これが中国の面子を守る一手だった‼️当ブログ「UNOMINEWS」の予測通りか⁉️ 中国“習近平王朝”が先手を取って、米国を除くロシアほか36名の元首の前で公表‼️
⑴宮崎正弘氏の「国際ニュース・早読み」本日のニュース
同紙は、次のように報じた。
「シルクロード国際フォーラム、中国が大幅に譲歩案」「6月初旬、習近平が訪米し貿易戦争に決着の展望が見えた」
「中国系メディアが一斉に報じた。
習近平が六月に訪米し、ホワイトハウスで米中貿易戦争の終わりを告げる文書に署名するだろうとする予測記事だ。」
「大きな譲歩案が示されたのは、北京で開催中の「一帯一路国際フォーラム」の席上だった。基調演説に立った習近平はプーチン、ナゼルバエフ、シーシー、コンテ、スーチー、ドゥテルテ、ルカシャンコら37名の元首と5000名の代表団を前にして三十分のスピーチ。
そのうちの三分の一が、「アメリカ「」の名指しを避けたが、米中貿易戦争に触れて、
１）外国企業の対中投資の規制を緩和する
３）為替を元安に操作することはない
などと事実上の譲歩を示す一方で、暗にアメリカに向けて中国企業を公平に扱うべきであり、留学生、研修生への差別をやめるべきだ、とした。」
出典：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成３１年（２０１９）４月２７日（土曜日）通巻第６０５７号
⑵ 1月時点での当ブログ「UNOMINEWS」予測は⁉️
1月8日「フィナンシャル・タイムズ紙の予測にUNOMINEWSが論評 」の記事で「トランプ政権としては、次期大統領選挙までに株価を上昇気流に乗せるために“米中貿易戦争”を終結させねばならない。しかし、共産国家の宿命ともいえる国家介入を解体することは、中国という世界第２位の経済大国を大混乱に陥れることになる。
そうすれば、ますます世界経済は混迷の度を深め、株価をはじめ米経済は低迷し、トランプ氏は自らの首を締めることになる。中国が国家介入を弱め、知財保護を認める等、海外からの投資を呼び込む緩和策を講じる方針を示し、着手すれば妥協する。と予測する。」と予測し、
1月13日「フィナンシャル・タイムズ紙の予測に関する1/8 付けUNOMINEWSの論評関係続報⑵」の記事では「ー米中の貿易交渉は、−関税再開の可能性ある継続的検証付き合意−を目指しているようだ。そして、ロイターは「おそらく中国政府のメンツを保つ方法を双方が見出す可能性はある」と中国関係筋のコメントとして報じている。これは、外交がお互いのメンツの立て合いであることを考えると、着陸点が視界に入りつつあることを示すものといえる。」との予測を報じた。
宮崎氏の記事によれば、当ブログ「UNOMINEWS」の予測に沿った道筋で、米中貿易交渉は「合意」に向かって進んでいるようだ。
トランプ米大統領が具体的内容をツイッターにも触れていない段階で、“習近平王朝” 側から先に公表することまで、“メンツの立て方”交渉の中で話し合われた結果と思われる。さすがに、“習近平王朝”のしたたかさがクローズアップされた感があるが、予断は禁物だ。
この発表は、“習近平王朝”が仕掛けた最後の提案で、肝心の一歩が “習近平王朝” 寄りになっている。
“37人の元首の前で公表してしまったのだから、わが方の顔を立ててくれ”という最重要事項をめぐる駆け引きだ。
商売では“三値切り”は常套手段だ。俗に「名古屋の三値切り」ともいわれるドケチ商法。
❶契約するとき（契約価格）、❷現物受け渡しのとき（請求価格）、❸支払いのとき（支払価格）の三回値切ることをいう。東京は俗に“ええカッコしい”が気風だから値切ることは下品に見られる。
では、この“習近平王朝”の演説内容は、❷請求段階か？
NOだろう。未だ契約前だ。米朝首脳会談時の声明や合意も未だ契約前で、声明を出してしまったら細部の事務折衝❶でまた値切って、実際の貿易段階❷でさらに値切ってくるものとアメリカ通商代表部は覚悟しておくべきだろう。“約束は破るためにある”これが中国5000年の歴史だからだ。
⑶「中国共産党一党独裁による法制度」問題こそが世界の覇権をかけたBIG DEAL
もう一点、肝心の内容が入っていない。「中国の法制度修正」の問題だ。
欧米や日本との根本的な違いは、この「中国共産党一党独裁による法制度」‼️
中国共産党が、為替だけでなく株価や経済統計（経済成長率等）まで操作し、国営企業は政府の莫大な出資金、補助金で日米欧などの企業の半額で市場を席巻してしまう。
ファーウェイと中国共産党とは一体で、技術情報を盗み、政府に流し、新製品を作るという、中国共産党が全てを握っている在り方そのものが、最大の問題とアメリカは指摘している。
その点が、実は肝腎要で、今後の「５G」超高速通信網の主導権が、ひいては世界経済の、世界の軍事バランスまでもかかってくるトランプ米大統領の “こだわり”だ。
どういう手順と期限で、どういう検証方法で中国が法制度修正を実行するのかが請求段階❷と支払段階❸の間に来る。
おそらく、その間に、アメリカ大統領選挙が入ってくる。
ロシアどころではないフェイクニュースやSNS情報操作を中国共産党が仕掛けてくると見なければなるまい。
⑷ 「中国共産党」と「民主党」は、ドナルド・トランプ氏という共通の敵を持つ同志
アメリカ国民の“愚かさ”が試されるときだ。大統領選挙になれば「中国共産党」と「アメリカ民主党」は、ドナルド・トランプ氏という共通の敵を持つ同志になることをアメリカ国民が気付いているかどうかに “日本の未来” もかかっている。
以上
