『令和』の株価は暴落からスタート⁉️ 対中関税を10%⤴️25% トランプ米大統領‼️一周回って「日本沈没」（小松左京著）も⁉️
１０連休最後に『令和』初の株大暴落の引き金ニュースが飛び込んで来た。日経の「トランプ氏、対中関税25%に引き上げ表明 貿易戦争激化も」だ。
出典：日本経済新聞 電子版2019/5/6 1:26 (2019/5/6 6:34更新)
⑴ トランプ米大統領は本気だ‼️『中国の法制度修正』の問題
「もう一点、肝心の内容が入っていない。『中国の法制度修正』の問題だ。」と４/27付け当「UNOMINEWS」は指摘したが、トランプ米大統領は「中国🇨🇳の対応は遅すぎる！アメリカ🇺🇸を甘く見るな❗️」と言わんばかりのツイートを寄せた。本気だ‼️
🔹トランプ米大統領の5日のツイッターによれば（当ブログの独自訳）
①10か月間、中国はアメリカにハイテク500億ドル分で25％、その他の商品2000億ドル分で10％の関税を払って来た。これらは、米国経済に部分的に貢献している。
②その10％は金曜日(日本時間で5／11土曜日)に25％まで上がるだろう。
③加えて、3250億ドル分の無税の商品も25％の関税が適用される。
④米国に支払われた関税は、主に中国に負っている米国製品のコストにほとんど影響を与えていない。
⑤中国との貿易交渉は継続しているが、遅すぎる❗️彼らは再交渉しようと企てているが、NOだ❗️
と、断言している。肝心の「『中国共産党独裁による法制度』の修正」こそがメインディッシュで、その他の小手先の譲歩では誤魔化されないぞ‼️と宣言しているようだ。
⑵ 金儲けのためなら国すら売りかねない経済界や兜町は “右往左往” ⁉️
経済界や兜町は、すわ、一大事だと反応して、『令和』相場初日の株式市場、5月7日は大幅下げで始まるだろう。
経済界や証券アナリストたちは、目先のことしか見えていないから、簡単に飛びつき簡単に騙される。日中平和友好条約締結時の大フィーバーぶりを覚えている方もいるだろう。ニクソン訪中に乗り遅れまいと、中国へ北京へと草木もなびく有様だった。
「アレから40年❗️」
経団連会長となった稲山嘉寛前社長と中国鄧小平主席との、“不可解に親密な関係”に基づいて、新日鉄と稲山嘉寛氏に動かされた国が全面協力した「宝山製鉄所」の無残な有様が象徴的だ。
最新技術を盗まれ、生産システムを盗まれ、市場を奪われ、今や中国が過剰生産する鉄が世界中にあふれ、鉄鋼市場は手が出せないほど下落してしまった。
そして、莫大な国費が投入された「宝山製鉄所」も民間に払い下げられることが決定しているという。
⑶ 大局的な布石を打つ、トランプ米大統領‼️
一方のトランプ米大統領は、世界の覇権、経済覇権、自由と平等の原則の擁護といったことをブローバルに見て、対中政策の “石” を置いている。
経済においても、日本や、欧米の「自由と平等」の価値観に近い貿易関係が中国と確立されることが、将来の世界経済に極めて明るく大きな展望を開くことを見据えて“急がば回れ” 的に手を打っている。
中国🇨🇳が思うとおりに交渉を受け入れれば、世界経済は、とてつもなく大きな利益を得ることがトランプ米大統領には見えているのだ。
経済界や兜町の証券アナリストたちにも、少しは政治の持つリーダーシップの力を適切に評価出来ないのかと思うが、“まあ、無理だろう”。
⑷ 目先のことしか見られない日本🇯🇵の弱さ‼️「日本沈没」の予感も⁉️
アメリカの株価に一喜一憂し、中国上海の株が下がれば慌てて売り、新興国や欧州・Brexit・イタリア経済の動きに揺さぶられる。この主体性のなさは何処から来るのか❓
「少子化こそがGDPが伸びない(≒国力弱体化の)原因」と指摘する識者もいる。少子化の上に高齢化が進めば市場が先細りなのは誰にも分かることだ。それは、とりも直さず日本という国の国力がこれからも一層弱体化して行くことを示していると言えるのではないだろうか❓
大手企業ほど、生き残るためなら敵に身売りするくらい何んとも思っていない。かつて、新日鉄社長であり経団連会長にまでなった稲山嘉寛氏は、中国と韓国に製鉄とその周辺の最新技術を洗いざらい漏洩し、日本の高炉の火を次々と消し、壊滅状態にまで陥れたことは周知の事実だ。
大企業ほど平気で国を売る。彼らが忠誠を誓っているのは、目先の「新日鉄」という会社即ち“新日鉄王国”であり、日本国ではない⁉️ そんなことはないと確信をもって反論できる人がいるだろうか？
もし、日本の株式市場では自社の株式時価総額が上がる見込みがないと分かれば、そして、ニューヨーク株式市場の方がはるかに高い時価総額が得られるとなれば、平気で、本社(ホールディングス)をアメリカに移しかねないのではないか⁉️
かつて、小松左京著「日本沈没」の結論のように、企業が一斉に日本を脱出して、アメリカはじめ、ヨーロッパ、オーストラリア、南米、アフリカへその本拠を移す時が来そうな予感すらする。
以上
