フィナンシャル・タイムズ紙の予測にUNOMINEWSが論評 ＃ガルフレックス号事件 ＃玉置和郎 ＃トランプ弾劾 ＃ファーウェイ ＃米中貿易戦争

 

フィナンシャルタイムズが、新春恒例大予測を公表した。「公益取材報道機構」として、いくつかの項目について、見解の異なる論評を掲載する。

（2019.1.4（金） Financial Times）

１、「米国の民主党はドナルド・トランプ大統領の弾劾を試みるか？」について、同タイムズは、

　「答えはイエスだ。」「ナンシー・ペロシ下院議長は公聴会の開催に同意し、民主党が過半数を握る下院でトランプ氏は弾劾される。」だが、「しかし、上院での弾劾には3分の2の議員の賛成が必要なため、トランプ氏は難を逃れるだろう。」と予測している。

【UNOMINEWS見解】この見通しは、楽観的過ぎる。弊誌は、下院での公聴会において、具体的かつ客観的に裏付けられた証拠が提示された場合は、上院の与党である共和党の一部も弾劾に回らざるを得なくなる可能性を否定できない。仮にそうなれば、選択肢は弾劾か大統領自ら辞任するか二つに一つとなることを予測する。

２、「ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の間で貿易戦争の休戦が続くか？」について、同タイムズは、

　「ノー。」「米国側は事実上、中国製品に対する追加関税を避けるためには」「中国が今後3カ月で国家介入主義的な発展モデル全体を解体し始めなければならないことを意味すると主張している。そんなことは起きない。米国は2019年半ばまでに、中国からの輸入品にかける関税の引き上げを再開するだろう。」と予測している。

【UNOMINEWS見解】

    だが、トランプ政権としては、次期大統領選挙までに株価を上昇気流に乗せるために“米中貿易戦争”を終結させねばならない。しかし、共産国家の宿命ともいえる国家介入を解体することは、中国という世界第２位の経済大国を大混乱に陥れることになる。

    そうすれば、ますます世界経済は混迷の度を深め、株価をはじめ米経済は低迷し、トランプ氏は自らの首を締めることになる。中国が国家介入を弱め、知財保護を認める等、海外からの投資を呼び込む緩和策を講じる方針を示し、着手すれば妥協する。と予測する。

３、「南シナ海をめぐる論争は爆発的に激化するか？」について、同タイムズは、

　「しない。」なぜなら「中国政府は米国との貿易戦争で頭がいっぱいで、ドナルド・トランプ大統領に中国を批判する口実をこれ以上与えたくない。」から「中国は引き続き南シナ海の人工島の増設・軍事化を静かに進めるが、少なくとも2019年には、それ以上大胆な動きには出ないだろう。」と予測する。

【UNOMINEWS見解】

    だが、この予測は、過去の経験を学習していない。「爆発的」かどうかはともかく、増大はする。中国の海洋権益確保に対する執着の強さとそれに対する米の圧力の腰砕けは、1978年に起きた「ガルフ・レックス号事件」によって、中国は学習済みであるからだ。

–国会議事録から引用–

  531017 参議院外務委員会

○玉置和郎君　大臣、1970年の12月31日に、米国の国務省で年末のぎりぎりのときに緊急に会議が開かれた、いわゆるガルフ・レックス号事件、これ御存じですか。だれか知っておるかな。

○政府委員（神谷和男君）　ガルフ・レックス号事件については、先生先ほどお示しになりました「チャイナ・オイル・アンド・エイシア」の中に記述されておりますので、私どもその限りにおいては承知いたしております。

　米政府で論争の末、東シナ海等の紛争地域でのガルフ・レックス号の探査について保護を与えないことを決定した旨その本に記述されておりますが、われわれの調査しました限りにおいて、その本の記述についてそれ以上の事実を現在のところ情報として得るところはできておりません。（中略）

○玉置和郎君　（中略）私はこう考えるんです。第七艦隊をもってしてもガルフ・レックスという世界最新の探査船ですが、それを使うことのできなかったほど当時の中国、中共というものの決意がかたかった、これを教えておるのがガルフ・レックス号事件ですよ。

４、「ファーウェイは中国国外で足がかりを失うか？」について、同タイムズは、

　「ノー。」なぜなら「中国の巨大通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は、西側の主要市場で様々な制限を受けるだろう。」しかし「だが、この措置は決して、ファーウェイの進歩を止めることを意味しない。新興国市場での存在感、携帯端末における世界的な覇権、拡大するエンタープライズ事業のおかげで、モノのインターネット（IoT）誕生が新たな起爆剤を与えてくれるまで同社は乗り切ることができるはずだ。」と予測する。

【UNOMINEWS見解】

    全く逆の意味で「ノー。」アップルこそが国外での足がかりを弱めると予測する。

米政府は中国国有企業の危険性に気付き、警鐘を鳴らしているが、携帯端末を買うのは国民であり、国民は中国に情報を盗み取られていても気付かない。機能の劣るアップルの製品と比較して価格がほぼ三分の一という現実の前では、ファーウェイは逆に優位に立つだろう。アップルは“先駆者の優位性”に油断し、アジア人の勤勉さを甘く見て大きく遅れをとったことを認め、早急に手を打たねばアップルこそが国外での足がかりを失う。

 

文責：公益取材報道機構