『日弁連』殿‼️ベイスターズのベンチの前にまで広告を打つ弁護士法人も“あるある”か⁉️ ＃0073 ＃日弁連 ＃司法試験 ＃司法制度改革 ＃法科大学院の惨状 ＃玉置和郎
ベイスターズお疲れ様。
出典：文春オンラインhttps://bunshun.jp/ https://bunshun.jp/articles/-/11255?page=1
⑴それよりも、目に着いたのは、こんな所にまで「弁護士法人〇〇〇〇」の広告⁉️
「契約」という法律行為は「申込」と「承諾」で成り立つそうだが、流しのタクシーは空車灯をつけて走行すると「申込」にあたるという。客が手を上げて停めれば「承諾」となり、契約が成立する。だから乗車拒否は出来ないのだそうだ。
ならば、広告を公共の電波で流して客を待つのは「申込」で客が“依頼”すれば「承諾」となり契約は成立なのだろうか？
法律的な正否はともかくとして、放送で流す広告は、“流しのタクシー”と変わらないように見える。客を探してタクシーは流し営業をする。では、弁護士はなぜ広告を流すようになったのか？
⑵平成13年「司法制度改革審議会意見書」からミスリードは始まった‼️
「司法制度改革審議会（司法制度改革審議会設置法によって11999年7月27日に設置）が平成13年に「司法制度改革審議会意見書- 21世紀の日本を支える司法制度」と題して行なった提言により、裁判員裁判の導入や知的財産高等裁判所の設置、法科大学院制度と共に「法曹人口の大幅な増加が喫緊の課題である」とされ、「年間3,000人程度の新規法曹の養成が必要であると指摘した」ことによって、司法試験合格者数を急激に増やした。
それによって、それ以前は毎年500人超だった合格者数が、一気に2,000人超に増やされ、弁護士登録者数は「司法制度改革が本格始動した２００２年以降、弁護士が大半を占める法曹人口の拡大が続き、ここ１０年間で約１・５倍に増えた。日弁連は活動領域の拡大に力を入れているが、裁判件数が増えていないこともあり「司法試験の合格者数を抑制すべきだ」との声もある。」と毎日新聞2018年1月26日 東京朝刊で指摘されている。
また、弁護士ドットコムによれば「『法曹養成制度検討会議』の取りまとめにおいても指摘されているように、『ここ数年、司法修習終了者の終了直後の弁護士未登録者数が増加する傾向にあり、法律事務所への就職が困難な状況が生じていることがうかがわれる。』とされており、法曹人口の増加、特に弁護士の人数の増加に伴い、司法修習を終了した者が、従来のとおり、法律事務所に勤めて勤務弁護士あるいは開業弁護士として活動するという進路が狭くなっていることが指摘されています。」と、司法試験に合格したが弁護士事務所に就職できない事態になっているという。
下表を見ると、先進諸外国と比較して、法曹一人当たり国民数は確かに多いように見えるが、例えばアメリカでは、弁護士が行なっている業務は広範で、日本独特の「税理士」、」司法書士」、「行政書士」、「社会保険労務士」（これらを「隣接法律職」という）の業務までを含んでいる。
それらを合計すると、24万人にのぼり、一人当たり国民数は517人となり一気に英、仏、独を下回り、決して国民は不足していないことがわかる。
法曹人口 法曹一人当たりの国民の数（平成9年）
日 本 20,000 6,300（→3,000（平成25年）→517人（隣接法律職込））
アメリカ 941,000 290
イギリス 83,000 710
ドイツ 111,000 740
フランス 36,000 1,640
（各国の法曹人口の数は、「司法制度改革審議会意見書」より抜粋）
出典：弁護士ドットコム（）内は当ブログ「UNOMINEWS」追加
⑶『日弁連』の収入を増やす意味しかない“弁護士増”はミスだった‼️
仕事がないから新卒の採用がなく弁護士余りが続き、合格者は、司法修習後、官公署や企業への就職を模索し、大手弁護士法人は上場、合併、特許申請、知財保護といった“企業法務”に特化し、中小弁護士法人は“過払金返還訴訟”などの最高裁で判例が確定し、事務的に処理できる事案を募集するために全国規模の広告を打っている。
“過払金返還請求”には10年の消滅時効があって、近い将来大手消費者ローンの事案がなくなると仕事が激減する。というので、数で勝負の法律事務所は「肝炎訴訟で、国から賠償金が取れますよ」と“権利は使わないと損ですよ戦略”も並行して、何とか生き残る道を探っている。
⑷「法科大学院」は『予備試験に合格できなかった人が行くところ』⁉️ 志願者数は１／５に激減‼️
【裁判官、検察官、弁護士への道】 ー「UNOMINEWS」作成ー
法科大学院（大卒者） 予備試験（学歴問わず）
⬇ ⬇️
司 法 試 験 本 試 験 （ 論 文 、 口 述 ）
⬇️ ⬇️⬆️
合 格 不合格（５年内に５回受験可）
⬇️
司法修習（一年間）
⬇️
裁判官、検察官、弁護士等
「司法試験に法科大学院はもはや無意味？」出典：読売新聞ONLINE 2018/06/22 という以下の記事の通りだ。
「今、法曹を目指す受験生らの間で『予備試験ルート』の人気はうなぎ登りだ。」「元々予備試験は、経済的な事情などにより法科大学院で学ぶことができない人への『救済措置』として設けられた。それが当初の理念とはかけ離れ、一部の秀才たちの間で“飛び級”制度的に活用されているのが実態だ。」
「事実、１７年の４４４人の予備試験合格者たちの内訳をみてみると、うち３２１人が現役学生（大学生・２１４人、法科大学院生・１０７人）で占められていた。ここ数年、同様の傾向にある。
今、法曹を目指す大学生の間では、大学進学後に予備試験を受験し、合格したら即、本試験合格を目指すという流れが定着しつつある。法科大学院は『予備試験に合格できなかった人が行くところ』（東京大学法学部生）と軽く見られがちだ。」
法科大学院の志願者数は、「法科大学院（創設）２期生となる０５年度の入学生以降、志願者は激減、１５年にはついに１万人を割り、１７年は８１５９人と、初年度の約５分の１に減少した。」と、まさに、制度崩壊の様相を呈している。
結局、法科大学院に行ってキチンと単位を取れば法曹資格を得られると思っていた学生は、予備試験組のテスト成績優秀者に負けて、就職機を逃せば、フリーター等になるしかない悲惨な人生だ。
⑸こんな制度を誰が作ったのか❓相当に優秀な学生の人生に誰が責任を取ったのか❓『日弁連』は責任を取らせるだけで、自らは責任を取らないのか⁉️
制度を作らせたのは『日弁連』に間違いない。唯一の業界団体である『日弁連』による以下の提言が証拠だ。
「１．弁護士人口の増加
市民が要望する良質な法的サービスの提供と法曹一元制度を実施するためには、弁護士の人口が相当数必要であり、法律扶助制度の改革、国費による被疑者弁護、公設事務所の設置、法律相談センターの拡充、裁判外紛争処理機関（Ａ．Ｄ．Ｒ）への関与など、より多くの弁護士が積極的に公益的事業活動に参加することが必要となる。また、法の支配を社会のすみずみまで貫徹させる観点からも、弁護士が前記のとおり社会のあらゆる分野と地域に進出することは極めて重要である。このような見地から、日弁連は国民が必要とする弁護士の増加と質の確保を実現する。」出典：「司法改革実現に向けての基本的提言」1999年（平成11年）11月19日日本弁護士連合会
建前上は「司法制度改革審議会」が作った制度だ。しかし、『日弁連』がウンと言わない限り改革案は通らない。
そして、学生たちの犠牲の上に、唯一利益を受けたのは『日弁連』だ。その会費は、下掲のように法外に高いことで有名だ。
初年度費用・・・ 『日弁連』登録料3万円、地方弁護士会入会費3万〜60万円（会員数の少ない奈良県は高い）、登録免許税6万円
毎月の費用・・・『日弁連』会費14,000円、地方会費12,000（静岡）〜60,000円（島根）の他、特別会費が必要に応じて徴収される。
年間総額は、498,000（愛知）〜1,178,400円（山口 岩国）
出典：LEGAL NET 2018年1月22日
弁護士が、凡そ1万五千人増えたと見ると、初年度費用で４億5千万円。毎年普通会費だけで25億2千万円が『日弁連』の懐を潤しているわけだ。
『日弁連』は、新制度によって得た利益で、学生たちが失った人生に対して見舞金くらいあげてもバチは当たるまい。
⑹驚くなかれ、『日弁連』は野放し状態、自主業務監査もない‼️
労せずして毎年転がり込むようになった25億円は増収純益だ。その『日弁連』がやっていることは、こんな広告を打って客集めをせねばならなくしたこと。どこが弁護士の利益になっているのか⁉️
『日弁連』の活動内容はというと、以下のように、まるで “ 野党 ” だ。（『日弁連』公式ホームページから抜粋引用）
❶憲法を考える。
開かれた「国会」では憲法を考えることに反対し、閉ざされた『日弁連』では考えるというのは国民主権、議会制民主主義に逆行しないか⁉️
❷少年法適用年齢の引き下げに反対します。
凶悪犯罪を犯す少年がニュースで流れ社会不安が増大している中で、20歳が大人の境界には明確な根拠はない。18歳は高校を卒業の年だ。大人と言っても違和感はない。選挙という権利を持つなら、責任も負うべきでは。
❸取り調べの可視化を。
加害者の人権も大事だが、被害者や家族の人権を守ることや被害回復も大事では。
❹秘密保護法、共謀罪法の廃止を求めます。
まるで “ 野党 ” の言っている選挙スローガン。
この他に、地方自治体を監視する「オンブズマン」への協力も謳っているが、
『日弁連』自体は、会計検査院の監査対象でもなく、監査の実態は、「一般会員が、決算報告書を読んで、日弁連の財政の問題点を理解するのはかなり難しいものと思われる。その原因は、日弁連監事は、財政を監査するだけであり、業務監査を含まない点にある。」と指摘されているように、秘密のベールに包まれている。出典：ウェブ検索結果第2 日弁連の財務について- 法友会PDFhoyukai.jp › 2018/02 › policyoutline
2016年の収入は50億円を超えるというが、すべては闇の中というわけだ。
⑺ 52年前、『日弁連』の治外法権？ぶりを批判した議員がいた‼️
「玉置和郎君 : 日本弁護士連合会の性格です。これは私たちおかしいなと思っておりますのは、公認会計士が大蔵大臣、医師会は厚生大臣の所管、ところがこの弁護士会というのは何省の所管ですか？」
「法務省答弁 : 日本弁護士連合会は、全国の弁護士及び弁護士会を加入メンバーといたしますいわゆる強制加入の団体でございまして、弁護士の資格審査、登録、懲戒、こういった一種の行政処分のようなことをやっておりまして、その関係の役員の方はみなす公務員になっておったりするわけでございますが、いかなる国の機関の監督も全く受けないというまあ世界的にも例がない完全な自治機能を有しておると、そういう団体でございます。」
出典：昭和53年04月13日参議院法務委員会 質問議員玉置和郎（昭和62年歿）
今後も、闇のベールに包まれた『日弁連』への監視を強化しなければならない。
そのためには“オンブズマン”も必要だろう。協力してくれる弁護士さんはいるだろうか⁉️（2019年5月6日更新）
以上
