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友好国日本にとって他人事ではない❗️カンボジアのフン・セン首相、「武漢型コロナウイルス」感染の噂⁉️#カンボジア #フン・セン首相 #仏教国 #武漢型コロナウイルス

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(出典:ウィキペディア「フン・セン」から写真引用)

 

   脚で取材した情報をもとに的確な指摘で著名な“評論家宮崎正弘氏”によれば、タイの隣国で、おなじ仏教国の🇰🇭カンボジアのフン・セン首相(68)が、「武漢コロナウイルス」に感染しているという噂がプノンペンで流れているという。カンボジア王国の経済を支えている大きな柱は、世界遺産アンコール・ワット」を中心とする観光収入だといわれている。

 

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世界遺産「アンコール遺跡群」のなかのアンコール・ワット世界中から多くの観光客が訪れる(welove.expedia.co.jp「ジャングルに埋もれた世紀の発見、カンボジア世界遺産」から写真引用)

 

    だからこそ、「中立・非同盟,近隣国をはじめとする各国との平和共存。国際社会からの援助と投資の取り付け」を外交の基本方針としてきた。(外務省公式サイト)

 

    今回の「武漢コロナウイルス」は、観光立国カンボジアにとって大きな痛手であるうえ、そのトップであるフン・セン首相が感染したとなると、友好国日本としても他人事ではない。

 

    未確認ではあるが、世界でも例のない、一国の実質的「元首」感染の可能性を否定できないので、関係部分を掲載させていただく。

 

フン・セン(首相)は大胆にもクルーズ船のシアヌークビル港への寄港を受け入れ、一部はヘリコプター輸送して國際空港へ運び、故郷へさっさと帰した

 「フン・セン(首相)は、世界が忌避したクルーズ船を受け入れ、乗客と握手をかわす政治的なパフォーマンスを見せつけた。直後にフン・セン(首相)は秘かにシンガポールの病院へ飛んで、コロナ検査を受けた。

 カンボジアの富裕階級はシンガポールか、日本の病院へ行く。中産階級ベトナムの病院へいき、そのベトナム共産党幹部は日本の医療機関へ来る。

    なぜならカンボジアの医療設備は貧弱このうえなく、公共医療機関が少ない、医者も足りない。クメールルージュ(ポル・ポト)の虐殺で医者が夥しく殺害されたことが大きな原因である。

    フン・セン(首相)は検査結果を公表していないため、プノンペンではフン・セン(首相)が感染したという噂も流れている。なにしろクルーズ船乗客を検査して『陰性』とされて国に帰った乗客の多くが、帰国直後の検査で『陽性』だったことが判明している」(出典:「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2年(2020年)3月20日)

 

    フン・セン首相にかわる人はいない、とみられるため真偽の確認が待たれる。

以上

NYダウ一時19000ドルを割り込み、6%超下げ20,000ドル割れの19,898ドルで引ける‼️米中間は事実上の戦争状態に移行か⁉️米国務長官「武漢肺炎」での中国の隠蔽を非難‼️

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一時は19000ドル割れも‼️NYダウ、円ドル、原油価格、金価格チャート(出典:realtime -chart.info)


   NYダウでは、1000ドル単位での上げ下げが繰り返されている。日本時間今日のNYダウは、一時18,917ドルまで下げ、🔻6%超下げ、20,000ドル割れの19,898ドルで引けた。

 

    トランプ米大統領が、5000億ドル(約5兆4000億円)を個人対象に現金で配り、企業にも同額の5000億ドル(約5兆4000億円)を支援するという緊急政策を発表した後だけに、「武漢コロナウイルス」が米国経済に与える不安の大きさと、得体の知れない恐怖感を物語る。

 

    恐怖指数VIXは、76超まで上昇している。この数字は、素人ドライバーが時速250kmで首都高をぶっ飛ばしているようなもので、危険極まりない。投資家とくに個人投資家は適確な判断は難しい。

 

🔷ポンペオ国務長官中国共産党がリスクを世界に知らせるのを遅らせた責任を指摘‼️

 

    これだけの世界的な「パンデミック」と多くの感染者を生み、世界経済の混迷と、株価下落を前にしては、トランプ米大統領も黙ってはいない。

 

 ポンペオ米国務長官は、「中共政府には世界に知らせる責任がある。『われわれに問題が生じた。感染が広がるリスクがある』と。」と中国の隠蔽を非難し、責任を指摘した。(出典:NTDTV JAPAN、ニュース映像から下の画面写真も引用)

 

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     だが、“習近平王朝”は、責任を認めるどころか、アメリカ軍が武漢に持ち込んだという荒唐無稽な風説を流布している。発生当初から、感染源については、中国政府自ら「海鮮市場」と流していたことから、プロパガンダ=情報戦略として、とって付けたものであることはミエミエではないか。それでも、こういった情報は回りまわって本当かも?と思わせる効果があるから恐ろしいのだ。中国伝統の〈偽計〉の一つといえよう。

 

🔷中国共産党は、自国民数千万人の生命を犠牲にしても政権維持に必死‼️プロパガンダ=情報戦略に全てを賭ける‼️

 

    中国はWHOを寄付金で操り、感染の中心が中国から韓国やイタリア、イランに移り、今では欧州が、さも感染の中心であるかのような情報発信をしている。

 

    感染源も、「中国とは限らない」という情報(出典:藤井厳喜のWORLD FORECAST 下掲写真)を流し、防疫や治療に注ぐべき力を、広報活動に全力投入している。

 

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   世界の感染者数は、18日現在、中国以外の情報公開国が約10万人、中国は、約8万人と逆転している。17日の湖北省全体の新規感染者は、わずか4人。武漢市以外は全てゼロという政府発表だ。共産主義に洗脳された人以外そんな数字を信じる人はいないだろう。

 

    国際政治評論家の藤井厳喜氏は、同ニュースの中で、中国一国の感染症にしないため、世界から孤立しないため、中共政府が世界を道連れにすべく「パンデミック」をおこした可能性を指摘されているが、事実との整合性をみれば説得力がある。

  

🔷トランプ米大統領、「国防生産法」発動の意図は⁉️

 

この時期に、アメリカの大手メディアである『Bloomberg』が「トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、国防生産法を発動すると表明した。この法律により、米政府は緊急時において産業界に生産を直接指示する権限が拡大する」というニュースを配信した。小さな記事だが、同紙は「この権限をどのように行使するのかは述べなかった」と括っているところがきな臭さを感じさせる。(出典:Bloomberg 2020年3月19日1:53 JST)

 

    確かに、マスクや、医療品、特効薬やワクチン生産の指示ということがあるのは理解できるが、それだけだろうか⁉️

 

    中国のあまりの厚顔無恥さによって、欧米諸国が築き上げてきた〈開かれた社会〉、〈市民の自由を保障する社会〉という秩序が踏みにじられたと実感し、危機感を抱いたとしたら、“兵器生産” も大統領権限で指示するようになるのではないだろうか❓

 

   中国共産党は、共産党員1000万人が政権を追われ人民に殺害されるより、人民のいのち1000万人を「武漢肺炎」で殺すことを選んだという見方がある。だとしたら、必死だ。政権を守るためなら武力攻撃もやりかねない。当然、アメリカ大統領選でも、親中派民主党バイデン候補を勝たせるため、どんな悪辣な手でも打ってくるだろう。

 

    それが分かるトランプ米大統領も、対抗手段をとる準備に入ったと見るがどうだろうか⁉️

 

以上

トランプ米大統領「東京五輪は一年延期した方が良い」と発言‼️欧州10〜12%超暴落➡︎NYダウ2350ドル超暴落🔻9.99% /朗報か イスラエルが「武漢型コロナウイルス」のワクチン開発に成功⁉️#東京五輪延期 #ワクチン開発 #NYダウ暴落 #「武漢型コロナウイルス」

 

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🔻2350ドル、9.99%暴落で終わったNYダウのチャート(出典:realtime-chart.info)

 

 今日は13日の金曜日。負のスパイラルは止めようがない様相を見せている。

 

    NYダウは史上最大の下げ幅を更新して🔻2350ドル超、9.99%暴落で終わった。その前に1012%超暴落していた欧州市場の流れを止めることは出来なかった。

 

    今日の日本市場はどうなるのか、週末ということもあり・・・⁉️

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12日ワシントンで東京五輪の一年延期案に言及したトランプ米大統領(出典:日本経済新聞電子版 3月13日0:44、3:40更新-AP)



    脚で取材した情報をもとに的確な指摘で著名な評論家 宮崎正弘によれば、「トランプ大統領は欧州から(英国を除く)の入国を30日間禁止するとした記者会見の席で「東京五輪は一年延期した方が良い」と発言した」ことから、急浮上した五輪延期説❗️無観客でTV中継で観戦、応援する方式とどちらにするか

 

東京五輪が中止になるとGDPはマイナス1・5%、損失は合計1兆3500億円(出典:「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2(2020) 3 13 )というから、このことも日本経済には打撃要因になるだけに、東証の動きが注目される。

 

🔷イスラエル🇮🇱がワクチン開発に成功か⁉️

 

 一方で、「100人以上の集まりはすべて禁止したイスラエルでは、武漢コロナに対応するワクチン開発に成功したらしい(『ハーレツ』、3月12日)。もし本当なら朗報だろう(出典:同上)というニュースもある。

 

 “習近平王朝発、「武漢コロナウイルス」の特効薬になってくれることでしか、世界は救われようがないだろう。特効薬が出来なければ、五輪延期しても状況が好転する見通しが立たない。減税も、金融政策も、補助金も、一時凌ぎに過ぎず、民心は安定しない。来年の今ごろまでに特効薬が開発されてこそ、人々は安心して買い物にも行け、観客も集まれる。

 

    世界中の期待が、特効薬開発の一点に集まっている、といっても過言ではない‼️

 

以上   

的確な指摘で著名な “評論家 宮崎正弘氏” も中国のウソ、開き直りを鋭く指摘‼️

中国、堂々の開き直り。米国に「武漢コロナ」の命名をやめろ

  イタリアには医療特殊チームを派遣する、って可笑しくないか?

****************************************出典:「宮崎正弘の国際情勢解題」令和2(2020) 3 12日弐

 

 国連WHOは、3月11日になって遂に「武漢コロナ」をパンデミック(世界的大流行)と認めた。ドイツのメルケル首相は記者会見で「ドイツ国民の60-70%が感染する可能性がある」と驚嘆すべき発言を繰り出した。

 日本でも11日に緊急事態宣言法が衆議院委員会で可決した。

 

 疫病の発生源が中国湖北省武漢であることは明々白々の真実である。

 これをメンツの問題として、他者に転じるのは、中国人の泥ボーが逃げるときに「泥ボー」と叫びながら走り出すことに似ている。中国は姿勢をころりと変えて、「コロナは制圧した」などと、誰も信じないキャンペーンを張りだした。

それが武漢を視察した習近平の「勝利宣言」だった。

 

そして中央銀行に命じて株式市場の価格維持作戦を展開し、死者、感染者の数を、天地がひっくり返るほどの出鱈目な数字に誤魔化し、「生産現場は回復した」などと向こう見ずに宣言し、地方に帰っている労働者を強制的に職場に戻す作戦に出た。

 

 ポンペオ米国務長官は「中国発表の数字は信頼できない」とし、WHOのいう「コンビット19」などと、実態を功名にはぐらかすような命名を拒否し、「武漢コロナ」と命名した。「発生源が中国である」ことを永久に記憶に留めようとする配慮である。

 

中国はこのポンペオ発言を「卑劣な振る舞い」(DESPICABLE BEHAVIOUS)だと言って強く非難した。言葉の戦争である。

 

 嘘の演出と、でっち上げの「事実」を強要する。このトリックの原点は有史以来のこと、歴代中国王朝の「正史」である。だから南京大虐殺という架空の事件を捏造して日本に戦争責任を転嫁した。そのうえで日本軍と戦った国民党は「偽軍」となり、共産党が抗日戦争に勝利した、なんて。

 

 習近平が視察した武漢の「火神山医院」は、急ごしらえで建設した仮説病院だが、ここに強制収容される感染者は、死にに行くようなものと恐怖の心理に取り憑かれるという。

 反政府系の華字紙によれば、「火神山医院では、毎日数百人が死亡している」と内部情報を伝えている。

 

 なにしろ数千人が虐殺された1989年6月4日の「天安門事件「」は「なかった」ことにした中国共産党

 河南省を襲ったエイズ災禍、国連は百万以上の患者としたが、中国の発表は「22517名」だった。この縮小喧伝原理から言えば、中国の感染はすでに百万、死者は一万を超えているという推測が成り立つだろう。

 

 台湾は軍隊の化学医療チームを動員し、水際作戦を展開しているが、日本では緊急対策会議に肝心要の自衛隊が呼ばれていない。なんという彼我の差! 欧米は軍を動員してあたかも戒厳令下にあるというのに。

 

 あまりにまずいと思ったのか、中国は医療特殊チームをイタリアに派遣するとし、救援のイメージを創ろうと懸命である。

 

 嘘に騙されて中国工場にもどる日本企業、「君、死に給うことなかれ」。

 

🔷ほとんど同趣旨の記事を宮崎氏も書いておられたので全文掲載させていただく。前回の当ブログの記事と比較、翫味していただきたい。

 

以上

WHO、遅すぎた「パンデミック」宣言‼️中国はウソ・隠蔽を徹底し、壮大な人体実験へ⁉️先行き不安感で金融市場からキャッシュが消える⁉️#WHO #パンデミック#人体実験#自然淘汰#先行き不安感#一触即発

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パンデミック」を宣言した世界保健機関(WHO)テドロス事務局長(出典:日本経済新聞 電子版)

WHO、パンデミックを宣言…感染10万人超で」(出典:読売新聞オンライン緊急速報2020/03/12 1:40)

 

🔷あってもなくてもどうでもいいWHOでいいのか⁉️

 

    感染が世界中に急拡大し感染者が10万人を超えたのは3月7日だった。

 

    それから、5日間‼️世界中の120ヶ国に感染者が急増するのを、じっくり確認してから「パンデミック」(世界同時爆発的感染)を宣言とは?呆れてモノが言えない。いったい、WHO(世界保健機関)は何のためにあるのか⁉️

 

    3月10日の朝日新聞DIGITALによれば、「テドロス氏は、中国や韓国で新たな感染が減ってきたことや、中国で8万人超の感染者の7割が治癒・退院したことをあげ、『我々はこのウイルスのなすがままではない』と語った。また、パンデミックであろうとなかろうと、『我々の仕事はあきらめないことだ』と訴えた」と中国政府の発表を合理的に検証しようともせず、「『歴史上、管理することができる最初のパンデミックになる』として、状況に応じた対応によって感染拡大の勢いをそぐことができる」と公言していた。

 

🔷朝日新聞社も責任を免れない‼️

 

    これだけのことを公言したのだから、テドロス事務局長の責任は大きい。また、その発言を、そのまま報じた朝日新聞社の責任も免れないだろう。

 

    〈テドロス発言〉そのものは事実だろうが、裏付け確認もせずに報道することは、「虚偽報道」に相当するだろう。朝日新聞社は中国政府御用の「新華社」と提携関係にあるというから、中国政府の発表に疑義をはさめないのかもしれないが、それでは、中国政府の意のままに日本国民を洗脳していることになりはしないか⁉️

 

    「3月8日、武漢市以外の新規感染者ゼロ」と中国央視新聞は報じた。だが、武漢市の感染者が、春節(旧正月)の帰省ラッシュで大移動したことによって、「武漢コロナウイルス」がばら撒かれて、感染区域が中国全土に広まってしまった。

 

    武漢市一ヶ所だけでも軍の完全封鎖にもかかわらず、感染者が増え続けているのに、中国全土の感染地49ヶ所(湖北省武漢市以外の地区数+各省・自治区・香港)すべてを合わせて一人も感染者が出ない、なんて本当なのだろうか?「新規感染者ゼロ」もあり得ないし、中国全土での「新たな感染者が減っている」ということもありそうにない。そう考えるのが「合理的疑問」ではないだろうか?

 

    もしそれが事実なら、制圧に成功した防疫手法を医学論文で公表しているはずではないか?それを各国が検証し、手本にすれば制圧出来るはずだ。が、そんな論文発表の情報は聞かない。

 

    一方、NTDTV JAPANニュースによれば、武漢市「漢陽区の複数の居住区でまた大規模感染が発生した。原因は病院から完治したといわれて退院した人が自宅に戻って宅配の荷物を取りにいったことで、また集団感染が発生した」。そして、その居住区や周辺道路も封鎖されているという。

 

    中国政府発表と同じ程度に、事実確認しようのない情報ではある。どちらかがウソなのだろう。〈確からしさ〉を検証してみよう。

 

    SNSの情報によれば、中国各地の情報提供者が、デマを流したとして、次々と中国政府当局に逮捕されているらしいこと、それでも生命の危険を顧みず情報発信する市民が後を絶たないこと、各国の疫学の専門家は感染力が強力だと公表していること等をみれば、中国政府の発表がウソである方が、より確からしいと言っていいだろう。

 

    「感染者が完治、退院して病室が不要になったので、仮設病院を取り壊す」というのも沈静化の印象操作の一つだろうが、中国のメンツのために、虎を檻から放ったようなもので、中国全土でさらなる爆発的感染は必至だろう。

 

🔷中国共産党が最終判断、「感染を止めることは不可能」壮大な人体実験へ‼️

 

    何度も当ブログで指摘したように、中国政府も、専門家の分析結果等に基づいて、“感染拡大を止めることは不可能❗️”という結論に達したのではないだろうか。

 

    そのうえで、中国共産党は「自然淘汰にゆだねる」「神の見えざる手にゆだねる」という政策に方針転換した可能性がある。共産党独裁の中国にしかできない開き直りの政策とみれなくもない。

 

   だが、その選択は中国の独断で出来るものではなく、それならそれで、WHO、感染各国と協議し、6500万人〜1億3000万人の死者(既報)がでることを覚悟したうえで、国際的枠組みで決断すべき一大事だろう。が、中国は「自国のことは自国で決める。内政干渉だ」と、ウソをつき通し、隠し通すと決めた感がある。

 

    世界各国は、中国がどうなるか、その壮大な〈人体実験〉を注視して、自らのとるべき道を選択することになるだろう⁉️

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武漢コロナウイルス」による先行き不安感から1464ドル安で引けたNYダウ(出典:realtime -chart.info)

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安全資産であるはずの米長期国債も買われず、利回りもは上昇(出典:realtime -chart.info)

 

    昨日のNYダウは、1450ドル超値下がりした。金も下がっている。米国国債利回りも上昇している(買い手が少ない)。円も104円台と買い意欲は小さい。要するに、投資資金が大量に逃げ出してキャッシュに替えられているのだろうか?

 

    〈先行き不安感〉は、一触即発の状態までストレスが溜まっているようで、目が離せない。

 

以上

「武漢型コロナウイルス」感染症は、「インフルエンザのように暖かくなると消えてしまうウイルスではない 」3月9日、専門家会議発表‼️ #新型コロナウイルス #専門家会議 #長期化 #年寄りが先に死ぬのは当たり前 #自然淘汰

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10日の政府専門家会議の記者会見(JNN、TBSニュースの画面映像から引用)

🔷武漢コロナウイルス」は温暖期になっても消えない、越年も‼️

 

 JNNTBSニュースは次のように報じた。「専門家会議『暖かくなっても消えない 越年も』ー『新型コロナ感染症は、インフルエンザのように暖かくなると消えてしまうウイルスではない。戦いは数か月から半年、もしかすると年を越えて・・・』、国内で拡大する新型コロナウイルスをめぐり、9日夜、専門家会議が新たな見解を会見で示し、感染拡大防止策を続けるよう国民に理解を求めました」(出典:JNNTBSニュース 2020310() 9:07

 

 当公益取材報道機構では、229日記事「アメリカの『ホワイトハウス・コロナ・タスクフォース』は、高温期に沈静化しても低温期になると再発生する可能性を想定している」と34日記事「イラン、アフリカ、南米などの高温地帯での感染拡大が意味するもの‼️で、その点を指摘しておいたので再掲する。

 

【「UNOMINEWS34日の記事】

🔸イラン、アフリカ、南米などの高温地帯での感染拡大が意味するもの‼️

 

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イラン、アフリカ、南米など高温地帯でのCOVID-19(「武漢コロナウイルス」)感染拡大を示すジョンズ・ホプキンス大学の感染表

 

 上の「ジョンズ・ホプキンス大学」の感染地図を見て気にならないだろうか

 感染はイランで爆発的に増えており、2336人が感染し、77人が死亡している。中東も、アフリカや南米、そして、アメリカ南部各州といった赤道を挟んだ高温地帯でも、感染の拡大が見られることだ。

 これは、日本の某防疫専門家(元WHOの専門官でウィルス感染封じ込めの専門家)の『三月終息説』に疑問符をつける事実ではないだろうか。

 ネットでは中国の武漢ウィルス研究施設から流出した生物化学兵器説が通説になりつつあるが、それなら、今までの6種類あるといわれるコロナウィルスと性質が違って、高温地帯での感染拡大も整合性のある事実のように思える。

 ネットの通説によれば、新型コロナウイルスにはエイズウィルス遺伝子が組み込まれているという。だとすれば、アフリカ起源といわれた暑さに強いエイズウィルスの属性を持っていても納得できるというものだ。

 

【「UNOMINEWS229日の記事】

🔸新型コロナウイルスは、生物化学兵器だから普通の『ワクチン開発は難しい』という声が発生当初からあった。

 また、PCR検査をすり抜ける陽性感染者は60%にも及び、4PCR検査をして、はじめて陽性と判明した人もいるという。潜伏期間については『最大24日間』という中国の報告もあった。

 アメリカの『ホワイトハウス・コロナ・タスクフォース』は、高温期に沈静化しても低温期になると再発生する可能性を想定している

 

🔷武漢コロナウイルス」『流行が終息することない』香港大 袁国勇教授が見解‼️

 

 産經新聞によれば「香港大のウイルス研究の権威、袁国勇(えん・こくゆう)教授は、感染力の強い新型コロナウイルスについて「流行が終息することはないだろう」と指摘し、発生から約8カ月後の2003年7月に終息した重症急性呼吸器症候群(SARS)とは異なるとの見解を示した。香港メディアが9日報じた」(出典:SankeiBiz 2020.3.9 17:44)と、実に恐ろしい事実を明らかにしている。

 

 「流行が終息することはないだろう」という言葉の意味するものは、この「武漢コロナウイルス」が、極めて強い感染力と持続力を持ち、治療薬の開発も困難なことを意味しており、われわれの身体だけではなく、経済システムや文明といったものまで破壊しかねない恐ろしいウィルスが野に放たれたこと、を意味しているからだ。

 

 記事では「世界保健機関(WHO)で緊急事態への対応を統括するマイク・ライアン氏も6日、新型コロナウイルスについて『夏になれば消滅すると考えるのは、誤った期待だ。そのように考える根拠は現時点ではない』と主張している」と、すでに専門家の間では通説になっていることが窺える。

 

 だからこそ、日本の「専門家会議」も公表したのだろう。

 

🔷ワクチンができるまでは 『人事を尽くして天命を待つ』のみ❗️新しいことにチャレンジも出来る‼️

 

 逆らわずに自然淘汰に委ねることが唯一の対策だろう。咳が出るならともかく防御のためのマスクはしない、ほぼ意味がないからだ。手はこまめに殺菌する。2m以上他人に近づかない。閉鎖空間に不特定多数の人と同席しない。とくに病院、医院が危険だ。電車、バスなどの公共輸送機関はできるだけ使わない。

 

 無理には出歩かないが、普通に外の空気に触れる。

 

 そして、この機会に家族や友人と自然の中を散策する。広い公園で花見をする。ドライブをする。読書をする。この機会に外国語をTV会話で習得する。テレワークで稼げる特技を身につける等々出来ることは山ほどある。

 

 おそらく、オリンピックが無観客開催にしろ何らかの形で終わるまでは、喧(かまびす)しいが、、日本人は時間が経てば、事態を受け止める優れた能力を有している。騒ぐだけ騒いで諦めがついたら、生活様式を修正して日常を取り戻せるはずだ。

 

 テレワークになった会社に出勤している社員がテレビのインタビューに答えていた。

 

 「(テレワークで出勤してこない社員がいても)まったく支障なく動いてます。今まで出勤しなければと思っていたのは、いったい何だったのでしょうか⁉️」といっていた言葉がそのことを象徴しているようだ。

 

 追い詰められてやってみたら、何の問題もなく出来たという、多くのムダが日本の社会には宝物のように埋まっているはずだ。「武漢コロナウイルス」対策を契機として、それらを掘り起こして、改革していけば新たな文明のステージに到達できるのではないだろうか

 

 安倍総理が記者会見で言っていた「この期に、感染拡大防止の観点からも、テレワークなど IT 技術を活用しながら、社会のあらゆる分野で変化対応をすすめ、未来を先取りする変革を一気に進めます」というのがその事だろう。

 

🔷高齢者が死ぬのは当たり前、大騒ぎすることではない‼️年金、医療費、介護費も浮くではないか⁉️

 

 人類65億人として、長期化すれば、すべての人が一度は感染すると覚悟せねばならない。その場合、現状での致死率は3%前後だろう。その間に有効な治療薬もできるはずなので、1〜2%に下げ得るとすれば、全世界での死亡者は6500万人〜1億3千万人程度になる。

 

 6500万人〜1億3千万人程度と聞いて、何をバカなと思われるかもしれないが、全世界でだ。我が国では、毎年様々な死因で1%、136万人の人が亡くなっている。それが普通だ。

 

 「武漢コロナウイルス」は高齢者死亡率が高く15 20%らしいので、ちょっと高齢者が多く亡くなるだけのことで、年寄りが先に死ぬのは順番というものだ。

 

 ある高齢者は、次のように語った。

 「われわれ高齢者が、感染して先に逝くことになるだろうが、大騒ぎすることではない。それよりも、人工呼吸器や、ムダな栄養剤点滴や、胃瘻による栄養摂取などという余計な治療はしないでほしい。ただ、楽に死なせてくれればよい。それで、年金や医療費や介護費が浮けば、若者に活力が生まれ、少子高齢化に歯止めもかかるかもしれないじゃないか⁉️

 

 これは、高齢者のナマの言葉だ。そして、周りの声を聴く限り、同じように意見で「延命措置もしてほしくない」と言いきる高齢者が圧倒的に多い。

 

 入院生活の長い高齢者の方々で、毎日10分でも家族が見舞いに来る方は10人に一人もいない。同じ市内に住んでいても、ご家族は、仕事や子どものことで、なにかと忙しいからだそうだ。「お年寄りを大切に」、そんな綺麗事をいう必要はないのだ。

 

 『親死ね 子死ね 孫死ね あゝ目出度や目出度や』とは一休さんの言葉だそうだが、一休さんは「縁起でもない」といわれると「これほど目出度い事はないではないか」と喝破したと言い伝えられている。

 

 そう考えると、80歳の高齢者が「武漢肺炎」で亡くなったと記者会見で大層にいっているが、滑稽でもある。

 

 今こそ静かに考えてみるべきときではないだろうか‼️

 

以上

一日でおよそ200兆円の金融資産が吹っ飛んだ日‼️NYダウ史上最大2009ドル安で引ける❗️NY原油先物1991年以来の25%安と「武漢肺炎」の影響、投資家の予想超える‼️#NYダウ #NY原油 #武漢肺炎 #200兆円 #ブラックスワン #習近平中国国家主席 #サウジアラビア王国

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史上最大の下げ幅で200兆円が吹き飛んだNY市場(右上から二番目のチャート出典:realtime-chart.info)

🔷習近平氏とサウジの王子様が一日でおよそ200兆円の金融資産が吹き飛ばした‼️

 

    NYダウは、株式市場の底が抜けるときの典型的なパターンを見せつけた。寄付き直後急落したあと急反発して、もちなおすかと思わせて、また下げるが谷は浅く徐々に値を戻す。が、また下げはじめる。そのうちにまた上げに転じるかと待てども下げ続け🔻2100ドル超まで下げ続けて、ようやく上向きに転じ、もう少しもどして米実体経済の底力をみせるか、と期待させるも最終局面で急落して幕を閉じた・・・。

 

    この様子を日経新聞は「9日の米国金融市場は大荒れとなった。ダウ工業株30種平均は急落し、過去最大の下げ幅を記録した。下落率は7.78%と、金融危機があった2008年10月以来の大きさ。ほぼ全面安の展開で、米企業全体の時価総額は約2兆ドル(約200兆円)が1日に吹き飛んだ計算だ」(出典:日本経済新聞 電子版2020/3/10 5:20 (5:48更新))と描いてみせた。

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テキサス州の石油掘削施設(出典:日本経済新聞 電子版 原油価格記事共)

🔷NY原油先物、25%安、1991号以来29年ぶりの下落率‼️

 

    「石油輸出国機構OPEC)と非加盟産油国による協調減産交渉が決裂。世界最大の石油輸出国サウジアラビアが増産に転じ、供給過剰となる懸念が広がった」ことが要因の一つと日経新聞も指摘する(出典:日本経済新聞 電子版2020/3/10 4:39)。

 

    この日の株安のもう一人の主役は、サウジアラビア王国の王子様だった。言うまでもなく不動の主役は、「武漢コロナウイルス」とウソで世界中を汚染した習近平中国国家主席だ。

 

    主犯の二人がブラック・スワンの両翼をにない、世界中をかけめぐる。あと一時間で日本市場にも飛来する。

 

   急落するナイフを掴みに行く勇者が現れるかどうか・・・⁉️底が見えないだけに、世界経済の動静から目が離せない。

 

以上