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ついに国交省動く‼️「急加速防ぐ装置 開発推進…国交省要請 後付け、車8社に 踏み間違え対策強化」❗️というが「体面取り繕い」では⁉️「セブンイレブン」よ、お前もか⁉️

🔷高齢化だけではない‼️急発進による事故原因を調査して‼️と「UNOMINEWS」では、訴え続けてきた。

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八社に要請した石井啓一国交大臣(公明党、61歳=『国土交通省』公式サイトから写真引用)

 

    事故原因が解明されないままというのは本末転倒だが、取り敢えず「国交省」が自動車メーカー八社に対して、「“急加速防ぐ装置開発推進を要請」したと7月6日の読売新聞ONLINEは報じた。

 

    ここでも、「踏み間違え対策強化」という読者をミスリードする一言を読売は入れている。スポンサーである「TOYOTA」はじめ自動車メーカーへの配慮は露骨だ。

 

    『国交省』の要請という大義があって、「TOYOTA」だけではなく全メーカーに対する要請なら豊田CEOも、動けるというものだ。

 

    しかし、この手法は、かつて大蔵省(のちの財務省)が銀行を破綻から守るために競争をさせず、体力の弱い銀行に合わせる「護送船団方式」と呼ばれる手法と似てはいないか⁉️その結果を、国交省の課長以上のキャリア組が知らないはずはあるまい。

 

    全ての産業のグローバル化は銀行も例外ではなく、「BIS規制」(銀行の財務上の健全性を確保することを目的として、1988年7月にBIS=国際決済銀行 で合意された、銀行の自己資本比率規制のこと。国際的に活動する銀行には8%以上であることを求めており(海外拠点を持たない銀行は4%)、日本では1993年3月末から適用された)導入と相前後して銀行の破綻や統合が相次ぎ行政指導による業界横並び手法も破綻した。

 

    このような破綻した過去のある手法を懲りずに使う『国土交通省』には、基本的にAI(人工知能)、5G、自動運転、電気自動車、蓄電池の高性能化といったクルマを取り巻く凄まじい技術革新のスピードについて行けず、自動車業界を指導して行く指針がないと言わざるを得ない。

 

    「UNOMINEWS」の報道や他の自動車愛好家のブログを見てくれたのか、「要請」をしてくれたのは評価するが、結局、赤坂や六本木の料亭で、いや「TOYOTA」なら銀座か?の料亭で

 

     “これ以上騒ぎが大きくなると、アメリカ議会でまた公聴会に呼ばれたり、数百万台のリコールをさせられたら堪りませんからねぇ⁉️ハッハッハ😄”

 

    下衆の勘ぐりと言われかねないが、当たらずとも遠からずだろう。

 

🔷社会の“精神構造改革”が不可欠❗️「本音と建前の使い分け」=TTは自滅への道程かも⁉️

 

    姑息な手法は、必ず破綻する。日本の場合、身内の狎れ合いを海外から咎められて初めて動き出すのが、過去の歴史だ。

 

    GDPをあげ、生産性を上げ、株式時価総額ベスト50社に「TOYOTA」(46位)しか入っていないのを5社くらいは入るまで国力を飛躍的にUPするには、過剰サービスや余計な決済手続きに労力を使わず、社員同士が率直に指摘し合い、ミスがあれば率直に認め謝り、改善したら、それを “ 許すという社会 ” への “ 精神構造改革 ” が不可欠だ。

 

    株式時価総額ランキングには欧米の企業が圧倒的に多い。産業革命の先行やユダヤ資本による金融主導という側面もあるだろうが、何より大きいのはキリスト教文化ではないだろうか?

 

    具体的には、“殺人でも盗みでも告解室で率直に「懺悔」をすれば、神は許し給う”という「懺悔」を認める社会だ。

 

    日本には、「懺悔」すれば “ 許す ” という文化がないから、隠す。隠ぺいする。

 

    記者会見して役員が「申し訳ございませんでした」と頭を下げれば、なんとなく許される流れができると、ワレもワレもと記者に頭を下げて、本心とは思えない謝罪会見を開く。

 

     “本心”ではなく、“体面取り繕い”(=TTと略す)だということは多くの人が感じているだろうが、スポンサーを責めないマスコミの報道に追随する習性が身に付いてしまって“大衆”は声を上げない。

 

    本心ではなくマスコミ対策だから、“真相解明”や“徹底的な再発防止”はお座なりのまま放置される。根絶は到底できるはずもなく、あらゆる産業で問題化し、その損失額は、数兆円に上るのではないだろうか⁉️

 

    「採算重視」による手抜き、隠ぺい、これがコレが日本企業の致命的欠陥だとこの機会に指摘しておく‼️

 

🔷これを裏付けるホットNEWS‼️セブンイレブン」の “ オーナー警告書 ” にハッキリと浮かび上がる「本音と建前の使い分け」=TT‼️

 

    たった今、TT(=体面取り繕い)体質をはっきりと裏付ける共同通信のニュースが飛び込んできた。こんな偶然があるものかと驚くほどグッドタイミングだ。

 

セブン―イレブン・ジャパン本部が、1日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し『重大な違背行為に当たり、厳重に警告する』とする文書を送っていたことが5日、分かった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。

 

 警告文は『(今回の)営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない』と指摘。『無断閉店』に該当するとして、実施しないよう強く求めている。

 

 オーナーは『警告という脅し文句を使っていることに驚いた。世間の厳しい目を理解せず、本音と建前を使い分けている』と批判した。

 

 本部は「時短営業実験の対象店舗でもなく、契約違反になると判断した」と説明している。」出典:共同通信 2019年7/5(金)21:00「セブン、時短伝えた店主に警告文本部『重大な違背』

 

    セブンイレブン側の反論も引用しないと片手落ちになるので長くなるが全文を引用させていただいた。

 

    最悪の場合、「セブンイレブン」の信用は本部の想像を超える損失につながり、コンビニ業界のシェアがひっくり返りかねない。それ程の危機管理ミスだ‼️

 

🔷『国土交通省』の優しさは「TOYOTA」にとって裏目に出るかも⁉️

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6月13日の「TOYOTA」の株主総会(出典:THE SANKEI NEWS 2019年6月13日から写真引用)


  「『高齢者が運転する車が暴走している。事故を起こした車に、プリウスが頻繁に登場する。運転ミスだと思うが大丈夫か』という6月13日の「TOYOTA」の株主総会
での株主質問に対する解決策として、事前に根回ししていたかと思わせるタイミングで『国土交通省』が動いた。

 

    もし、「TOYOTA」が「セブンイレブン」と同じく「本音と建前の使い分け」=TT(体面取り繕い)だとしたら、その優しさが命取りになるやもしれない。

 

    世の中とはそうしたものだ‼️

 

以上