絶対に言えない。評論家もTV局からお呼びがかからなくなるので絶対に口にできない。

 

    だからこそ、「UNOMINEWS」が敢えて提唱するのだ。そろそろ本音だ議論しないと社会はどんどん肥大化し、若者が未来に夢を持てなくなることを憂うるからだ‼️

 

🔷東京地裁判決の論点整理

 

    その観点を踏まえて、以下の判決内容の整理を読んでいただきたい。

    

【検察官役の指定弁護士の主張】

1「政府機関の長期評価に基づく東電子会社の試算結果などを挙げ、『津波が予見できた』

2「『2008年のこの試算結果は15.7メートルの津波原発に襲来する可能性を示し、武藤氏と武黒氏は内容を把握していた』

3「2009年の会議でも担当幹部が巨大津波の可能性に言及したと指摘。3人は津波を予見できたのに『原発の運転を漫然と続けた』

 

【東電旧経営陣側主張】

1「『政府機関の長期評価は信頼性が低く、対策の根拠としては不十分だった』」

2「『東電子会社の試算による15.7メートルの津波は、敷地南側から押し寄せる想定だったが、津波は、実際には、東側から到達したため、試算に基づいた防潮堤などの対策工事をしていても原発事故は防げなかった』」

 

【判決=裁判官の判断】

1「試算結果など巨大津波の可能性に関する情報に接して以降、対策を講じたとしても『事故発生前にすべての措置を完了できたのかは証拠上明らかではない』」

2「『事故を回避するためには原発の運転を止めるしかなかった』」

    出典:日本経済新聞 電子版2019/9/19 13:18 (2019/9/19 15:12更新)

 

以上